« 同和対策絡みで県が異常に肩入れしていた「よこはま水産」 | トップページ | 第2回京都市職員不祥事問題ホットライン »

大阪市30事業廃止予算

同和関連費半減へ、新年度予算案40億円
30事業を廃止

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70207a.htm

 大阪市は6日、2007年度当初予算案で、同和行政関連事業費を06年度比で半減し、約40億円とする方針を発表した。実施中の85事業のうち、30事業を3月末で廃止する。これとは別に、各種団体への補助金も見直し、現行の479項目のうち、125項目を廃止・縮小して約10億円の節減につなげる。廃止する補助金の中には、夏季五輪招致を機に始めた「1商店街1国運動」などが含まれる。

 同和行政の見直しは、昨年来の飛鳥会事件や旧芦原病院問題などを受け、公平性などを考慮して決めたもので、12か所の青少年会館に派遣中の市職員ら計379人の引き揚げ(約39億円)や、高齢者健康医療相談の廃止(1億100万円)などで計48億円を削減。

 一方、事業の廃止に伴い、これまで事業を委託してきた市人権協会の職員108人の再就職支援(1億6000万円)などに、約8億円を充てる。補助金の見直しは、昨年10月に策定したガイドラインに基づき、個々の必要性を検討。「1商店街1国運動」は、招致ムードを盛り上げるため00年度にスタートし、06年度は「応援国」をテーマにしたイベントを行う50の商店街に計1億1100万円を助成したが、「招致失敗で必要性が薄れた」と判断した。

 ただし、阪神西大阪延伸線や京阪中之島新線事業などへの補助を増額したため、07年度当初予算案での補助金総額は06年度より8億5000万円増え、616億2000万円に上る。

(2007年02月07日  読売新聞)

|

« 同和対策絡みで県が異常に肩入れしていた「よこはま水産」 | トップページ | 第2回京都市職員不祥事問題ホットライン »

つれずれ」カテゴリの記事