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部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金も廃止

奈良市:07年度当初予算案、一般会計1114億円 市税561億円 /奈良
2月27日 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000266-mailo-l29

 ◇市税33億円増え561億円
 奈良市は26日、総額2252億円の07年度当初予算案を発表した。一般会計は1114億円で、対前年度比1・5%(16億円)増。財源不足は市債の発行や基金の取り崩しなどで補った。特別会計は917億円(前年比4・1%増)、公営企業会計は220億円(同7・6%増)。来月5日開会の市議会に提案する。
 ◇歳入◇
 景気回復などが影響し、市税は33億円増(同6・3%増)の561億円。国の三位一体改革の影響では、税源移譲で個人市民税が11億円の増収となる一方で、暫定的移譲の所得譲与税が廃止され、地方譲与税は19億円減の10億円と大幅減収。市債発行は5億円減の90億円に抑え、市債発行残高も07年度末で1723億円と34億円減となる。
 ◇歳出◇
 団塊世代の引退に伴う退職金が大幅に増加し、人件費が7億円増(同2・9%増)の276億円。障害者自立支援法の施行や、児童手当の拡大によって扶助費が増えるなど、義務的経費が総額で22億円増(同3・7%増)となった。このため投資的経費は緊急性の高いものを優先した。【花沢茂人】
 ◇元職員の職務強要事件受け、「法令遵守監察監」設置へ--外部から2人起用
 奈良市環境清美部の元職員、中川昌史被告(43)=懲戒免職=の職務強要事件などを受け、市は07年度から、市政にかかわる不当行為を監視、指導する「法令遵守(じゅんしゅ)監察監」の設置を決めた。また、同和地区への優遇措置の見直しも予算に反映した。
 監察監は部長級とし、県警OBなど外部から2人を配置。あらゆる日常業務の書類を点検するほか、職員からの内部告発や相談を受ける。
 同和地区への優遇措置だった固定資産税や保育料、国民健康保険料の減免を廃止。部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金も廃止される。約8000万円の支出カットにつながるという。
 ◇小学校30人学級実施1億2000万円
 主な新規事業は次の通り。
 鴻ノ池陸上競技場改修 1億5250万円▽全市立小で30人学級実施 1億2360万円▽小学校ハローイングリッシュ事業 1000万円▽JR奈良駅旧駅舎耐震改修 3900万円▽ならまち町家実態調査など、歴史的遺産等文化財活用事業 430万円▽「(仮)もてなしのまちづくり条例」の検討 250万円▽「奈良小唄」と「奈良盆踊」の保存普及など市民企画事業2事業 200万円▽職員公募研修・自主研修 137万円。

2月27日朝刊 

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