旧態依然の「公共施設」「解放会館」とは

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解放同盟事務所認めず　議会で表明
2007年02月22日

　同和施策の見直しを進めている大阪市の関淳一市長は２１日、市の人権文化センター内に事務所を置く部落解放同盟府連合会の６支部について、新年度からセンターでの事務所使用を認めないことを明らかにした。この日の市議会本会議で「公共施設である人権文化センター内に、運動団体の事務所が入っていることは好ましいとはいえない」と述べた。

　市によると、市の人権文化センターは分館を含めて１３館ある。このうちの６館に部落解放同盟の支部事務所があり、市が年３５万～９０万円の使用料を取っている。

　６支部とも００年以前から入居しているとみられるが、同年の条例改正でセンターの設置目的が「同和問題の解決」から「地域住民の人権啓発の推進」に変わった。このため、市は００年以降、地方自治法に基づく目的外使用を６支部に対して認めていた。

　この問題については昨年８月、弁護士ら外部委員を交えた市の調査・監理委員会が「外部への移転」を提言。市はこれを受け、同年１１月に見直し方針を公表していた。

長野県上田市
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