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福岡県全域の加配教諭の勤務実態調査

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4、国庫負担である児童・生徒支援加配教諭の目的外使用の是正

 支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものです。平成14年4月1日に文部科学省財務課長が出した通知に明確に、「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか県教委は学校を指導するよう求められています。
 
 ところが、昨年6月に本県行橋市の支援加配教諭が前月5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていたことが明らかになりました。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委による教職員へのヒアリング、出勤簿の調査などが行われています。
さらに今年に入り、文部科学省は隣保館に加配教諭を派遣している筑紫野市をはじめとした福岡県全域の加配教諭の勤務実態調査を行うことを県教委に通知してきたとの事です。

 これに対し、「これまでの同和教育の否定である」と部落解放同盟などが反発しているようですが、国庫負担である加配教諭を教諭としての職務に従事しない運動団体の事務員であるかのように運用することを黙認してきた県教委、市教委の背任行為は許されるものではありません。

 今月8日には、共産党系の福岡県人権連が会計検査院に加配教諭についての監査を求める資料を提出するなどせめぎあいが続いています。
  文教政策を預かる文教委員会として県教委に報告と是正を求めることを要望します。

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