市外の同和地区から転居した市民に

税や保険料を減免-香芝市、30年以上180人に　 (2007.3.27　奈良新聞)

　 　香芝市が市外の同和地区から転居した市民約180人に対し、30年以上にわたり、市内の土地や家屋の固定資産税と国民健康保険料を減免していることが26日、分かった。市内に同和地区はなく、こうした優遇が人権施策上どのように有効だったのか、検証が急がれそうだ。

　市税務課によると、香芝市内には、国が同和地区の環境改善費用を保障した地対財特法(地域改善対策特定事業財政特別措置法)の地区指定はない。しかし市外の同和地区から転居した市民に対し、市は昭和40年代後半ごろから税や保険料の減免を講じている…