解同と今後も-奈良市

解同と今後も協働-奈良市人権施策

　 (2007.3.20　奈良新聞)

　 奈良市が同和施策を人権施策に移行すると表明している問題で19日、藤原昭市長は部落解放同盟との関係にふれ「今後も人権問題についての、協働、、を進める」との立場を明らかにした。市は平成5年、同和対策の推進に当たり「解放同盟との連携を堅持」する立場を、当時の助役が「依命通達」として発しており、協議対象を事実上、解放同盟に一本化してきた経緯がある。市議会予算特別委員会（三浦教次委員長）で北村拓哉委員（共産）が通達の破棄を求めたのに対し、藤原市長が答弁した。

　北村委員は長期病欠問題で免職した元市職員(43)＝職務強要罪で起訴、公判中＝の問題に端を発した市の同和施策の見直しについて「市の不公正な同和優遇施策への批判が高まっている。いま市に求められているのは同和行政を完全に終結することだ」と追及。市の依命通達に言及し「これを破棄することが同和行政を終わらせる決意の表れ。行政トップの姿勢が問われ、試金石になる」と対応をただした…

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