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自民党内に反対論の根強い人権擁護法案

首相、人権擁護法案に否定的  

  参院は31日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年10月以降、事実上廃止の状態となっている。   (SANKEI 2007/01/31 11:37)

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