解同理論学習を「人権研修」と強弁し、国民の信頼を損ねている生損保各社

生保不払い４社で１万件判明、医療特約の給付ミス(読売新聞)

　大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。

　支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。

　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。

　手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。

[読売新聞社：2007年01月03日

日本損害保険協会ならびに会員各社からのお詫びとお知らせ
（2006年12月27日）
　昨年来、自動車保険の付随的保険金の支払い漏れや医療保険等の第三分野商品における不適切な不払いなどを生じさせておりますことにつきまして、お客様各位に多大なるご迷惑やご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今般、ご契約面での適正な業務運営をより徹底する観点から、会員各社は火災保険等の契約に不適切な点がないかについての確認調査（例えば火災保険各種割引の適用・構造級別の適用・保険金額の設定など）を実施してまいります。今後、会員各社にて対応させていただきますので、ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　日本損害保険協会といたしましては、「消費者の声を原点とした取組み」および「会員各社におけるコンプライアンス（法令等遵守）の徹底」が何よりも重要であると考え、信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。