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部落解放同盟福岡県連合会の要求

今年度の解同県連からの基本要求と具体的要求

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 ■部落解放同盟福岡県連合会からの基本要求

1、2002年3月末に「地対財特法」が失効したが、「法」失効後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進するため、福岡県としての今後の方向を明らかにされたい。また、「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構が内閣府に設置されるよう、国に対し協力に働きかけられたい。
 
 2、部落差別の撤廃に向けて、行政施策に必要な予算措置を講じられたい。 とりわけ、2002年度から経過措置としての事業については、県同和地区生活実態調査の結果を踏まえ差別撤廃への積極的な見直しを行われたい。

 3、「人権教育・啓発推進法」を県民に周知徹底させ、また、この法律の第9条を活用し、基本計画の推進にあたって、国に対し補助率等を明確にさせ、「財政上の措置を講ずる」よう働きかけを行われたい。
 さらに、この法の目的の冒頭にある「社会的身分」は部落問題であることを県民に周知されたい。
 
 4 2004年2月末、「人権侵害救済法案要綱」が中央実行委員会から公表されたが、県の見解を明らかにし、「法」の早期実現にむけ、知事が先頭に、国への積極的な取り組みをすすめられたい。また、福岡県内における「人権侵害の救済のあり方」について審議会等を設置し、早急に意見具申を出させ条例化を行われたい。

■部落解放同盟福岡県連合会からの具体的要求

1.差別越境を引き起こし、「地域に根ざした開かれた学校づくり」を妨げる学校選択制の導入に対する見解を明らかにされたい。

2.全国学力調査の学力・学習状況調査については教育的に不利な立場にある子どもの学力実態を把握・分析する事も必要であると考える。児童生徒のアンケート調査の中に追加項目(例えば、「家庭の文化指標」等)や独自集計できるよう工夫されたい。また、そのことが、地方自治体裁量でできるよう、文科省へ要望されたい。

 4.学校評価の公表の義務づけに向け、学校評価の具体的な仕組みについて、県の見解を明らかにされたい。特に、トップダウン的な数値目標中心の学校評価、あるいは教員評価と連動する学校評価には強く反対するが、見解を明らかにされたい。

 5.部落の子どもたちの学力や肯定的自己認識力の状況、また高校進学、大学進学、中途退学等を明らかにするため、実態調査と課題分析をされたい。

 6.部落の子どもたちはじめ厳しい状況にある子どもたちの起訴・基本の学力を保障するため、隣保館や集会所等に専門的な指導ができる職員を配置されたい。

 7.部落の子どもたちをはじめ厳しい状況にある子どもたちの学校における基礎・基本の学力を保障するため、すべての小中学校で少人数学級を実現されたい。

 8.すべての学校における人権・「同和」教育の実態を明らかにし、充実・強化に努められたい。

 9.県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。

 10.高校における部落の子どもたちをはじめ厳しい状況の子どもたちの学力と進路の保障に必要な条件整備を図られたい。また、高校再編にともない、人権・「同和」教育の成果が後退しないよう万全の措置を図られたい。

 11.解放奨学金制度が果たしてきた成果を損なわず、部落の子どもをはじめ厳しい立場の子どもたちが経済的理由で進学を断念することが生じないよう、奨学金制度のさらなる改善を図られたい。

 12.教育現場で相次ぐ差別事件の実態把握と分析を行い、その根絶にむけた施策を強化されたい。とりわけ、「高校別連絡掲示板」に対しての取り組みを明らかにされたい。また、校長をはじめ学校が一体となった取り組みが強化されるよう指導されたい。

 13.「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」の積極的活用をすべての学校で図られたい。また、その具体化を図るために、校内の人権・「同和」教育担当者がその役割を果たせるよう、授業時間の軽減などの条件整備を図られたい。

 14.教職員、とりわけ管理職の人権意識や部落問題の認識を深め、人権・「同和」教育の実践力を高めるための研修を強化されたい。

 15.入学時をはじめ高校就学の諸経費について、著しい学校間格差を是正し、保護者の負担軽減のための措置を図られたい。

 16.福岡県の人権・「同和」教育の深化・充実のために「県同教」がこれまで果たしてきた役割を明らかにし、「教育長談話」を踏まえ、「県同教」の支援・育成を拡充されたい。

 17.地域活動指導員制度の拡大・充実を図り、「福岡県人権教育啓発基本指針」をふまえ、部落問題を柱とする人権問題に資するための研修と情報交換の強化を図られたい。

 18.私学高校の授業料減免は、年度当初から措置されるよう改善を図られたい。

 19.「福岡県同和教育副読本かがやき」の改訂・充実を行われたい。

 20.男女共同参画社会基本法を踏まえ、「男女共同参画教育」の具体的な実施状況を把握し、その課題に対する手立てを充実されたい。

 21.在日外国人に対する「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」を、学校現場でどのように具体化しているのか把握されたい。

 22.福岡県内の大学(短大)における人権・「同和」教育の講座設置状況を明らかにし、すべての大学で講座が設置されるよう要請されたい。

 23.2005年1月から開始された「人権教育のための世界プログラム」と「国連持続可能な開発の教育のための10年」の取り組みの方策を明らかにされたい。

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