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同和対策絡みで県が異常に肩入れしていた「よこはま水産」

2007年01月25日 高知新聞

闇保証疑惑 河野元副知事 出資指示「記憶ない」
 水産加工会社「よこはま水産」(旧幡多郡佐賀町、事実上倒産)をめぐる県の闇保証疑惑で、県議会の百条委員会(=産業経済委員会、中西哲委員長)は24日午後も証人尋問を続行。同社に対する緊急融資実現のため、県漁業信用基金協会(基金協会)への見返り的な出資で保証させる県の「組織決定」の有無について当時の河野八朗副知事は、自らが方向を指示したとされる平成11年5月6日の協議を「記憶にない」「『これでいけ』と決断するはずがない」とし、闇保証の構図自体を重ねて否定した。

 疑惑は、7年計画で現在も続いている基金協会への出資が同社の裏支えを目的とした県の「組織決定」だったかどうかが最大の焦点。結城勢賢・水産振興課長補佐(当時)は23日の証人尋問で、河野氏が11年5月6日の協議で裏支え案を指示した状況を詳述している。

 尋問に対し、河野氏は「6日の協議は全く記憶にない」とし、2日前の協議で財政当局が裏支えに反対していた経緯を踏まえ「(結城氏の証言通り)総務部長が出席しているなら『いい』と言うはずがない」と強調。

 6日の協議の有無を繰り返し追及されると「ほかの人がそう言うなら、それなりに尊重しなくては…」と一部にあやふやな証言もみせたが、出資の意味合いについては「(以前からの)継続という考え方で整理されたと思っている」と述べた。

 さらに当時の野村俊夫・海洋局次長が、保証の要請に出向いた基金協会から財政課長に確認の電話を入れたと証言している状況を指摘。「組織決定の指示を受けたと言うなら、なぜ私に直接電話しないのか」と不信感をのぞかせた。

 また森光稔・海洋局長(当時)は「ゴーサインが出たと(野村氏から)聞いた」と明らかにしたが、融資実行直後に基金協会の細木敏雄理事長(同)から「見返りは条件ではない」と電話で説明を受けた状況も証言した。

 証人尋問打ち切り 「解明材料そろった」

 24日の証人尋問後に今後の対応を協議した県議会の百条委員会は、2日間の尋問と執行部などへの資料請求で委員の大勢が「解明する材料はそろった」として、証人尋問の打ち切りを採決で決定。地方自治法一〇〇条の調査権を伴う解明を同日で実質的に終了した。

 百条委は23、24の両日、県漁業信用基金協会への県の出資が計画された平成11年当時の県幹部ら関係者12人を招致する一方、県海洋局などに未提出資料の提出を要請。

 尋問の結果、同和対策絡みで県が異常に肩入れしていた「よこはま水産」の資金繰り悪化に際し、当時の海洋局幹部が基金協会に見返り的な出資話を持ち込んで緊急融資の保証取り付けを実現。12年度予算の知事査定時までこの闇保証的な構図を引きずっていた経緯などがこれまで以上に鮮明となったが、当時の副知事らによる「組織決定」の有無などでは証言に食い違いが見られた。

 このため同日の協議では、共産党と緑心会と新21県政会の委員が「解明が不十分」として橋本知事や11年当時の企画振興部長ら新たな証人の招致を求めたが、自民党委員らは「これ以上の尋問は不要」と主張。採決の結果、賛成多数で証人尋問の打ち切りを決め、基金協会元専務に県出資に対する認識を文書照会することを申し合わせた。

 次回委員会は百条権限のない産経委として2月7日に開会予定。基金協会への県出資金のうち17、18年度分(計1800万円)を「違法・不当」と認定した県監査委員報告への対応について執行部から説明を求める。

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