大阪府大東市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出

勤務実態なく給与８００万円　大東市の人権団体職員
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070206/jkn070206008.htm

　大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去５年間にわたり、勤務実態がない男性職員（５７）に年間約８００万円の給与やボーナスを支給していたことが６日、分かった。この団体の運営費年間１３００万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。

　市によると、ヒューネットは平成１４年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。

　同和団体「全日本同和会」大東支部など２２団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。

　この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長（無報酬）で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会（地域協）」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。

　会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。

(2007/02/06 15:53)