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旧同和事業を削減 東大阪市

2007年2月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-27/2007022704_02_0.html

旧同和事業を削減
東大阪 長尾市長が予算案

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 大阪府東大阪市の長尾淳三市長は二十六日、二〇〇七年度当初予算案を発表しました。旧同和事業にかかわる約一億九千万円を削減する一方、障害者ケアホームの重度障害者に対する生活支援員確保のための補助金を創設するなど、無駄を削り、暮らし・福祉充実の公約を着実に具体化しています。

 一般会計の当初予算は千六百九十一億円余。

 旧同和関連事業については「法・条例や公平・公正の観点から、特別の優遇措置となっていないか」などの基準で見直しました。当面、〇七年度は「緊急を要するもの」として法失効後も続けられてきた旧同和地域にある二つの診療所への補助金三千七百万円、「同和問題の解決のため」と称して実施されていた「ひとり親ヘルパー」「妊産婦ヘルパー」両事業(計二千万円余)や、不要・不急の駐車場整備計画(約八千万円)、「解同」関係者が役員の会社への随意契約による住宅管理委託(二千九百万円)などが見直し・削減されます。

 一般会計から国保会計への繰入金を対前年度比11・3%増の六十六億円(府内トップクラス)、若者の雇用実態調査や中小企業訪問相談事業の新設などに一千百万円、いじめ防止対策として啓発冊子の作成などで一千万円余の予算を組んでいます。

 また、効率的行政の一環として市長公用車等の廃止を打ち出しました。長尾市長は会見で「温かく思いやりのある市政のために腹をくくって強い意志で改革をしたい」とのべました

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