« 人権作文 書かすだけでなく内容背景から読み取る課題が | トップページ | 住民票の写しの交付制度等の見直し »

部落差別事象救済対応機関も認証されるか?

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)について

司法法制部

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.html

1 裁判外紛争解決手続(ADR)とは
    裁判外紛争解決手続とは,ADR(Alternative Dispute Resolution)とも呼ばれますが,仲裁,調停,あっせんなどの,裁判によらない紛争解決方法を広く指すものです。例えば,裁判所において行われている民事調停や家事調停もこれに含まれますし,行政機関(例えば建設工事紛争審査会,公害等調整委員会など)が行う仲裁,調停,あっせんの手続や,弁護士会,社団法人その他の民間団体が行うこれらの手続も,すべて裁判外紛争解決手続に含まれます。
 このような裁判外紛争解決手続を定義すれば,「訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため,公正な第三者が関与して,その解決を図る手続」となります。 

2 現在,裁判外紛争解決手続に何が求められているのか
    わが国には,裁判所,行政機関,民間といった多様な主体による,仲裁,調停,あっせんなどの,多様な形態の裁判外紛争解決手続があります。
 しかしながら,現在のところ,裁判所の調停などは大いに利用されていますが,民間事業者の行う裁判外紛争解決手続は,一部を除き,国民への定着が遅れ,必ずしも十分には機能していないという状況にあります。
 裁判外紛争解決手続は,厳格な手続にのっとって行われる裁判に比べて,紛争分野に関する第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るなど,柔軟な対応が可能であるという特長があります。
 したがって,このような裁判外紛争解決手続の機能を充実し,利用しやすくすれば,紛争を抱えている国民の方々が,世の中の様々な紛争解決手段の中から,自らにふさわしいものを容易に選択することができるようになり,より満足のいく解決を得ることができると期待されます。
 このようなことから,今,裁判外紛争解決手続の機能の充実が求められているのです。 

3 ADR法は何を定める法律か
(1)  第161回国会において,「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(いわゆるADR法)が可決,成立し,平成16年12月1日に公布されました(平成16年法律第151号)。 
(2)  本法律は,裁判外紛争解決手続の機能を充実することにより,紛争の当事者が解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし,国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものです。
 具体的には, a  裁判外紛争解決手続の基本理念を定めること
b  裁判外紛争解決手続に関する国等の責務を定めること
c  裁判外紛争解決手続のうち,民間事業者の行う和解の仲介(調停,あっせん)の業務について,その業務の適正さを確保するための一定の要件に適合していることを法務大臣が認証する制度を設けること
d  cの認証を受けた民間事業者の和解の仲介の業務については,時効の中断,訴訟手続の中止等の特別の効果が与えられること
を主な内容としています。 
(3)
 ADR法は,平成19年4月1日から施行されます。

|

« 人権作文 書かすだけでなく内容背景から読み取る課題が | トップページ | 住民票の写しの交付制度等の見直し »

つれずれ」カテゴリの記事