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解同不正なれあい政党対日本共産党

2007年1月6日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-06/2007010617_01_0.html

第三回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告(一部抜粋)

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 日本共産党が四日、党本部で開いた第三回中央委員会総会での志位和夫委員長の幹部会報告と結語は次のとおりです。

税金を食い物にした腐敗――談合汚職の一掃、不公正な同和行政の完全終結を
 第三に、住民犠牲のこうした「逆立ち」政治を押しつけながら、相次ぐ談合汚職、不正事件など、税金を食い物にした腐敗と堕落が、自治体当局と「オール与党」の共犯ですすめられ、国民の大きな怒りの的となっています。

 全国各地で官製談合、税金の不正支出が明るみに出されました。福島県、和歌山県、宮崎県では、県知事が直接関与した官製談合が発覚し、辞職・逮捕となりました。「オール与党」議会は、腐敗・不正へのチェック機能を放棄するだけでなく、巨額の裏金問題など、議員自身が不正と汚職にみずから関与している例も少なくありません。

 大阪市、奈良市、京都市で、「部落解放同盟」の幹部や組織がらみの不正や不祥事が相次いで明るみに出ました。「解同タブー」はいよいよ崩れました。同時に、国が同和対策を終了して五年たつのに、地方では不公正な同和行政がなおはびこっていることを直視しなければなりません。「解同」と民主党との癒着はとくに激しいし、自民党、公明党、社民党など「オール与党」諸党が不公正な同和行政の温存に手を貸しているところが少なくありません。わが党は、どんな圧力にも屈せず、長年この不正と正面からたたかいぬいてきた唯一の党として、地方自治体での「解同」の無法の一掃と、不公正な同和行政の完全終結をもとめて、この選挙をたたかうものであります。(拍手)

 わが党が告発した石原都知事の都政私物化・闇献金疑惑は、国民的批判の的となっています。東京・目黒区の公明党区議団全員が、政務調査費の不正取得で議員辞職し、この問題での不明朗・不正な支出も全国で問題となっています。観光旅行まがいの豪華海外視察が、「オール与党」議員の参加で、全国各地でおこなわれていることも重大であります。こうした不正や浪費も、ただちに一掃すべきであります。

日本共産党地方議員団のかけがえない値打ち
 こうして、あらゆる分野で「オール与党」政治と住民生活との矛盾が深刻になるもとで、三千三百人を超える日本共産党地方議員団の果たしている役割は、文字どおりかけがえのないものであります。さまざまな角度からその値打ちを光らせて、住民のみなさんに伝えていくようにしたいと思います。

 いろいろな角度がありますが、その一つは、全国で「住民こそ主人公」でがんばるこれだけの議員が、草の根の運動とむすびついて奮闘すれば、全国の自治体の動向を左右するような成果がかちとれるということであります。四十七都道府県・千六百十六自治体まで広がった子どもの医療費助成制度、少人数学級、介護保険の利用料・保険料の減免、国が切り捨てた障害者福祉の独自の上乗せ制度の創設などは、住民運動とわが党議員団の共同の粘り強いたたかいによってかちとられたものであります。

 二つ目に、「オール与党」議会のなかで、わが党議員団は、住民の声を議会に届ける唯一のかけ橋となっています。たとえば、議会への請願は、住民の声を直接届ける重要な権利ですが、この紹介議員という仕事をほとんど一手に引き受けておこなっているのが日本共産党地方議員団であります。どこでもダントツの奮闘ぶりですが、わが党の議員がいなくなるとこのかけ橋がなくなってしまいます。たとえば愛知県では、県議団が存在した四年間では二百四十七件あった請願が、議員空白となったら二十四件に激減し、合計で百四十万人もの県民の署名が無視されることになりました。逆に空白議会を克服した島根県では、その前の四年間の十九件から七十三件の四倍になり、その請願が採択され県政を動かしはじめています。一人でも日本共産党議員がいるといないとでは天と地ほどの差がある。このことを大いに訴えていくことが大切であります。

 三つ目に、日本共産党議員団の存在は、どんなタブーも恐れず、「オール与党」政治にたいする議会のチェック機能を果たすうえでもかけがえのないものであります。全国各地で、談合や裏金問題の追及の先頭にたっているのは、共産党議員団です。わが党は、長年にわたって「解同」の不正・腐敗に勇気をもってたちむかい、ついに「解同タブー」を打ち破りつつあります。東京都の石原知事の都政私物化などの実態を明らかにし、「石原タブー」も過去のものとなりつつあります。こうした働きができるのは、文字どおり日本共産党だけであります。

 地方財政が深刻なことは事実でありますが、全国の自治体が、全体として福祉の大幅削減が不可避なほど、お金がないわけではありません。「オール与党」自治体にないのはお金ではなく「福祉の心」であります。「逆立ち」政治をただせば、住民の暮らしに必要不可欠な福祉のための財源はまかなえます。「福祉の心」をもって奮闘する日本共産党地方議員団の議席をまもり、増やすために力をつくそうではありませんか。(拍手)

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