全日本同和会大東支部の顧問

補助金で勤務実態ない職員に給与　大東市、協定書で確約

　大阪府大東市からの補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、同団体に所属する男性職員（５７）が勤務時間中に別の啓発団体で働いても、 年約８００万円の給与と賞与を受け取れる協定を市と結んでいたことがわかった。職員は 過去５年間、勤務時間の大半について別団体で仕事をしていたが、市はこの協定を理由に、 補助金の返還を求めないことを決めた。

　市によると、協定は０２年４月、職員を雇用した際に結ばれた。勤務時間を「午前８時４５分 から午後５時１５分まで」としていたが、職員が別の啓発団体の事務局長を務めていたため、 午後は別団体で仕事をすることを認めた。午前中も職務免除願を出せば、別団体で働ける ようにしていた。

　市は「市側の意向により別団体で勤務していたので給与を支払った」と説明しているが、 「勤務実態のある別団体から給与が支払われるべきだった」として、新年度の補助金減額を 決めた。職員は今月１４日付で依願退職したという。この問題をめぐっては、地元の市民団体 が「公金の不当な支出に当たる」とし、補助金の返還などを求めて住民監査請求している。

朝日新聞　2007年02月17日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702170019.html

　この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課 に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長（無報酬）で相談業務 などを行う「市野崎地域人権協議会（地域協）」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は 市職員が行っていた。

2月6日16時6分配信 産経新聞　※一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-san-soci