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八女市人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件

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福岡県知事・教育長に公開質問状を提出しました
2007年02月05日 (月)
 本日午後県庁にて提出した福岡県八女市の人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件についての公開質問状です。

 公開ですから、インターネットでの公開は勿論、各政党、国会議員、地方議員、全国の報道機関などにも送付されます。

 対応した県の人権・同和対策局の係長U氏は憮然とした対応で、質問状の受け取り方も横柄でした。

平成19年2月5日

福岡県教育長
森山 良一 殿

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八女市人権・同和教育係長による情報公開請求拒否事件についての公開質問

貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 私は現在、福岡市内の大学に在籍する学生で、教育正常化の県民運動団体や北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会にも所属し北朝鮮による拉致被害者救出運動など保守系の市民運動にも関わっております。

 先週末、八女市の人権・同和教育課の係長が1月23日に情報公開請求に訪れた私に対して感情的になり暴言を吐き、情報開示請求の用紙を渡すことなく、部屋から退出させた事件がNHKや朝日新聞はじめ複数の報道によって明らかになりました。各社の取材に対し、問題の係長は、言い逃れを続けていますが、発言内容について私は多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。

 知事は、今年度の県議会でも、同和対策事業の特別対策は今年度で終結させるとご名言されておられますが、昨年関西圏で発覚した部落解放同盟の支部幹部らによる不祥事、利権問題以降、大阪市をはじめ全国で同和対策事業の見直しが進められようとしています。

福岡県においてはなかなか見直しが進まず現在に至ります。そこで市民の目線から、裁判でも争われた県同教への補助金など同和教育行政も含めた同和対策事業の検証を行いたいと考え、福岡県・福岡県教育委員会をはじめ福岡市など県内市町村に情報開示請求を出して調べております。

 そのなかで福岡市のように部落解放同盟という一運動団体にのみ4千万円近く補助し、筑紫野市や久留米市は市の所有地内に無償で解放同盟筑後地協事務所を貸しているなど、不公正な同和行政を地対財特法失効後も継続し続けている自治体がいくつか判明しました。

 係長の対応は、全国の動きが加速することを恐れ、責任逃れをしようとしていたと言わざるを得ません。新聞報道でも、この係長は20数年も異動がなかったとのことで、野田国義市長も「異常なことだ」とまでいわれておられます。20年も同部署にいれば、当然、市町村に指導・助言する立場にある県側と接点はゼロではなかったはずです。

 そこで、今回の事件の経緯から、数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。それぞれの設問に根拠となる理由を付して、具体的に文書にて御回答をいただきますことをお願いいたします。

 貴殿が以下の質問に誠実に答え、県民に対する説明責任を果たされ、多くの県民から批判の声が強い、行き過ぎた同和対策事業の全面的見直しを推進されますことを、重ねて強く要求します。

 また、御回答に際し書面は勿論ですが、定例の記者会見で今回の事件についてご見解の表明を果たされるよう求めます。

●八女市人権・同和教育係長の対応、情報公開拒否をめぐって(本県の同和対策事業も含む)

(1)行政機関に対する情報公開請求は県民・市民の権利であるとお考えになられますか?

(2)係長という立場にある職員が、「お前の意図はなんか」「同和会とも、全解連(地域人権連)とも交渉はしよるとに、なんで解放同盟だか!」「人権を破壊する活動は許さんぞ」などと請求意図を「差別の助長」につながるもの一方的に決め付けることは、部落差別条例の際も本県議会で自民党・共産党など各会派から異論が噴出しましたが、憲法に保障された思想・良心、表現の自由を否定する行為にあたると思われますか。

(3) 当該係長は、市庁舎内において公然と市民に威圧を加え、周囲にいた課長以下、職員は注意もしなかったが、公務員として公正・公平な職務遂行だったといえますか。

(4) 当該係長は、担当課と極めて強い利害関係にある部落解放同盟のメンバーでもあったという。運動団体の一員である職員を、20年も課に配置し続けてきた八女市の人事は、適切とお考えか。

(5) 情報公開請求は、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」 及び福岡県情報公開条例(平成13年3月30日福岡県条例第5号)第五条にも「何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる」と明記されているが、正当な理由もなく窓口で開示請求を門前払いすることは、請求権の侵害ではないのか。

(6) 当該係長の行動は公務員としての立場も弁えず、地方公務員法30条にある“全体の奉仕者”としての服務に忠実とは言い難いが、このような職員は処分を行うべきと考えますか。

(7) 上司である人権・同和教育課長(対策課長兼務)は部下職員である 係長を注意もせずそのまま放置し続けたが、上司としての指導・監督権の放棄にあたると考えますか。

(8) 人権・同和教育課など人権・同和教育行政所管の部署は、八女市に限らず自由に人権問題について意見を出せない雰囲気に覆われた自治体が多いと聞くが、一つのイデオロギーや主張に縛られた状況 は、県民、市民に行政の中立性を守らない一部団体の擁護者として映る。県の人権・同和教育も含め人事の大幅刷新や施策根拠となる県の指針、通知の見直しの検討は如何でしょうか。

(9) 今回の請求内容でもあった部落解放同盟との交渉、セクション交渉について、大阪市などでは報道機関も含めた公開が進められていますが、本県においてはどのようにお考えですか。

(10)今回の問題を踏まえて、市町村教育委員会担当者を召集するなどして自治体を指導するお考えはありますか。

(11)県の補助団体である福岡県人権・同和教育研究協議会(県同教)の副会長に依然として部落解放同盟福岡県連合会の役員が名を連ねていますが、一連の裁判でも争点になった「教育行政の中立性」と相容れません。県同教との関係の見直しは今後どのように進<められますか。

※以上の質問に対し、率直かつ誠意あるご回答をよろしくお願いします。

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