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「快調」大阪市改革か

http://www.actiblog.com/ueyama/30701

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●快調:大阪市改革 管理職ポスト200削減
以下はサンケイ
 大阪市は27日、平成19~23年度の5年間で、管理職ポスト(課長級以上)を200以上削減する方針を明らかにした。市は18年度から新規採用を凍結するなど、5年間で約5000人以上の職員削減を宣言している。今年から団塊世代の大量退職期を迎え、職員規模の縮小が進展するのに伴い、組織の簡素化も必要と判断した。ポストの削減数は、今後の定年退職者の見込み数などから算出した。18年10月現在では、局長級80、部長級338、課長級1160のポストがあり、計1578人が配置されている。どのクラスのポストを削減するかはまだ確定していないが、管理職の削減により、組織の簡素化だけでなく、管理職手当など少なくとも年間で数億円規模の人件費削減効果が見込めるという。

●大阪市役所――改革の起点から2年を経て 9/20
http://www.actiblog.com/ueyama/200609/
以下は「日経ガバメントITテクノロジー」の私の連載コラム引用
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 2年前、全国を騒がせた大阪市役所の野放図な市役所経営。その後の改革は順調
か? 先週9月13日に開催された市政改革推進会議(委員長は筆者)の資料と討議を
もとに報告したい。
○2年間の改革の大きな流れ--外科手術的「何でも全面公開」
 大改革のきっかけは2004年秋の区役所カラ残業、そして一連の職員厚遇の発覚だった。あれからもうすぐ2年だ。当時、大阪市役所は市民の信頼を喪失し、財政は事実上破綻していた。4万人を肥える巨大組織が局ごとにばらばらに運営されていた。全市を統括する機能が弱く、機能不全に陥っていた。
 関市長と心ある職員は「ピンチはチャンス」を合言葉に過去40年分の澱を払拭する決意で大改革に乗り出した。改革には3,4年はかかる。まだ5合目くらいだ。だが、いくつかの点で今後市長が誰に変わろうとも逆戻りしない(できない、させない)メドが立ってきた。改革プロデューサーの立場からこれまでの経過と成果を振り返ってみたい。   
 筆者は過去20年間に数々の企業改革を手がけてきた。社長交代や労働争議も多数、見てきた。しかし、どのケースもこの2年間の大阪市役所の波乱万丈ぶりには及ばない。最初に全国を驚かせたのが労組の「どこが厚遇か」という厚顔無恥な反論だ。次に驚いたのが昨秋の市長と助役の突然の辞任。さらに辞めた市長が再選挙で再選された。職員から逮捕者が数多く出た。その後の市当局と労組の訴訟合戦をはじめ、訴訟や刑事告発は数限りない。住民監査請求や情報公開請求も多数。大量の職員の処分が相次いだ。多くの職員は不祥事が発覚するたびにカンパを集め資金の返還に追われた。記者諸君は連日の記者会見、特に夜間のサプライズ会見に泣いた。最近では「何でも全面公開」に転じた市役所が膨大に吐き出す資料を前に途方にくれる。
 実に激しい外科手術的改革だ。次々に時限爆弾が爆発し、改革の争点がどんどん推移する。守旧派の反応は鈍い。外堀りを埋められ反撃の余地がない。そして時限爆弾は今も市役所内の旧弊の随所にどんどん埋め込まれている。
○これまでの改革の成果--おかしいことはおかしいと言える風土に
 これまでの改革の前半戦の最大の成果は何か? 第1の成果は、市役所内における「法と秩序と言論の自由」の回復である。何のことか? 労組、そして一部の同和団体との不適切な関係の正常化のことである。今までこの二者は多くの職員にとってKGBや秘密警察のような存在だった。だが彼らの不当要求に対し、市役所が毅然とした態度をとり始めた。同時に過去の不正が暴かれ、市民とプレスの監視が始まった。いささか大げさな表現だが"人民解放"ならぬ"職員解放"が始まった。職員の多くが「やっと最近、おかしいことはおかしいと言えるようになった」と吐露する。同時に職制としては、これまで労組や一部の同和団体のせいにして放置してきた旧弊の是正に取り組まざるを得なくなった。
 第2の成果は徹底した情報公開である。大阪市役所の市政改革本部のホームページにはバス、ごみ収集、下水、公園管理、道路管理、広報・公聴など多くの事業の生産性分析のデータと課題が公表されている。過剰人員や非効率な仕事振りが数値で公表された。来年度の各局・区の経営方針はそれを前提に目標設定される。経過はすべて情報公開される。改革に及び腰だと各局・各区の幹部は責任を問われる仕組みだ。
 第3の成果は市長を中心とする全市統括機能の確立である。従来、主要事項は一部の幹部と労組、そして与党会派の長老議員が密室協議で決めていたといわれる。その仕組みが消滅した。労組との政策協議はなくなった。市長、そして幹部会と都市経営会議が意思決定の場となった。市長直属の改革本部を設け、そこに外部の専門家をどんどん登用した(市政改革本部員・調査員、市政改革推進会議、その他各種委員会など)。中央における官邸主導と軌を一にし、市長を中心とする経営統括機能が強化されつつある。経営統括機能を強化するにあたっては、情報公開制度の刷新や議員のいわゆる口利き防止制度の導入なども一役買った。公益通報制度や外部専門家によるコンプライアンス委員会もできてガラス張りの市政の運営体制ができた。
 第4に、過去の栄光と決別し、現在の市の財政と人口規模の「身の丈」に合わせた人員・予算規模を目指すというコンセンサスができた。今年度の一般会計予算は昨年度比で約5%減。政令市中ダントツの削減率だ。人員は原則5年間の採用凍結を打ち出した。団塊世代の退職後は他都市並みになれる目途がついた。
○今後の課題は主要事業の経営形態の見直し
 これからの課題は地下鉄の完全民営化をはじめとする主要事業の経営形態の見直し、そして大阪府との個別の事業や施設の統廃合の検討である(水道、大学、卸売市場、公営住宅、中小企業支援など)。これについては次回に詳しく述べたい(本稿はあくまで筆者の個人的見解である)。

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