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富山の実状。人権問題が生ずる「理由」は県民の責任だろうか

富山県人権教育・啓発に関する基本計画(仮称)

(素案)

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2 基本計画の目標
   様々な人権課題が存在する要因としては、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や、因習的な意識、あるいは、物の豊かさを追い求め、心の豊かさを軽視する社会的風潮等があげられます。
  また、県民一人ひとりに、個々の人権問題を正しく理解し、物事を合理的に判断する心構えが必ずしも十分に備わっているとは言えないことが、差別や偏見につながっている側面もあると言われています。
  人権が共存する人権尊重社会を実現するためには、県民一人ひとりが、人権尊重の理念を正しく理解することが重要です。
  そのためには、県民一人ひとりに、人権の意義やその重要性が知識として確実に身に付き、人権問題を直感的にとらえる感性や人権への配慮が、日常生活においてもその態度や行動に現れるような人権感覚が十分備わっていくことが大切です。

8 同和問題
  本県内には、同和地区は歴史の過程において存在しましたが、現在その実態を把握することは困難です。しかし、依然として、同和問題に関する偏見や差別意識があり、インターネット上での書き込みなどによる差別事象が見られます。 また、県内にも同和関係者が居住されていることが指摘されています。   
  一方、全国的な同和問題に関する意識調査(1993(平成5)年度同和地区実態把握
等調査(総務庁))において、同和地区の起源に関する理解度が不十分であるとされ、また、人権に関する県民意識調査において、「同和問題に関する事柄で、人権上問題があると思われるのはどのようなことですか」について、「わからない」と答えた人の割合が多いことなどから、県民の同和問題に対する理解が必ずしも十分とは言えない状況にあると考えられます。



チューリップテレビ>NEWS
http://ime.nu/www.tulip-tv.co.jp/ref/index.php?module=Ref&action=ShowNewsDetail&eno=1621&pm=pc 

 県民の人権保護のため県が定めている行動計画に、インターネットによる人権侵害の対策が、新たに盛り込まれる見通しになりました。

 県は、平成12年策定の現計画を有識者の懇話会で見直していて、13日、新計画・「人権教育・啓発に関する基本計画」の素案が了承されました。県は、最終調整を経て来月、計画書をまとめる 予定です。

 この新計画では、「子ども」や「障害者」などの課題ごとに対策をまとめていて、今回の素案では新たに、「ハンセン病患者」と「インターネットによる人権侵害」の項目が追加されました。

 ハンセン病に関する対応としては、隔離政策が患者への差別につながった反省をもとに正しい知識の啓発に努めることとし、インターネットについては、人権侵害情報があった場合、接続業者に削除などの対応を促すことが盛り込まれています。



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