同和対策２４件９２億円

県の高度化事業融資：返済滞納額、全国ワースト１・１０７億円　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070206ddlk30010347000c.html

　◇このうち同和対策２４件９２億円

　中小企業による工場などの集団移転の際に県が行った高度化事業融資の返済滞納額が０５年度末で、全国ワースト１の約１０７億円に上ることが分かった。まったく返済していない法人もあるという。このうち同和対策事業に関連する融資は２４件、滞納額は総額約９２億円に上る。同和対策事業の根拠法が失効して約５年。県はこれまで議会などで「融資は正当に実施された」としてきたが、改めて疑問の声も出そうだ。【栗原伸夫】

　高度化事業融資は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」と都道府県が分担して行う。中小企業の集約や移転が条件で、返済期間は最長で２０年。同和対策事業の場合、無利子となる。貸し付けは同機構が２分の１～３分の２を、県が残りを負担する。契約時には担保と連帯保証人が設定される。

　県によると返済を滞納している法人は、７２～９９年に貸し付けられた３５法人。貸付金は総額２１９億３５００万円となっている。

　うち１法人への貸し付けとして最高額は３９億３３００万円。この法人の滞納額は０５年度末で約４億２２００万円となっている。また、貸し付けから２０年以上にわたって返済しておらず、償還率が０％の法人もあった。

　◇「回収続けている」

　県は「契約時には法人の診断を２、３年かけて行ってきた。不備はなかったと考えている。回収は続けている」としている。

毎日新聞　2007年2月6日