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解同特権の維持に働く高知市行政

高知県地域人権運動連合会事務局次長 

下元博司(日本共産党高知市議会議員)

いつまで続ける不公正行政
臨時職員採用に「同和枠」

 2006年10月30日、部落解放同盟高知市協議会(森田益子議長)から約270名、市側から岡崎市長をはじめ約60名が参加し、対市交渉を行いました。
「解同」の要求内容は、①部落差別の現状の認識を明らかにすること ②市長は、部落差別が現存する限り一般行政の中で積極的に推進すると明言しているが、各部局の中でどう推進しているのか ③今回の「住宅入居問題」についての見解 についての認識を求めるとともに、◎仕事保障の取り組み強化◎市民会館の直営堅持◎同和対策課の名称の堅持などを要求しています。

 この要求に対し高知市は、文書による回答で、部落差別の現状認識について、「依然として差別意識は根強く残って」おり「今後とも同和行政を推進」していくと述べています。

 水道局=臨時職員採用に「同和枠」

 水道局に対する「部落差別の現状認識と一般行政の中でどうとらえているのか」という要求に対して、水道局は文書回答で、「仕事保障・就労対策を、大きな行政的課題」である考え、職員採用については、「臨時的な事務補助員や作業員について、一定の範囲で取り組んで」いると答えています。12月市議会で日本共産党の下元博司議員(高知人権連事務局次長)がこの問題を取り上げ、「正職員と臨時職員の雇用形態の違いはありますが、京都市などで問題になり、批判を受けている『同和特別枠』と同根で、行政の主体性を放棄したもの」追及しました。
 筒井水道事業管理者は、「履歴書や面接により、仕事に対する姿勢等を評価し、決定しており、『特別枠』ではない」と答えましたが、市長は、臨時職員の雇用は「地域性を考慮した事例など、ごくわずか」と、「特別枠」を認め、矛盾する答弁になりました。

 高知県の完全失業率が7.9%(17年度国勢調査)になり、過去最悪の完全失業者が3万人を超える深刻な事態になっています。このような状況下で、「同和」の特別扱いに怒りの声が上がっています。   
 


「解同」いいなりの高知市
法令違反承知で改良住宅入居許可

卑屈な高知市の姿勢

 10月30日に行われた「解同」高知市協議会の対市交渉の申し入れ書には、「先日来の住宅入居をめぐる『背信行為』」が二度とないようにと「切望」しています。
「背信行為」とは何か?それは、「同和向け」住宅の入居決定方法を抽選から選考方式に変更する時期について、市と「解同」の認識に齟齬を生じたものですが、市は、「解同」に対し、「市内部の連携の不徹底により混乱を生じさせ、このことによって地域住民の皆様に多大のご迷惑をおかけいたし・・・深くお詫び」するという、卑屈な態度とっています。
「平成18年7月下旬、市協(「解同」)から、『自宅を競売により失った者が住宅に困っているので、改良住宅に入居させてほしい』という要望があった。市営住宅条例により、・・・公募によらない入居(特定入居)は、・・・極めて限定的かつ厳格に定められていることから、入居は認められないとの説明をした。しかしながら、入居選考方法の見直しをすべきとの主張により、合意に至らず、幾度かの協議、交渉ののち、山下助役から入居を認める旨回答した」
 これは「改良住宅への入居要望及び入居者決定方法の変更について」という市の内部文書です。市は一旦、条例により入居は認められないと判断を下したにも関わらず、「解同」の圧力に屈し、条例違反を承知で入居を認めたことを示しています。
 下元博司議員が、12月議会でこの問題をただしましたが、都市整備部長は、適正な取扱いを行っていると答弁。下元議員は、さらに内部文書を示し、市自らが条例違反と認識しながらも、「解同」の圧力に屈し、一旦、入居応募のなかった住宅へ「仮」入居させ、その後「身体的」理由等を口実に当初目的の改良住宅に入居させるという「裏ワザ」まで使ったことを明らかにし、追及しました。執行部はまともに答弁することができず、適正だったと繰り返すにとどまりました。 

「同和対策」を存続 

 下元議員の質問に対し、「法令順守を職員に求める幹部自らが圧力に屈し、法令違反を犯すことは許せない。まじめに仕事をする気になれない」と職員からの声が寄せられています。 
さらに同和対策課の名称残せという「解同」の要求に高知市は、「同和対策」の名称を存続させ、効率的な組織体制を検討すると回答しています。

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