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大阪市 きちんと終結を

人権協への委託職員の雇用対策とは?
大阪市事業半減予算案といえるのか。

「hearing_h19_03.pdf」をダウンロード


2006年12月13日

大阪市長  關 淳一 殿

2007年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書

日本共産党大阪市会議員団

団長 下田敏人
http://www.jcp-osakasikai.jp/action/cost/061213_yosanyoubou.html

 全国的に見ても高失業率などきびしい経済状況にある大阪市にとって、何より求められているのは、国の圧力に屈するのではなく、国の悪政の防波堤になるとともに、その本来の役割である住民福祉の機関という地方自治体の仕事をしっかり行うことである。ところが大阪市は、国の負担増に追打ちをかけるように、国保料・介護保険料値上げなどを強行し、国の構造改革路線の大阪市政版ともいうべき「市政改革マニフェスト」を策定して、「市民サービス」を次々と切捨てるばかりか、「官から民へ」と称して市営交通等の民営化を策すなど、自治体の公的責任を放棄し、「自治体の役割を投げ捨てる」道に突き進もうとしている。また、芦原病院や飛鳥会の事件にたいする市民の大きな怒りに押されて、不公正乱脈な同和行政の一定の見直しをおこないながら、なお、同和行政を終結せず、部落解放同盟と人権協会の利権と特別扱いを温存しようとしている。言語道断だといわねばならない。

5、「同和行政」を廃止し、いっさいの同和優先を排する

(1) 人権行政の名での「同和行政」は廃止し、一般行政のなかでの同和の特別扱いはしない。

(2) 人権協会への同和未利用地や住宅附帯駐車場の管理など、いっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、職員派遣を行わず、人権協会との関係を断つ。

(3) 旧芦原病院への補助金・貸付金をめぐる様々な疑惑について、過去にさかのぼり、そのすべての真相を解明し、責任の所在を明確にする。市長や浪速医療生協の役員などすべての関係者に対し、大阪市に損害を補填するよう求める。

(4) 財団法人飛鳥会と小西邦彦に対し、西中島駐車場にかかわる不当利得の返還を求めるとともに、小西邦彦が理事長を務めていた「ともしび福祉会」への補助金で不当なものは返還させる。

(5) 教職員の不公正な「同和」加配を直ちに改める。

(6) 人権文化センター内にある部落解放同盟など特定団体の事務所は退去させる。各種会館の管理運営はコミュニティ協会等に委託し、特定団体・利用者の介入を排し、全ての市民が気軽に利用できるようにする。

(7) 同和事業未利用地は売却処分を行い、「地元活用」などとしている運動団体の意向ではなく、行政が主体性をもって明確に対処する。

(8) アジア太平洋人権センター・人権博物館・部落解放人権研究所など、「解同」主導の施設・団体への運営助成・補助金を廃止する。

(9) 「人権教育」の名による同和教育を廃止する。大阪市人権教育研究会への補助金を廃止し、人事上の優遇処置はやめる。

(10) 「解同」が主導する研究集会への職員派遣や庁内での人権研修をやめる。



同和事業ノーチェック
丸尾「解同」元幹部が理事長
人権協に異常な補助金

くち原府議が知事追及
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2006/2006-12/20061213-kuchihara.html

 12月府議会の本会議が12日開かれ、日本共産党の、くち原亮府議が一般質問にたち、同和行政や障害者自立支援法、バリアフリーのまちづくりなどの問題で太田知事を追及しました。

府が「同和問題解決に活用できる一般施策」として実施している一つに「総合生活相談事業」がありますが、八尾市では、丸尾勇容疑者が理事長を務める「八尾市人権安中協議会」が同事業を受託しています。

丸尾容疑者は、市発注の公共事業をめぐる恐喝などの容疑で逮捕され、暴力団相談役でもある「解同」(部落解放同盟)安中支部元幹部。

2005年度の総事業費は2618万円、相談員として常勤5人と嘱託1人が配置されており、常勤2人は「解同」安中支部の支部長と書記長です。

年間訪間活動実績はわずか10回で、府の保健師の家庭訪問件数1人平均148件と比べてあまりにお粗末です。

くち原議員は「このような事業に府が700万円を超える補助金を出すのは異常だ」と指摘。知事が「相談処理件数は416ケースで適切に実施されている」と答弁したのに対し、416件の実態、作成が義務づけられている「相談記録」の点検・調査、丸尾容疑者が理事長を務める団体に事業を委託していることについて知事の認識を追及しました。

 知事は、「市からの補助金実績報告書で適切に実施されていることを確認し、直接出向いてヒアリングもしている「(丸尾容疑者について)報道で承知しているが、八尾市が対応されるもの」と答弁。

まともに実態をつかむという姿勢も、責任もないという姿勢を示しました。

 くち原議員は、「公金を支出しているのに同和事業にはノーチエックだ」と批判。「『人権』に名を借りた『同和』の特別扱いや不要不急の無駄な大型開発をやめ、公共事業での談合を防止するなど税金の無駄づかいを改めるなら、府の財政再建を図りながらくらしを守る施策を充実させていける。

こうした施策の転換こそ必要だ」と主張しました。

2006年12月12日付「しんぶん赤旗」より

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