旧同和地区にみられた格差は基本的に解消 東大阪

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長尾市長のもとで　公正民主の東大阪へ旧同和施策の見直し始まる

　長尾淳三市長は公約に基づき旧同和施策の見直しを始めました。０７年度予算案は緊急に見直す１０事業を対象に、約２億円を見直ししました。新年度に入ってからも引き続き見直すとしています。

　見直し基準は①法・条例や公平・公正の観点からみて、特別の優遇措置と受け取られる内容となっていないか②効率的な行財政運営の観点からみてどうか③一般社会通念からみて理解を得られるものになっているか－の３点です。

　「差別解消に有効でない」
　旧同和地区にみられた格差は基本的に解消し、国の特別法も０２年３月末でなくなっています。長尾市長はこの基準に沿って「特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない」と見直しました。
　３つの基準のうち、公平・公正の観点を中心に次の事業を対象にしました。（かっこ内は見直し額）
　○長瀬診療所運営補助金　　 　（２５００万円）
　○荒本平和診療所運営補助金 （１２００万円）
　○新大阪タクシー借り上げ　　 　（１３９０万８千円）
　○ひとり親ヘルパー事業　　　 　（９６２万６千円）
　○妊産婦ヘルパー事業　　　　　（１１９３万円）

　このなかの長瀬・荒本平和診療所は旧同和地域内にある民間の診療所です。
　東大阪市は１９７９年度から無利子の貸付金を出し、９７年度からは補助金を毎年支出し、その額は０６年度で３７００万円です。貸付金の合計は９６年度までに、１３億８８５７万円にのぼっています。しかし、両診療所からの返還金は、わずか４億９６２２万円。９億円近いお金がいまだ未返還です。
　ところが、長瀬・荒本平和診療所は補助金を受け取ることにより、それぞれ２１８０万円、３６３３万円の繰越金を出しています（０４年度）。さらには、両診療所には市職員も４人派遣され、市の負担は毎年７３００万円にのぼっています。一般の民間診療所には市からの補助金も職員の派遣もありません。
　これらを「公正・公平」の観点から見直しています。

　特別対策を「廃止する」
　新大阪タクシーの借り上げは「同和産業の振興」を理由に行い、０６年度の借り上げ料は年間１３９０万８千円でした。０５年度の実績で見ると、使用件数は１日２．７回、時間にして２時間１２分。支出金額は１回１万４００円でした。一般のタクシーを借りたときの１回の支出金額は、平均約４３００円です。
　「ひとり親」「妊産婦」の両ヘルパー事業は、「同和問題の解決をはかる施策の一環として」旧同和地域だけで実施されていました。
　見直しについて、長尾市長は「特別対策になっているもので、廃止する」と述べています。

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上原けんさく議員　市議会代表質問

旧同和施策は見直しを　四条畷市より多い職員配置を見直すべき

　東大阪市議会本会議で12日、日本共産党上原けんさく議員は代表質問で、長尾市長に対し、旧同和施策の見直しと、暮らしを守る施策の充実を求めました。

　長尾市長の旧同和施策の見直しを評価
　上原議員は、旧同和施策の見直しの意義を評価するとともに、旧同和施策の実態と今後の課題などを明らかにしました。

　旧同和施策の過大な職員配置
上原議員は、人口５千人ほどの旧同和地区内には、人権文化センター、青少年センター、老人センター、障害者センター、診療所などの公的施設が集中し、職員数は合計で４３７人もいることを明らかにし、一方で、人口５万７千人の四条畷市の職員数４２９人（普通会計）を上回る「驚くべき人数」だと指摘しました。
　また「解同」（部落解放同盟）幹部らが運営委員会の役員を務める共同浴場への委託料・年間６２８５万円の見直し、長瀬・荒本平和両診療所への貸付金で未返還分・約９億円の返還、職員の法令遵守（コンプライアンス）と職員への不当要求行為の排除体制の確立に努めることなどを提起しました。
　長尾市長は「法・条例や公正・公平の観点などを基準に、引き続き見直しを実施していく」と決意を述べました。

ナント！家賃１５００円の住宅に無抽選で入居

　市政だよりなどで知らせずに・・・会社が入居
　上原議員は旧同和施策の見直しの今後の課題として、同和向け市営住宅を取り上げ、入居が「地元精通者」等で構成する入居委員会にゆだねられていること、公開抽選は一切行われていないことや家賃が月額１５００円という仮設住宅があること、そして「仮設住宅」を介して旧同和住宅に入居できること、さらには「仮設住宅」に会社が入居し、中にはホームページにアップしている会社や市の公共事業を請け負っており、同和建設協会の会社の看板も掲げられていたことなどを指摘しました。
　そして、一般の市営住宅の競争倍率は約２９倍という中で、公開抽選なし、家賃１５００円の住宅は、市民の理解が得られないと見直しを求め、市は検討を表明しました。

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長尾市長　旧同和事業２億円削減の予算案発表

市長公用車の廃止・中小企業訪問相談事業・いじめ防止対策など打ち出す

　長尾市長は、２月２６日記者会見で２００７年度当初予算案を発表しました。
　公約していた「同和施策の終結」方針のもとに旧同和事業にかかわる約２億円を削減するなどの予算案となっています。