« 島根県・事業終結へ | トップページ | 弓矢裁判とはなんだったのか »

市民的及び政治的権利に関する国際規約

市民的及び政治的権利に関する国際規約
第40条1(b)に基づく第5回政府報告(仮訳)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/40_1b_5.pdf

2006年12月

目次
第1部 一般的コメント
・我が国における人権擁護の制度的側面
・日本国憲法における「公共の福祉」の概念
・本規約と憲法を含む国内法との関係
・人権教育・啓発・広報
第2部 逐条報告
第1条:自決権
第2条:規約実施義務
・外国人問題
・障害者施策
・第一選択議定書
第3条:男女平等原則
・男女共同参画社会の実現に向けた推進体制
・男女共同参画社会基本法
・男女共同参画基本計画
・女性の政策・方針決定参画状況
・雇用対策
・暴力からの保護
第4条:緊急事態の逸脱措置
第5条:除外事項
第6条:生命に対する権利
・死刑問題
第7条:拷問等の禁止
第8条:奴隷的拘束、強制労働の禁止
第9条:身体の自由
・法的枠組み
・被疑者の身柄拘束
・入管施設における収容
・人身保護法
第10条:被拘禁者等の処遇
・法的枠組み
・刑事拘禁施設における弁護人との接見交通権
・矯正施設における処遇状況
・いわゆる代用監獄
第11条:民事拘禁の禁止
第12条:居住・移転の自由
・出入国管理制度及び難民認定法に規定する再入国許可制度
・我が国の難民政策
第13条:外国人の追放
・在留期間更新・在留資格変更不許可処分に対する異議申し立て制度
・行政手続法において入管行政が適用除外となっている問題
第14条:公正な裁判を受ける権利
・法的枠組み
・弁護人への証拠開示
第15条:遡及処罰の禁止
第16条:人として認められる権利
第17条:プライバシー等の尊重
・個人情報の保護
・優生手術に対する補償
第18条:思想、良心及び宗教の自由
第19条:表現の自由
・表現の自由に対する規制
・犯罪被害者の権利の保護
第20条:戦争等の宣伝の禁止
第21条:集会の権利
第22条:結社の自由
・労働組合
・解釈宣言
第23条:家族、婚姻に関する権利
第24条:児童の権利
・総論
・国籍を取得する権利
・児童の保護
第25条:参政権
第26条:法の下の平等
・摘出でない子の取扱い
・同和問題
第27条:少数民族の権利
・アイヌ文化振興関連施策

2.同和問題
360.日本国憲法は日本国民の法の下の平等を保障しており、同和関係者に関して法制度上の差別は一切存在しない。
361.政府は、同和問題の早期解決に向け、1969年以降、3つの特別措置法に基づき、同和地区・同和関係者に対象を限定した特別対策を実施してきた。この特別対策は、同和問題に関する国の審議機関であった同和対策審議会の1965年の答申の趣旨等を踏まえ、同和地区の経済的な低位性と、劣悪な生活環境を、期限を限った迅速な取組によって早急に改善することを目的として実施されてきたものであり、その推進を通じて、同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を目指したものであった(別紙⑪)。

362.これまでの国、地方公共団体の長年の取組によって、生活環境をはじめ様々な面で存在していた較差が大きく改善され、同和地区を取り巻く状況は大きく改善された。1993年度の旧総務庁が実施した同和地区実態把握等調査結果(別紙⑫)では、住宅環境の状況は同和地区内の住宅の平均室数が全国平均を上回り、市町村道の整備状況などにおいても、同和地区内の整備率が市町村全体の整備率を上回っている。また、同和関係者とそれ以外の人々の結婚が若年層においては大多数となっており、差別意識面についてみても確実に解消してきていることがうかがえる。
363.このことを踏まえ、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効する2002年3月31日をもって、特別対策は終了することとなった。

|

« 島根県・事業終結へ | トップページ | 弓矢裁判とはなんだったのか »

つれずれ」カテゴリの記事