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個人情報保護に反する全国一斉学テ

2007年2月19日
文部科学大臣 伊吹文明様

全国地域人権運動総連合議長 丹波正史

全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて

 貴職は、2007年4月24日に、全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。私たちは、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストにはもとより反対です。
 この全国一斉学力テストについての実施マニュアル(以下マニュアル)が1月末に各教育委員会や学校に送付されていますが、ここには、重大な問題点があると考えます。
 マニュアルでは、教科に関する調査の解答用紙および児童生徒に対する質問紙調査の回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせることになっています。そしてこの解答用紙および回答用紙は、そのまま梱包して送付することになっており、その送付先は、「文部科学省が委託する民間機関」すなわち小学校は、(株)ベネッセコーポレーション、中学校は(株)NTTデータとなっています。上記の実施方法でおこなえば、(株)ベネッセコーポレーションおよび(株)NTTデータと
いう一民間機関が、日本全国の小学校6年生、中学校3年生の個人情報をすべて握るということになり、それが文部科学省の委託であることから、文部科学省が、そのデータをすべて握るということになります。しかもマニュアルでは、子どもに固有名詞を書かせることについて事前に子ども、父母・保護者に知らせ、了解をとるという手続きすらおこなわずに、上記の集約をおこなうこととなっています。これは、個人情報保護に照らして、大問題であり、重大な人権侵害であると考えます。
 2006年4月25日に発表されている「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」の「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」でも、「得られた調査データの取扱い」で、「全国的な学力調査により得られた調査データについては、個人情報の適切かつ確実な保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざんなどにつながらないよう、十分に配慮」とされています。このことに照らしても、個人情報は確実に保護されなければならず、個人が特定できる情報を、文部科学省と特定の民間企業がすべて把握できるようなやり方は、断じておこなってはならないと考えます。
 以上のことから、以下のことについて申し入れます。

    記

1.全国一斉学力テストを中止すること。
2.文部科学省と特定の民間企業が子どもの個人情報をす べて把握するという実施方法を抜本的に見直すこと。
3.個人名を書かないことも認めること。
4.学力テストへの参加・不参加は生徒、学校、教育委員会の判断に任せること。
5.部落解放同盟福岡県連は福岡県に対し「教育的に不利な立場にある子どもの学力実態」把握に関わる追加項目や独自集計を文科省調査にあわせて実施することを要求しています。これは学テに名を借りて、いわゆる「同和地区児童生徒」を抽出し学力把握を行い、歴史的役割を終えた「同和教育」を継続維持させるのが狙いです。こうした不当な人権侵害を生む自治体独自の項目設定や独自集計を認めないこと。
   以上


2007年2月22日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022201_04_0.html
全国学力テスト
受験産業に個人情報
氏名明記 塾通いの有無まで調査
石井議員、中止を要求

 四月二十四日に小学六年と中学三年を対象に行われる全国一斉学力テストについて、委託先のベネッセコーポレーションとNTTデータが採点・集計を行い、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになりました。二十一日の衆院文部科学委員会で石井郁子議員は「個人情報を受験産業と国が握ることになり重大な問題だ」と指摘し、学力テストの中止を求めました。

 学力テストには国語と算数・数学の学力調査のほかに「児童・生徒質問」があり、「一週間に何日学習塾に通っていますか」「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを学校名、個人名を明記して答えさせます。石井氏は、ベネッセは「進研ゼミ」を事業の一つにした受験産業、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携していると指摘し、「受験産業がさらに拡大する」と追及しました

 また昨年実施した予備調査では、学校への「質問紙」もありました。不登校、生活保護世帯の児童の割合、「校長の裁量経費があるか」など学力テストとは関係のないことまで聞いています。

 伊吹文明文部科学相は「特定の営利企業が国民の税金を持って自分たちに有利なデータを独占的にとることはあってはならない」と述べつつ、「契約書の内容として、企業が営業活動に使うことになれば処罰される。そういうことはきちっとやっている」と個人名の記入などを容認しました。

 石井氏は、学力テストの中止を要求するとともに(1)学力テストへの参加・不参加は生徒、学校、教育委員会の判断に任せる(2)個人名を書かないことも認めるべきだと強く求めました。

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