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家賃滞納:705世帯5億8千万円

奈良市34年間肩代わり 同和事業地区の市営住宅共益費

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya022302.htm

 同和事業が実施されていた地区にある奈良市の市営住宅で、居住者が負担すべき共益費を、昭和48年度から30年以上にわたり市が全額肩代わりしていたことが、22日に開かれた市議会建設委員会で明らかになった。また、市営住宅全体の家賃滞納額が、1月末現在で約5億8000万円にのぼることも判明。うち1割近くは市職員の滞納だった。市はいずれも、今後徴収を進めていく考えだが、正規に納めている住民に対して、長期にわたって不公正な取り扱いが放置されていた形で、市の姿勢が問われそうだ。

 市によると、市営住宅の共益費は、主に廊下など共用部分の電灯やエレベーターにかかる電気代に充てられる。通常、市営住宅では、1世帯あたり月500円前後を自治会などが取りまとめて徴収し、直接電力会社に支払っているという。

 しかし、同和事業が実施されていた地区の住宅の入居者については、低所得層が多いことへの配慮などから、市が進める地元の整備事業に協力してもらうことなどを条件に、34年前から、市が独自施策として全額を肩代わり。地域改善対策財政特別措置法が失効し、同和事業が原則廃止された平成14年度以降も続けられ、今年度は約600世帯分の計約500万円にのぼるが、総額については時間の経過などから、はっきりしないという。

 支払いの肩代わりについて、市は「特別扱いになっていた」と認め、今後有料化に向け、年度内に立ち上げる検討委員会で見直す考えを示した。

 一方、市営住宅の家賃滞納額は全体で約5億8000万円。このうち、1世帯あたりの最高額は11年4カ月分の約1030万円、最長滞納は27年4カ月分で約400万円。滞納者は705世帯で、現在分納に応じているのは、全体の約3割の219世帯にとどまっているという。また、市職員の滞納は計約5380万円にのぼった。

 巨額の滞納について、市は「経済・健康状態が滞納につながったと思われるが、不公平は許されない」とし、今後、市職員には給与の差し押さえを行う方針。一般の滞納者についても、支払いの意志がない場合は法的手段を講じるとしている。

(2007/02/23 8:10)



奈良市営住宅の家賃滞納:705世帯5億8千万円、市議会建設委で明らかに /奈良
2月23日18時0分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000274-mailo-l29

 ◇最長328カ月、最大1033万円--同和地区集合住宅、共益費を市が負担
 奈良市の市営住宅の家賃滞納が1月末現在で705世帯、約5億8000万円に上っていることが、22日開かれた市議会建設委員会で明らかになった。既に判明した職員の滞納(16世帯、約5377万円)も含まれている。市は催告書を送付しているが、今後は法的措置も含め対応するという。
 市によると、滞納は最長328カ月、最大1033万3800円。理由は生活苦や家族の病気などで、内訳は、▽完全未納278世帯、約2億4654万円▽分納開始219世帯、約2億8541万円▽滞納2カ月以内208世帯、約4828万円。
 また同委員会では、同和地区にある市営集合住宅(8カ所、約600戸)の共益費を市が全額負担していることも明らかにされた。市は「同和地区に対する優遇措置として73年から始めた」と説明。現在は年間計約500万円に上るといい、今後は住民に負担させる方向で検討する。
 一般地区の市営集合住宅では、廊下の電気代などは住宅の管理組合が直接電気会社などに支払っており、戸別に共益費として月約500円負担させている。


 

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