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鳥取条例見直し 合理的配慮にかける事態の改善措置と相談体制の整備が課題か 県民の意見は届いているのか? 

人権侵害:6団体から実態聴取--県・条例検討委 /鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070209ddlk31010016000c.html

 人権侵害の定義があいまいなどとして、県が見直しを進めている人権救済条例の検討委員会は8日、配偶者暴力(DV)の被害救済などにあたる6団体・機関から、県内の人権侵害の実態を聞き取った。次回は3月23日で、障害者差別をテーマに話し合う。

 出席した6団体は▽在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫団長▽県国際交流財団コーディネーターの川口斐斐さん▽鳥取大の若良二・国際交流センター長▽認知症の人と家族の会の吉野立代表▽DV被害者支援「みもざの会」の安田寿子代表▽県男女共同参画センター「よりん彩」の手島孝人主幹。

 現行の条例について、薛団長は「差別を禁止する条例が必要」と一定の評価をする一方、条例が調査に応じない加害者に行政による制裁を認める点に、安田代表は「司法の場があり制裁は必要ない」と主張。吉野代表も「一方的な批判では解決しない」と制定に消極的な見解を述べた。

毎日新聞 2007年2月9日

以下かってに掲載させていただきました。新井

(暫定)鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://off4.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/

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本日の委員会レポご報告致します。

本日の議題は外国人、高齢者、女性の人権。
資料の調査票に基づき、それぞれ各分野の当事者からの意見の聴き取りや実際の 差別事象についての報告が行なわれました。
・民団鳥取県地方本部団長 (外国人問題)
・国際交流コーディネーター (外国人問題)
・鳥取大学国際交流センター長 (外国人問題)
・認知症の人と家族の会代表 (高齢者問題)
・みもざの会代表 (女性問題)
・男女共同参画センター「よりん彩」主幹(女性問題)
以上のメンバー(名前は差し控えます)が今回のゲストでした。
ちなみに、本日は委員長の永山氏が所用のため欠席ということで、太田原委員が委員長代理として議事の進行を努められました。

まず最初に、ざっと自己紹介も兼ねてゲストの皆さんに発言して頂きたいということで 委員会は始まりました。
最初の発言者は民団の団長(以下、団長)でしたが、のっけから「私は鳥取県1500人の 在日コリアンの代表として発言します」と怪気炎を吹き上げたあと、「在日問題を一般の 外国人問題として薄めて語りたくない」として、その理由として「かつて日本人にさせられ、 韓国籍も奪われ、創氏改名を強いられたという固有の歴史がある」云々と捲し立て、かれこれ 10分以上の自己紹介を行なっていました。

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その後、それぞれのゲストの自己紹介をかねた発言が続きました。
コーディネーターの方は台湾出身で日本で結婚出産し、今は日本国籍を取得されている とのことでした。
センター長は、主に鳥大の留学生や家族の教育や生活支援に従事されている方で、認知症の会代表、みもざの会代表、よりん彩主幹はそれぞれの事業の取組み等を紹介されました。

団長に負けず劣らず、認知症の会代表の方の自己紹介も長かったので、少し触れておきます。
・高齢者の人権侵害は虐待が主なものではなく、憲法25条(国民の生存権、生活保障の権利)の絡みで 侵されているものがほとんど
・虐待防止法が施行されたが、高齢者への虐待のうち、80%が介護者からのものでそれについての対応等が不十分なこと
以上のほか、何点かの問題について発言されていましたが、割愛させていただきます。

各ゲストからの自己紹介が終ったあと、大田原委員長代理が「一番知りたいのは条例が果たしてどこをどう言う風に見直せば機能するのか、条例にはこれが必要だとか、或いは不必要だとかの具体的な意見があれば述べてほしい」として、各ゲストに意見を求めました。
しかし、いつもの如く今回も安田委員が最初の口火を切って、「就職差別はどれくらいの 件数を把握されているのですか?またその具体的な内容とはどういったものですか?」 と団長に質問されました。

団長は、「件数は把握していない。なぜなら限りなくあるから。通名を名乗らないといけない 事から累積してほしい。本名を名乗る事の恐さ、そして在日100年の歴史の重みや、創氏を使うことへの感情を考えて欲しい云々」と、どんどん話が脱線していきました。
そこで安田委員から「あなたは本名と通名、どっちを使って生活しているのですか?」という質問がありました。
団長は「私はズルイ人間なので使い分けている。日常では通名、在日問題に関わる場面については本名を使っている」と発言されました。


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その後も団長の発言が続きましたが、先の大田原委員長代理の質問はそっちのけ(今日のゲスト全般に言える傾向)で、人権条例に直接に言及するような発言もなく「在日問題は外国人問題ではなく、日本という国の国内問題である」「日本国籍からスポイルされ今に至るように、カタチとして見えている制度的差別(無年金、参政権)を解決しなければならない」「日本人と同等に扱うべき」等の発言の締めくくりとして、
・人権条例では制度的(無年金・参政権)な差別を扱えない
・体制側が「人権侵害とはこうだ」という取り決めを発信することが大事なので、そういう条例にしてほしい

以上の2点に収斂しました。

次に中村委員から「これは特に深刻だというような問題があれば教えて欲しい」と各ゲストに意見を求めました。
それについてコーディネーターの方が、「一番深刻な人は相談に来ないし、出来ない」とはっきり答えられました。
その後、自身の経験してきたことから子育ての話、学校教育の話まで広がっていきましたが、鳥取に住み始めて一番思ったことは、「どうしてこんなに同和教育をするのか?どうしてこんなにこだわるのか?」ということだと発言されました。
今までうんうんと同情的に耳を傾けていた事務局側の顔が一瞬にして強張ったのがとても印象的でした。
その後にも、「鳥取は教育を別にすれば、子育ての環境として素晴らしい。もっとそれをアピールするべき」とおっしゃり、「差別はいけない」型の教育ではなく、もっとお互いの相互理解を深めるために必要な、子供の感受性を高める教育が必要だと締めくくりました。

ここで大田原委員長代理から「最初の(中村委員の質問)趣旨に戻して行きます」 と全体的に脱線がちな本日の議事の軌道修正にかなり腐心しているよう見うけられました。

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深刻な人権侵害のケースについてセンター長の意見としては「致命的で今すぐ
何とかしなければならない事例はない」と発言されました。

ここでコーディネーターの方が「深刻な事例としては、結婚相談所の人身売買的な問題がある。中国のハルビンから4時間バスで行ったところの山奥から女性がお金目的の結婚のために日本に来る。鳥取県内でもそういった夫婦が37組あって、そのうち2、3は何らかの問題がある」と発言されました。

ここで安田委員から「これは外国人問題というより、外国人の女性問題ではないか?」とみもざの会会長に意見を促しました。
みもざの会にも、こういった事例報告が3件あり、ほとんど人身売買ではないかといったものもあるとおっしゃりました。

次に安田委員から、「外国人の就学問題(母国語での入試テスト等)について、鳥取では総体的には対応しているけれども、実行性はあるのか、こういったことに対して問題意識はありますか?」とセンター長に意見を求めました。
センター長の意見は
・主に家族のある留学生や研究生は、子供が大きい場合は日本に連れてこない
・そういった制度がない事を承知しているからだが、勿論制度として整備されれば子供を連れてくるものは増えるだろう
といったようなものでした。

その後、国歳委員と団長の掛け合い議論がなされましたが、
・日本の教育は在日の歴史、文化を教えることをしてこなかった
・在日の子供たちの自己実現の障害になっている
・毎年1万人あまりが帰化している。自分たちオールドカマーは、在日40万人
を「絶滅危惧種」と呼んでいる。あと40年ごには絶滅してしまう。これはなんとか
したい。

以上のような感じでした。

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その後長井委員から「人権条例をモデルにした場合、具体的に救えるケースは ありますか?」といった質問が団長にされました。
団長は「我々の目線に立った施策を検討してほしい」と、お茶を濁していました。

ここで安田委員からようやく今回の議論の核心といって良い発言がなされました。
「個別の救済を目的とする以上、政策提言能力のある機関作りが必要だ」
というものでしたが、委員会の最後にもこの事は重ねて強調しておられました。

次に中村委員から「在日の子供の問題に対して、もう少し具体的に話して欲しい」と団長に意見を求めました。
団長の意見としては、「子供が16歳になったら、役所で外国人証明書をもらいに
行かねばならない。このことは凄く子供にとってツライことだ。子供達が在日で
あることにビクビクしなければならない。だからお父さんお母さん帰化しましょうとなる。これは半島を含めた日本との国際理解が重要」と最後の論理展開の帰結は私には良く解からないものでした。

その他、コーディネーターの方が、本当に深刻で人に話せないような問題を
抱えた時に、一番頼りになったのは保健士の訪問だったと発言され、訪問制度
の実現も考えられるのではとおっしゃりました。

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外国人の人権侵害に関わる聴き取りはこれで終了し、ようやく高齢者、女性
の人権問題へと議事は進行しました。

まず中村委員から「女性のケースではレイプ(特に近親間)、高齢者のケース
では虐待の8割が介護者からと言う実態、つまり近親者の暴力について人権条例の制裁的措置がどの程度実行性があると思いですか?」
と質問に対し、みもざの会代表の方は、「駆け込み寺的な機関が望ましい」
とおっしゃり、認知症の会代表の方は、
・相談機関の機能は大事だが、何よりそこから先の支援にまで向かえるかが重要
・内部告発などは県(施設運営適正委員会)に訴えても、監査程度で終ってしまうのでこれらの問題をリンクさせる仕組みが条例には必要

といった意見でした。
その他、前回の委員会で議論された障害者の問題(福祉関係者への聴き取り)にも言及し、「障害別ごとに部門を設けることが望ましいとあるが、それぞれファジーな部分もある。むしろ憲法25条に照らし合わせて、個人個人の生活の困難や障害を考慮した判断基準を設けるべき」といった発言もされました。

ここで安田委員から「皆さんは人権条例の仕組み(人権委員会→調査→制裁)のモデルが利用できると思いますか?また利用したいと考えますか?」とストレートに述べられました。
みもざの会の代表の方は、「制裁については疑問。必要ないと考えている。司法の場に持っていけば良い。そして、何より女性の問題について言えばとにかく話を聞いて、それで落ち着くというのが結構ある。」と発言され、認知症の会の代表の方からは、「全部分断的にされている国の施策を人権という概念で横断的にぶち破ることはそれなりに意味があると思う」旨の発言をなされました。

委員会の最後に、「これだけは人権条例に入れてほしいというものがあれば発言してください」 と大田原委員長代理がおっしゃりました。

団長「我々在日は差別に晒されている。在日がいる以上、ブレーキをかける条例が必要。人権条例 は必要です。宜しくご検討ください」
コーディネーター「人権は人権。お互いの相互理解を持ってなくしていく。条例については難しい ので解からない。」
センター長「人権教育の徹底。長いスパンで人権意識を持ちつづけること。そういった意味において 機能する条例が望ましい」
認知症の会代表「出てきたものを解決ではダメ。人権という切り口で横断的に」
みもざの会代表「女性のためのワンクッションとしての条例が望ましい」
よりん彩主幹「調整型で加害者の話も聞けるような体制作りを目指せれば」

以上のような感じで、本日の委員会は閉会しました。
次回は3月23日(金)の開催で、障害を持つ方とその家族の聴き取りです。

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