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同和行政完全終結へ 赤旗主張

2007年2月28日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-28/2007022802_01_0.html

主張
同和行政
無法一掃し完全終結へ向かえ

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 大阪市での「解同」(部落解放同盟)支部長による同和事業での利権あさり、奈良市での「解同」幹部の市職員による長期のニセ病休と公共事業私物化、京都市での市職員による犯罪の多発等々、この一年各地で「解同」の幹部や組織が絡む事件や不祥事が相次いで明るみにでました。

 日本共産党は、「解同」の無法とたたかい、不公正な同和行政をやめるよう求め続けてきた党です。その立場から法的にも社会的にも断罪されつつあるいまこそ、「解同」の無法を一掃し、同和行政を完全に終結させることを強く呼びかけます。

崩れてきた「解同」タブー
 「解同」に絡む一連の事件や不祥事が相次いで明らかになってきたこと自体、不公正な同和行政を続けてきた行政の側も、「解同」の無法を見て見ぬふりを続けてきた警察やマスメディアも、これ以上抑え切れなくなったことを示しています。「解同」タブーは内部から崩れつつあります。

 大阪市の「解同」支部長による不正を裁いた大阪地裁は「弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行」と断じました(一月二十四日判決)。大阪市も関係者の処分や同和事業の見直しなどを決め、金融庁も旧三和銀行時代から不正に手を貸した三菱東京UFJ銀行に営業一部停止の処分を下しました(二月十五日)。

 一連の不正事件の追及を通じていま求められるのは、数十年にわたって自治体を食い物にしてきた「解同」の無法を一掃し、乱脈を極めた同和行政に終止符を打つことです。

 「解同」が「差別糾弾」などを掲げた暴力的なつるし上げなどで行政や教育に圧力を加え、「窓口一本化」などの不当な要求を自治体に押し付ける事態が全国に広がったのは一九七〇年代からです。明らかになった一連の不正は、利権をむさぼる「解同」と自治体との癒着が、長年にわたる根深いものであることを浮き彫りにしています。

 かつて劣悪な生活環境におかれ、結婚、就職などいわれのない差別がまかりとおっていた旧同和地区でも、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放を遅らせることになるといわれて久しいものがあります。

 国の同和対策そのものは二〇〇三年までに終了しました。にもかかわらず、「解同」の無法と手が切れず、「人権」などと看板だけを書き換えて温存する自治体が後を絶ちません。「解同」と密接な関係を持つ民主党や自民、公明、社民などの「オール与党」が同和行政の温存に手を貸している例も少なくありません。乱脈な同和行政を終わらせるにはこうした癒着にメスを入れることが不可欠です。

命がけでたたかった党
 無法を押し通そうとする「解同」の暴力は自らの方針に従わない日本共産党や地域住民にも向けられ、七〇年代には無抵抗の教職員数十人が深夜に及ぶ暴行で重軽傷を負った兵庫県の「八鹿高校事件」など流血の惨事も各地で続発しました。こうした無法に勇気ある住民とともに命がけで立ち向かい、同和行政の是正・廃止を主張したのが日本共産党です。

 いま「解同」タブーが崩れつつあるなかで、長野県御代田町では「解同」いいなりの町政に反対する日本共産党員の首長が住民との共同で誕生するなど、期待と信頼も高まっています。日本共産党は「解同」の無法一掃、同和行政終結のため、議会での追及や住民との共同に力をつくします。

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