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同和教育の必要性は失われていない?

大阪市教委「人権教育企画室」廃止へ 40年の歴史に幕 
2007年02月27日
asahi.com > 関西

 大阪市教委は学校での同和教育や人権教育を担ってきた「人権教育企画室」を、今年度限りで廃止する方針を決めた。1969年に設置された「同和教育指導室」が前身で、同和対策部(現市民局人権室)と両輪で市の同和対策を担ってきたが、昨年来進めている同和施策の全面的な見直しの中で、「当初の役割は果たした」(市幹部)として、約40年の歴史に幕を下ろすことになった。

 市によると、旧同和教育指導室は、国の同和対策審議会が65年に部落差別の「早急な解決こそ国の責務」と明記した答申を出した後の69年4月に発足した。同和教育の推進や企画づくりなどを担ってきたが、75年に同和教育企画室に名称変更。98年4月に総合的な人権施策を推進するため、人権教育企画室に改組されたが、今も差別落書きの状況把握などを行っている。現在、部長級の室長を含めて10人の職員がいるが、廃止後は学校現場への指導・助言に携わる指導部に吸収される。

 大阪市では昨年、飛鳥会事件や旧芦原病院の補助金不正流用など同和行政を巡る不正が相次いで発覚。新年度予算案で青少年会館など30事業39億円の廃止を決めている。市教委は人権教育企画室についても、地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)の失効から約5年がたち、「名実共に歴史的な役割を終えた」と判断した。

 市教委は「差別問題など、同和教育の必要性は失われていない。一方でいじめや児童、高齢者の虐待など新たな人権課題も生まれており、人権教育のあり方も変わらざるを得ない」としている。

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