同和関連予算を２５％減 奈良市

同和関連予算を２５％減　奈良市新年度予算
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703140095.html

2007年03月14日
　奈良市は１４日、０７年度当初予算案に同和行政関連経費として、前年度比で約２５％（約４億５千万円）削減し、約１３億円を計上したことを明らかにした。

　主な経費削減は、同和地区の市立小中学校や保育園に手厚く職員を配置してきた「加配」をやめる（２億２３００万円）▽市人権啓発センターの嘱託職員２人の引き揚げ（３５０万円）▽部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金の廃止（３００万円）▽市営住宅の建て替え・改修費（９２００万円）――など。

　その一方で、児童館や人権文化センター、共同浴場などの運営費、同和関係団体に委託する人権研修の費用などは引き続き予算に盛り込んだ。

　市は、部落解放同盟幹部だった奈良市元職員＝懲戒免職＝による職務強要事件などを受けて、外部有識者らによる委員会を設置。地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した０１度末以降も継続している優遇施策の総点検を進め、固定資産税、国民健康保険料、保育所保育料の減免３措置（計８４００万円）の新年度からの廃止を打ち出していた。