自民党内に反対論の根強い人権擁護法案
首相、人権擁護法案に否定的
参院は３１日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年１０月以降、事実上廃止の状態となっている。 (SANKEI 2007/01/31 11:37)
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2007年1月に作成された記事
児童生徒支援加配教員の目的外使用を是正し、
２００７年１月３０日
文部科学大臣
伊 吹 文 明 殿
福岡県地域人権運動連合会
会 長 平 塚 新 吾
児童生徒支援加配教員の目的外使用を是正し、
適正な活用をもとめる申入れ
申入れ事項
１、児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和（人権・同和）教育推進等の目的外使用になっている実態が福岡県では顕著であり、厳格に是正すること
２、児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態があり、悪質な目的外使用になっており、きびしく是正を指導すること
３、児童生徒支援加配教員の配置は、いま社会問題になっている学校での「いじめ自殺」等の諸課題をなくすために適正に行うこと
４、児童生徒支援加配教員をはじめ教職員は、教育公務員としての服務に専念し、勤務時間中の研究団体等の社会運動との区別を明確にし、教育の中立性を確保させること
５、2002年度から2006年度までの福岡県はもとより各都府県の児童生徒支援加配の配置及び服務の実態を把握し、貴省通達の三つの留意事項に抵触する実態のある都府県・政令市教育委員会に対しては再度、指導を徹底すること
６、以上のように福岡県は当然として、悪質な目的外使用の実態のある都府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格な態度で臨むこと
申し入れ理由
一、文科省通達と違う福岡県教委通知
文部科学省（以下、文科省）は２００２年３月３１日で地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律が終了したことをうけ、従来の同和教育推進教員の加配制度を廃止し、あらたに児童生徒支援加配教員の加配制度を設けました。同４月１日付けの文科省初等中等教育局財務課長通知で児童生徒支援加配の趣旨、定数加配の対象となる特別の指導の範囲、定数加配を行う上での留意事項を徹底しました。
しかしこの間、福岡県下の各市町村教育委員会では文科省の留意事項が形骸化され、児童生徒支援加配の配置実態および服務内容は旧同和教育推進教員となんら変わるところはありません。福岡県下では貴省通達の三つの留意事項は有名無実となっています。
なぜならば、２００２年3月の福岡県教委の各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で同和教育課、教職員課は「同和教育の推進については、特に、一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のためにも活用されるものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と文科省通達を換骨奪胎して、指導しています。
さらに、2003年3月に福岡県人権・同和教育研究協議会（福岡県同教）への教員の研修派遣の是非が問われた住民訴訟で「派遣は違法、教育行政の主体性、中立性を欠く」と判決され、同和教育行政の是正求められたにもかかわらず、県教委は翌2004年２月に「小・中学校における教員加配定数の活用について」という通知で「なお、教職員が各地区人権・同和教育研究協議会等を通じて、人権・同和教育に関する情報収集等の業務に従事する場合には、学校教育活動との関連性を一層明確にしつつ適正な服務管理が行われるようお取り計らいください」と児童生徒支援加配教員が同和教育推進に従事できるようフリーハンドを与え、依然として同和教育偏重の悪質な目的外使用を推奨しています。
二、解放同盟に屈服した県教育行政の体質
昨年９月、県同教副会長に部落解放同盟（解同）役員が常時就任しているのは教育の中立性に抵触する旨等の高裁判決が確定したが、県教委と解同、県同教は高裁判決を無視し、依然として解同役員が県同教副会長にとどまっている状態を是正していない。三つの留意事項が福岡県下で周知徹底されなかった背景には、このように県教委が解同と歴史的に屈服、癒着した構造があります。
このため、県下の市町村教委はもとより学校現場では①狭山裁判の「節目の日」に特設授業を行うなどの「解放教育」の蔓延②児童生徒支援加配教員が勤務時間中に「出張」名目で市・同研究団体の運営に従事している実態③糾弾学習会を学校で開催し、県教委が情報収集の名目で参加している実態④解同が教職員人事に介入し、解同に同調する教員を育成している実態⑤解同の影におびえ、教職員が学校の中で自由にものが言えない状態⑥解同の恫喝に屈服し、歪んだ教育を放置している市町村の首長・教委の無責任な事なかれ主義の実態がみられます。
三、児童生徒支援加配教員の目的外使用の実態
行橋市、久留米市、筑紫野市、朝倉市、田川市郡などでは児童生徒支援加配教員の悪質な目的外使用の実態が顕著に現れています。
行橋市では文科省もすでに把握しているように13人の児童生徒支援加配教員が月に20日間前後、公務中に民間団体の業務のために出張をくりかえしています。
久留米市では小学校7校、中学校5校の児童生徒支援加配教員が民間団体の久留米市人権同和研究協議会の会議参加要請で２年間、延べ2250回も出張しています。
筑紫野市では2005年度に、複数の児童生徒支援加配教員が解同いいなりに地域の隣保館に配置され、解同の運動を代理していました。2006年度は6人の児童生徒支援加配教員が同和教育関連行事のため、解同福岡県連事務所や解同筑紫地協事務所に出張しています。
朝倉地区では朝倉地区人権同和教育推進連絡協議会の事務局を6人の児童生徒支援加配教員が担当し、年4回、狭山偏向教育の「節目の日」教育を唱導しています。
田川市郡では児童生徒支援加配教員が公務中、解同役員と一緒に運動をしている実態があります。
このほかの地区でも児童生徒支援加配教員が、同和教育または解放教育運動に関っている実態が見られ、福岡県では旧同和教育推進教員制度が廃止された後は、一般対策として配置されたはずの児童生徒支援加配教員が実質上、これらの運動の実動部隊になっています。福岡県では、文科省が厳禁した目的外使用を県教委自らが蹂躙し、解同や県同教など民間運動団体が児童生徒支援加配教員を社会運動の要員として使用している悪質な実態が顕著にみられます。
以上のように福岡県では解同に屈服し行政の主体性を喪失している県教委および各市町村教委の行政姿勢のもとで、児童生徒支援加配教員が運動団体等言いなりに同和教育推進のための要員にされています。文科省としてはこのような悪質な実態にメスをいれ、一罰百戒の厳格な態度で臨まれ、児童生徒支援加配教員の適正な配置及び服務を実現されるよう強く申し入れます。
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解同の同和特権的確認糾弾。利権手段を廃絶へ
弓矢人権裁判の終結にあたって
http://homepage3.nifty.com/zjr/topics70.htm
２００７年１月１５日
中央人権共闘会議
全国地域人権運動総連合
国民融合全国会議
昨年１０月末、最高裁判所は弓矢人権裁判について三重県の上告を棄却し、それぞれの上告受理申立を受理しないと決定した。 これにより、名古屋高裁の判決が確定した。
高裁判決は、県教委の確認会・糾弾会出席強要と同推教員らによる糾弾会提出のための「反省文」作成強要を違法とした一審津地裁判決に加え、三重県教委らの違法行為をさらに広く認定して賠償責任の根拠と認め、３３０万円の慰謝料支払いを三重県に命じた。
一方で高裁判決は、事案の核心をなす「お嬢さんの将来にいいかもしれませんね」との弓矢教諭発言と町内会分離運動を「比較的重大な部落差別事件」と断定し、なにが差別かの論拠も示さないまま、この断定に寄りかかって確認・糾弾会を主催し実行した「解同」関係被告の責任を不問に付すという重大な誤りを犯している。
にもかかわらず、判決が内心の自由への侵害は違法として確認・糾弾に制約を課し、その確認・糾弾会への出席強要と反省文、感想文の作成強要やそれの配布など、糾弾の準備行為、関連行為を明確に違法としたことには意味があり、確認・糾弾行為の強行実施を不可能にするものである。 「解同」、県教委、教職員組合を含む同和教育体制とそれを梃子とした学校・教員支配、県下すべての市町村における差別撤廃条例の制定という「解同」翼賛体制のもとでのたたかいとして大きな前進と言うべきであろう。
我々は、違法・不当な暴力・糾弾とそれに迎合・同調した行政・教育に裁判上の決着をつけるたたかいと位置づけ共同して支援を訴えてきたが、今回の判決が持つ積極的な意義を確認するものである。 とはいえ、判決確定をもって事態がすべて解決するものでないことは言うまでもない。 判決を武器として三重県の不公正な行政・教育を正すたたかいはむしろこれからである。
今日、大阪、京都、奈良における「解同」利権と行政の乱脈・不正に対する怒りは、新たな世論の広がりをつくりだしている。「解同」問題は三重県行政、教育においても最大の弱点の一つであり、この問題を追及することによって大きな転換の展望を開くことも不可能ではない。 我々はひきつづき三重県民のたたかいを励まし、連帯するものである。
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飛鳥会以外にないか、銀行は明らかにすべきだ
三菱ＵＦＪ銀、一部業務停止命令へ…飛鳥会関与で
金融庁は２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、財団法人「飛鳥会」（大阪市）を巡る業務上横領事件に関与したとして、一部業務の停止命令を下す方向で最終調整に入った。
企業向けの新規融資を一定期間停止させることを検討している。これとは別に、金融庁は、同グループの三菱ＵＦＪ証券に対し、自己売買部門で不適切な取引があったとして、業務改善命令を出す方針だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行に対する業務停止処分では、事件に関与した行員が勤務していた同銀行淡路支社（大阪市、旧三和銀行淡路支店）に加え、同支社を管轄する大阪や西日本といった地域に対象が拡大する可能性がある。期間は１か月以上に及ぶとみられる。
旧三和銀行は１９８０年代半ばから飛鳥会に同支店の法人課長を常駐させるなど深い関係にあった。２００６年１月に三菱東京ＵＦＪ銀行が誕生した後も、この課長は飛鳥会理事長だった小西邦彦被告と関係のある暴力団員のリストを管理するなど、反社会的な関係を続けていた。同行と関連ノンバンクの小西被告側への融資のうち、約８０億円が未回収となった。
このため、金融庁は、三菱東京ＵＦＪ銀行本部のコンプライアンス（法令順守）体制についても問題視しており、銀行本部に対し、業務改善命令を発動するとみられる。同行は、畔柳信雄頭取ら経営陣の報酬を一定期間カットする方針だ。
一方、三菱ＵＦＪ証券（旧三菱証券）は０５年８月、消費者金融大手アコムがクレジットカード大手・オーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式を購入する仲介業務を行ったが、両社が売買を正式決定する前に、他の第三者から自己売買部門でＯＭＣカード株式を取得した。
金融庁は、顧客の注文動向を利用して自らの勘定で有価証券の売買を行うことを禁じた証券取引法に抵触すると判断した。
（2007年1月27日13時37分 読売新聞）
三菱ＵＦＪ銀、業務停止へ
横領事件関与受け金融庁
金融庁が三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、一部業務停止命令などの行政処分を出す方針を固めたことが二十七日分かった。業務上横領などで実刑判決を受けた人物が理事長を務めていた財団法人に長年融資し、関与してきたことを問題視している。処分は、不正の舞台となった大阪地区で新規の企業向け貸し出しを数カ月間停止する案が有力とみられる。
問題にするのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の前身、旧三和銀行時代の一九八〇年代半ばから、財団法人「飛鳥会」（大阪市）の元理事長側に貸し付けてきた数十億円規模の融資で、その大半は焦げ付いている。行員を派遣して経理業務もさせていた。同会の小西邦彦元理事長は今月二十四日、業務上横領と詐欺の両罪で懲役六年の判決を受けた。
金融庁は公益性が高い大手金融機関がこうした不正取引を、東京三菱銀とＵＦＪ銀行（旧三和銀行・旧東海銀行）が合併した後も続けてきた内部管理体制の不備を重視。法令順守を徹底させることが必要と判断したもようだ。
貸し出し停止処分が発動されれば、現時点で同銀行と取引がない企業は処分期間中、融資を受けられなくなる。
＜メモ＞飛鳥会事件 同和地区の福祉向上を目的として設立された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の元理事長が同会を私物化し、約１億３０００万円を着服した業務上横領などの罪で懲役６年の実刑判決を受けた事件。
旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店の次長も業務上横領ほう助容疑で逮捕され、起訴猶予となった。
（東京新聞）
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隣保館に対する県単独補助事業?
◆2006年度香川県隣保館職員相談事業資質向上研修◆
http://www.rinpokan.com/jigyo_20060830_2.html
【実施要領】
平成１８年度隣保館職員相談業務資質向上研修実施要領
１．目 的
隣保館に対する県単独補助事業（就労支援、地域福祉推進、育成支援ステップアップ）の実効性を確保するため、隣保館職員の相談業務に関するスキルアップを目指して、各種相談業務に必要な基礎知識や技術を修得することを目的とする。
２．内 容
(1) 対象者
隣保館職員等
(2) 講座内容
隣保館職員が、各種相談業務に携わるにあたり、相談者が抱える課題を発見し、それぞれの自立支援に向けて、様々な機関と連携し、将来にわたって支えるために必要な支援方法の習得、具体的な課題解決に向けての知識を身につけるため、1.対人援助の基礎、2.援助技術論、3.カウセリングの基礎、4.その他隣保館職員が相談業務を行うにあたり、必要な基礎知識や技術を身につけることができるような研修を実施する。
３．実施方法
(1) 基礎講座
１講座は原則として９０分で１日２講座とする。
（但し、講座の内容によって受講時間や１日の講座数が変動する場合がある。）
(2) 施設見学
県内の隣保館事業と関連のある施設を見学する。
４．修了要件
全講座のうち３/４以上を受講した場合。 （課題レポートの提出は要検討）
修了者には、部長名の修了証書を交付するものとする。
５．実施主体
香川県（委託先 学校法人四国学院）
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弱腰同和行政だけか問題は
「飛鳥会」横領・詐欺事件、元理事長に懲役６年判決
財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）を巡る事件で、業務上横領と詐欺の罪に問われた同会元理事長の小西邦彦被告（７３）の判決公判が２４日、大阪地裁であった。
杉田宗久裁判長は「同和団体幹部の地位を悪用し、弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪質な犯行。同和行政や部落解放運動に対する社会的信用に深刻な打撃を与えた刑事責任は重大」などとして、小西被告に懲役６年（求刑・懲役８年）を言い渡した。
判決によると、小西被告は、大阪市開発公社から管理業務を委託された「西中島駐車場」（同市淀川区）の収益を２００３年４月～０５年３月の間に６７回にわたり、自分名義など三つの口座に移し替え、計１億３１２０万円を着服。また、市職員（詐欺罪で有罪確定、その後失職）と共謀し、暴力団元組長らが同和関連団体「飛鳥人権協会」に雇用されていると偽り、元組長ら７人分の健康保険証を詐取した。
（2007年1月24日14時56分 読売新聞）
「同和行政を食い物に」 小西被告に懲役６年判決 大阪地裁
2007年01月24日朝日新聞
大阪市の財団法人「飛鳥会」元理事長で、業務上横領と詐欺の両罪に問われた小西邦彦被告（７３）の判決が２４日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「同和団体幹部の地位を私利私欲のために悪用し、大阪市の弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪質な犯行だ」と述べ、懲役６年（求刑懲役８年）の実刑判決を言い渡した。また、大阪市に対しては「市側の監督体制の甘さが事件の温床になった」と指摘した。小西被告側は控訴する方針。
判決によると、小西被告は同会理事長で、部落解放同盟飛鳥支部長だった０３年４月～０５年３月、同会が市側から約３０年にわたって運営を委託されていた西中島駐車場（同市淀川区）の売上金から計１億３１２０万円を着服。０３年９月、市立飛鳥人権文化センター元館長（６０）＝詐欺罪で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪確定＝と共謀し、知人の元暴力団組長らの健康保険証７枚を社会保険事務所から詐取した。
杉田裁判長は、小西被告が同会の理事会を開かずに意思決定するなど同会を私物化し、同会事務所に常駐させた大手都市銀行員に預金口座を管理させたと指摘。「部落解放同盟支部長としての地位を背景に、旧同和地区外だった市有地を駐車場として利用させるよう市に執拗（しつよう）に要求した」と認めた。
事件の背景については「大阪市の監督体制の甘さがその温床となったが、被告はそれを逆手にとり、弱腰の同和行政を食い物にした」と述べた。
2007/01/24-15:55 飛鳥会元理事長に懲役６年＝
「同和行政食い物に」－市の監督不備も指摘・大阪地裁
財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）をめぐる事件で、業務上横領と詐欺の罪に問われた同会元理事長小西邦彦被告（７３）の判決公判が２４日、大阪地裁で開かれた。杉田宗久裁判長は「弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行」と述べ、懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。被告側は控訴する方針。
杉田裁判長は「同和団体幹部の地位を私利私欲のため悪用し、巨額の利得を懐に収めた」と指摘。「金は公益目的に用いられる予定だったのに、その趣旨を完全に踏みにじったもので、強い非難に値する」と述べた。
その上で「犯行は差別や格差に苦しんできた人々や、その解消を目指して同和問題に取り組んできた人々に対する冒涜（ぼうとく）。部落解放運動や同和行政に対する社会的信用に深刻な打撃を与えた」と厳しく指弾した。
一方、杉田裁判長は「大阪市側の監督体制の甘さが（犯行の）温床になっていた」と述べ、市側の問題も指摘した。
飛鳥会元理事長に懲役６年 大阪地裁「同和行政を食い物に」
財団法人「飛鳥会」の口座から約１億３０００万円を着服したなどとして、業務上横領と詐欺の罪に問われた元理事長小西邦彦被告（７３）に大阪地裁（杉田宗久裁判長）は２４日、「弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行だ」として懲役６年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。
判決によると、小西被告は２００３年４月－０５年３月の間、事実上の大阪市の同和対策事業として、飛鳥会が管理業務を受託していた駐車場の料金収入口座から、計１億３１２０万円を自分や親族名義の口座に振り替えて着服。
０３年９月には、小西被告が相談役を務めた「飛鳥人権協会」と雇用関係がない親族や元暴力団組長らの健康保険証更新を申請、０４年１月ごろに計７人分の保険証をだまし取った。
（共同通信社）('07/01/24
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おいおい 余裕のない面々。
ＯＺＭＡ裸問題 政府レベル協議へ（スポニチ）
http://sports.nifty.com/cs/headline/details/et-sp-kfuln20070120006010/1.htm
昨年大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦でＤＪ ＯＺＭＡ（年齢非公表）と共演した女性ダンサーが裸に見えるボディースーツ姿で踊った問題をめぐり、政府の教育再生会議は１９日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などとの意見交換を検討する方針を決めた。山谷えり子首相補佐官が記者会見で明らかにした。
この日の全体会議では、出席委員が問題の録画映像を視聴した上で、未成年向けのテレビ放送の在り方について論議。委員からは「孫と見ていたが、とんでもない」「ショックを受けた」などの意見が相次いだ。
これを受け再生会議は、ＢＰＯのほか公共広告機構（ＡＣ）、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）などと協議する必要があるとの認識で一致。山谷氏は会見で「子どものテレビ視聴について社会、家庭は関心を持ってほしい」と強調した。
[スポニチ：2007/01/20 06:01]
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ネット上の自由 国際的スタンダードを日本も
Google、Yahoo!、MSら、
表現の自由とプライバシー保護ガイドラインを策定
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/20/news009.html
Google、Microsoft、Vodafone、Yahoo!などの企業、大学、および人権保護団体が、インターネットや通信技術が普及する中、危機にさらされがちな表現の自由とプライバシー保護を主張、グループを形成した。
2007年01月20日 07時41分 更新
複数の企業や大学、人権保護団体らは1月18日、表現の自由や人権が、法律や規制などによって妨げられた場合、どのように対処するかのガイドラインを策定すると発表した。
昨年、Business for Social Responsibility（BSR）がまとめ役となり、Google、Microsoft、Vodafone、Yahoo!の4社が、ハーバード大学法科大学院のアドバイスを受けながら、表現の自由とプライバシー保護を守るための話し合いを重ねた。
一方で民主主義とテクノロジーセンター（CDT）を中心に集まった企業、投資家、人権保護団体も、一部の国が人権を侵害する行動に出た場合、どのように対処するかについて討議を進めていた。その結果、両グループがまとまり、共同で目標達成のための枠組みを策定することになったという。
グループは2007年中に、ガイドラインの策定を完了する予定という。
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雇用の実態のない職員 奈良市
■闇の正体「嘱託職員に“ヤミ専従”疑惑」
2007/01/18 毎日放送：VOICE
http://www.mbs.jp/voice/special/200701/18_6459.shtml
【告発文書より】
『市の建物の２階は、部落解放同盟奈良市支部協議会の事務所で、嘱託職員に『闇専従』の疑いあり』
疑惑の内容は、市の嘱託職員である部落解放同盟の幹部が、本来の職場に行かずに、解放同盟の事務所に入り浸っているというものだ。
しかも、市はこれを黙認し、給料を支払っているという。
私たちのもとには、この文書だけでなく、奈良市の現職職員を名乗る複数の人物からも、同様の指摘がメールで寄せられていた。
大阪市で明らかになった、労働組合幹部の「ヤミ専従」。
疑惑が本当なら、まさに同じ構図である。
しかも、奈良市の業務とは関係のない部落解放同盟にヤミ専従していたとなれば、事は更に重大だ。
----------
問題の解放同盟幹部は３年前、奈良市役所別館のある部署に採用された。
別館は３階建てだが、市の部署が入っているフロアは１階のみ。
２階には、部落解放同盟奈良県連の奈良市支部協議会という組織の事務所が間借りしている。
解放同盟幹部は、本来の職場である１階にはおらず、２階の解放同盟の事務所でほとんどの時間を過ごしていたという。
そして、奈良市もそのことを知りながら、毎月およそ１０万円の給料を支払っていたとみられている。
私たちが取材を始めていた、２００６年１２月。
疑惑は、市議会でも取り上げられた。
<共産・西本もりなお市議 ～市議会にて>
「週１回程度の出勤状態になっているのではないか、という話も聞いている。市民の理解を得られるよう、しっかりと調査をしていただきたい」
<共産・西本もりなお市議>
「ほとんど雇用の実態のない職員を引き続き採用するのは、普通考えられない。やっぱり、奈良市と解放同盟の関係。密接な関係を続けるというところからきているのではないか」
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暴走する安倍首相
「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める－安倍首相
1月19日13時3分配信 時事通信
安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。
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奈良市問題の根本要因にふれず、さわらず。
藤原・奈良市長に聞く（上）
2007年01月17日（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000701170001
インタビューに答える藤原市長＝奈良市役所で
●同和行政「公務」の視点欠いた
部落解放同盟の役員だった元奈良市職員による職務強要事件をきっかけに、市は同和行政の見直しを進めている。藤原昭市長は朝日新聞の単独インタビューに答え、混乱を避けようとする職員の先送り体質が見直しの遅れた原因との認識を示した。また、優遇施策の継続は差別解消を妨げるとして、市の検討委員会の提言を尊重し、実行する意向を示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手・藤田さつき）
――市の同和行政の功罪をどう考えますか
市が取り組んできた（旧同和地区の）土地改良事業によって、ほとんどの地域の生活環境が大幅に改善された。やるべき仕事をやってきた。
その一方で、市の優遇施策による資金的な援助が、地区住民の「自立」に陰りを生じさせるような側面があったかもしれない。行政がただ「与える」だけでなく、話し合いながら一緒にまちづくりをしていくことが大切だった。
――市の同和行政が問題視される背景は何ですか
同和施策の根拠だった地域改善対策財政特別措置法の０２年３月の失効時点で、同和行政にどんな考え方で臨むかがきちんと整理されなかったことが、一連の問題のすべての原点だ。税の減免策など個々の事業で経過措置を取るのか、廃止するのか、はっきりできずにずるずると引っ張ってきてしまった。
結果的に、毎年行われる部落解放同盟奈良市支部協議会との交渉で決めていく形を取り続けた。同和行政の見直しに向けて動き出していた市町村はあったのに、奈良市は歩みが遅かったと思う。
――見直しができなかった原因は何ですか
市の行政運営の姿勢に問題があった。公金を公益のために使うという「公務」の視点で、同和行政がきちんと職員に認識されていなかった。
公務員の減点法の人事は、混乱を避けようという体質を生む。また２、３年で異動になる仕組みも問題の先送り体質につながったと考える。
――今後、どう見直していかれますか
現在、「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」で議論していただいている。検討委が出した提言内容を尊重し、それをもとに具体的に進める。
また部落解放同盟とは、人権活動の団体として、きちんと協議できる体制を再構築していきたい。
――改めてこれまでの施策を振り返られて
部落差別が人間の尊厳を打ち砕くような時代を僕はずっと見てきたし、同和地区では、劣悪な居住環境など差別の実態があった。
特に地区の環境を改善する事業は行政の責任としてやらなくてはいけないことだった。経済的な自立を高めるための固定資産税などの減免措置、教職員の加配（上乗せ配置）や奨学金などの教育支援も生活向上につながった。今後、人の心の中に残る差別意識をどう解消するかが課題。同和行政ではなく、人権問題として一般の施策で対応するべきだ。
《奈良市の同和行政見直し》 市は外部委員を含む「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を昨年１１月に設置。同検討委は、来年度から旧同和地区住民の固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免措置を廃止するよう提言。部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）への補助金の必要性も再検討するよう市に求めた。今後、市協との団体交渉のあり方や、旧同和地区の市営駐車場の有償化や市人権文化センターの運営方法などを協議し、今年度中に最終提言をまとめる。
藤原・奈良市長に聞く（下）
2007年01月18日（朝日新聞）
●業務目標 意識させる体制を
職場の意識改革を進め、再スタートを切るためには・・。藤原昭・奈良市長は朝日新聞の単独インタビューで、市役所の自浄力を回復するための施策や、１８人の長期病休者が確認された市環境清美部の問題の背景を語った。主なやりとりは次の通り。
（聞き手・藤田さつき）
◎「法令遵守監察官」直属で
――５年１０カ月間に８日しか出勤しなかった中川昌史被告（４３）＝懲戒免職、職務強要罪で起訴＝が所属していた環境清美部では、ほかに１７人の長期病休者が確認されました。なぜですか
中川被告の不自然な病欠に対し、市としてきちんと対処できなかった。「あの人ができるなら」という考えを持った職員が出たのかもしれない。
また、環境清美部では持ち場の地区で一定量のごみを集めれば、その日の収集業務は終わりというノルマ制がある。早く終われば業務は終了という考え方が浸透し、勤務時間中に職場を離れる「中抜け」疑惑につながっているのかもしれない。
現場職員が「業務員」採用で、異動も仕事内容も部内に限定されることも、問題を生んだ素地になっていたかもしれない。同部の業務管理体制を再検討する委員会で見直しを進め、「業務員」の採用形態についても議論したい。
――中川被告は妻の建設業を手伝い、市の各課を回って営業活動をしていました。そうした不適切な行為も長い間見過ごされてきました。職員の自浄力を高めるためにどうすべきだと考えますか
まず「公務」意識を持つことを職員に繰り返し語りかけていきたい。それから、仕事に対してやりがいをもってもらうために、業務目標をはっきり意識させる体制をつくりたい。
今年３月までに、全職員を対象とする法令遵守（じゅんしゅ）の行動規範をつくる。不当要求行為を受けた時に相談できる委員会や対策会議を設け、さらに第三者の目で日常的に職員の業務内容をチェックする市長直属の組織も設置する。２人ほどの「法令遵守監察官」（仮称）を配属し、１人は県警関係者かそのＯＢに入ってもらいたい。
そういう業務管理体制を築き、職員に意識向上を言い続けることで、意識改革がなされると思う。
――新年度の方針は
タウンミーティングなど市民と協働しながら行政を進める仕組み作りを引き続きやっていきたい。行財政改革では「選択と集中」を進め、民営化や民間委託も検討していく。新年度予算では市の都市像と市民の生活像を分かりやすく提起したい。
――２０１０年の「平城遷都１３００年記念事業」にも力を入れておられます
日本の思想や哲学の原点で、これだけの文化財を持つのだから、観光都市らしくならなければ。「１３００年」は、すぐに渋滞する道路事情や宿泊施設が少ないという市の現状を改善する好機だと思う。
開催まで短い期間しか残されていないが、奈良を訪れたお客さんに「良かった」と感じてもらえるような観光都市を築かないといけない。市は財政難なので、“民”の力も借りながら頑張りたい。
部落解放同盟古市支部元支部長（元奈良市協副議長、元県連統制委員）中川氏（通称・吉田）問題についての最終見解＜再生への決意＞
http://www.bllnara.jp/
2006.12.27
部落解放同盟奈良県連合会
はじめに―中間見解の後で
わが県連は去る11月７日、標記の問題についての「中間見解」を明らかにしたところですが、あくまでそれは事件の全容が未だ明らかでない段階のものでしかありませんでした。また、それに先立つ10月27日には中川氏を除名処分相当と決定、最終的な決定を中央統制委員会に付託したところです。それからすでに二ヵ月余りが過ぎ、一連の事実関係もほぼ明らかになってきています。
「中間見解」でも示したように、わが県連の負うべき社会的責任ならびに道義的責任は、中川氏がわが県連の三つの地位・役職を利用して、それを己の私利私欲の維持・確保等のために利用し、結果として奈良市行政に多大の混乱をもちきたらしめたという一点にあると考えます。例の長期病気休業問題についていえば、これは一重に市の人事当局と今では18人ともいわれる中川氏と同じような職員個々との間の問題であり、わが県連がその間に介在するなどあり得るはずもない問題です。「談合」問題しかりです。市内の被差別部落には差別の結果、実に数多くの土木建設業者がひしめいていますが、そうした人々が部落外の業者をも含めたいわゆる「談合」に参加していたとして、だからといってわが県連がそれとの関係で社会的に指弾されなければならない理由はどこにもないはずです。すでに指摘されている幾つかの談合事件に、中川氏が何らか関与していたのは事実であったとしても、それは中川建設という一企業の実質的経営者としての振る舞いであって、わが県連の役職者の一人としての振る舞いでも何でもなかったのですから。
にもかかわらず、さもそれがわが県連の何らかの関与の下に行われたかのような、そんな誤解を市民に与えかねないような発言を、記者会見等の場で繰り返した藤原奈良市長、そしてそれをまるで垂れ流しにするかのようにして報道をし続け、国民が今現に持っている部落差別意識という火に油を注ぐような結果を招来することとなったメディアの姿勢については、何とも腹立たしく残念に思っています。
中川氏の「地位利用」問題について
１、中川氏の逸脱行為について
わが県連がいま全体重をかけて受け止めるべきと考えているのが、先にも述べた「地位利用」の問題にかかわってです。まず、事実関係についていえば、わが県連の奈良市支部協議会（以下、奈良市協という）と市との間では、いうところの郵便入札への移行云々については昨年のセクション別交渉以来、零細な土木建設業者の立場に立つとすれば不満や不安はあるものの、「止むを得ざること」としてそれなりの共通理解ができつつあったものと考えています。にもかかわらず中川氏は、あるいはそれを自らも認めていながら突如それを翻し、奈良市協との協議も何もないままに今年８月、自らの思いを一挙行動に移してしまったということです。「（総務）部長を捕まえておけ」等と電話で話をしたり、監理課長席の前で大きな声を出したり机を叩いたりして、その挙げ句に「セクション交渉で質問させてもらわなあかんな」等と暴言を吐いたとも伝えられていますが、だとすればそれは先に書いた同問題の経緯からしてもまったくの個人プレーであって、組織と運動の基本を著しく逸脱した行為として指弾されて当然のものと考えています。
具体的には、奈良市が「審議会」での答申を得て実施に移そうと考えてきた入札制度改革にかかわって、中川氏がわが県連に関連する三種類の役職を利用し、市の管理職等に圧力を掛けたとされるのですから、正直わが県連も奈良市協もまるで予想だにしていなかったことでした。
ここに改めて当該の市職員の皆さんや市当局、そして市民の皆さんに謝罪の意を申し上げるとともに、この間わが県連を信頼し、かつ連帯してきていただいた方々、そしてだれよりも全国三百万人ともいわれるわが兄弟姉妹に、心からのお詫びを申し上げる次第です。
２、「圧力」とはいったい何だったのか
正直、不思議に思っていることが一つあります。市と奈良市協との間に行われた、昨年の「セクション別交渉」においてすら翻らなかった問題が、今年の夏、どうして「移行延期」ということになってしまったのでしょうか。言うまでもなく審議会の答申というのは、市にとっても大変重いものであるはずです。それがどうしてああまで簡単に覆ってしまったのでしょうか。
藤原市長のように、「運動体の圧力」をいうのは簡単かも知れません。しかしながら、前項に書いたようにこの問題はもはや動かしようのないところまで、きていたはずのものです。どうして奈良市協（議長）に相談したり、申し入れたりしなかったのでしょうか。どうして、わが県連に一報を寄せていただけなかったのでしょうか。
セクション別交渉においては時として大きな声も出たでしょうし、野次が飛んだこともあったでしょう。しかし、大きな声や野次は労働組合との団体交渉や市民運動との交渉にあっても、ごくありふれた光景であったはずです。もちろん、わが県連や市協にも改めるべき点はあるはずですが、それを考慮してなお解せないものがあるように思えてなりません。一体何故、市の方針がねじ曲げられるに至ったのか、市長にはこの点に係る説明責任が何としてもあるようです。
３、地位利用は断じて許さない
「説明責任」。わが県連は今それを先のような意味において奈良市長に求めたいと思っていますが、その要求は直ちにわが県連にも返ってくるはずのものです。いうまでもなくわが県連は、部落差別の撤廃を求めて組織された、それも部落民自身による組織ということになります。それが今回、次のようにして世間に指弾されています。
「部落解放だの人権確立などといいながら、その実、欲得づくで（行政に）圧力を掛け、何でもかんでも思い通りにしようとする集団、それが部落解放同盟だ。何とも、おぞましい」といったところでしょう。実際、次のような抗議電話が架かってきたりもしています。
「ヤクザまがいのことをして恥ずかしくないのか。だから、差別されるんや。…一生、差別しつづけるよ。犯罪、犯してるから差別され、エッタ、エッタと言われるんや。分かったか。差別し続けるから」。
何とも腹立たしいこうした考え方の奥底に、偏見（過度の一般化）なるものの存在がとぐろを巻いているのが見えます。ただ、世間をしてそのように思わせてしまう要因をわが県連が、その運動の内部から紡ぎ出してきてしまったこともまた事実です。わが県連の解体的出直しが、今求められているのです。
中川氏の過ちを12年間把握できないまま、彼を古市支部支部長として容認し続け、あげく彼を県連統制委員にまでしてしまった執行部の不明を、十二分に恥じなければなりません。結果としてわが県連が、彼の過ちを意図しないままであれ、下支えしてきてしまったということです。
その理由の一つに、兄弟姉妹たちが自らのことを「100％被害者」であると錯覚してしまっているということがあります。例え部落民であれ、他人を傷付けることもあれば、他の被差別民を差別することもある。この社会が差別社会である以上、それもまたごく当たり前のことであったはずのものなのですが、にもかかわらずそういう自らの差別性には無自覚なままに自らを部落差別の「100％被害者」にまで祭り上げ、「100％被害者」の要求は常に正しく、正しいが故に常に肯定され是認されて当たり前のものという、はなはだしい勘違いが一部であれ存在し続けてきたということがあります。
さて、そういう「100％被害者」の対極にあるのが「100％加害者」ということにでもなるのでしょうが、「100％被害者」が存在しないのと同じように、「100％加害者」というものの存在もまたありえないはずでした。
「それが差別だ！」。寸鉄を打つがごときこうした発言が、部落差別の存在を白日の下に晒し、差別撤廃のための国民的動きを強く大きく作り上げてきたこともまた事実です。しかしながら、そうした指摘、とりわけ根拠も定かでないままに多用されてきたそうした指摘が、人々を黙らせ、人々をしてかえって差別の側に向かわせてきたことも決してなかったとはいえません。被差別者という「立場の絶対化」、それが今回の中川氏の「地位利用」を生んでしまった根本の理由だったとすれば、どうでしょう。
「立場の絶対化」を排して、可能な限りそれを相対化していく努力、それがない限り今後この運動に未来はないとさえ思っています。
運動と組織の根本的改革へ
わが県連はここ10年来「両側から超える」という考え方を、何より大切にして年々の方針を打ち立ててきました。「両側」というのは、とりあえずは部落差別を「する側」と、「される側」の双方ということですが、それを「超える」というのは前項で述べた「絶対化から相対化へ」ということに同じです。
「二つのジリツ（自立と自律）。二つのソウゾウリョク（想像力・創造力）が肝要」だとも言ってきましたし、「自治を鞏固にせよ」と強調し続けてもきました。部落差別を越えていくためには、むしろわれわれ部落民の側こそが、自らの至らなさに気付き、反社会的行為を互いに諌め合っていくぐらいでなければと訴え続けてもきました。それに、双方向の対話の重要性ということも強調し続けてきもしました。にもかかわらずそれが、現実のものになりきれていなかったということです。奈良市当局との間にもしそれらが貫徹されてあれば、そもそも今回のような事件は起きるはずがなかったのかも知れません。何とも残念でなりません。
だがしかし、重要なのは理屈や理論ではなく、実践だと思います。
「中間見解」でも明らかにしたように、「むしろ今回起きた一連の事々を奇貨として、部落解放運動の本来あるべき姿を求めつつ、そのために必要な諸改革を、全身全霊を以って断行していく」ということを、今回この「最終見解」においても再確認することとします。では、いったいその決意の具現化のために当面わが県連は、何をどうすべきなのか、以下それを箇条書き的にまとめてみることとします。
１、わが県連は今月17日に学者、行政ＯＢ、弁護士、マスコミ関係者、障害者運動や女性解放運動、在日外国人教育運動の経験者等々にお集まりいただき、仮称「人権施策に関する運動と行政のあり方検討委員会」立ち上げのための準備会を開催しました。来年一月以降、月一ないし二回のペースで協議いただき、春から夏にかけて「最終答申」を頂く。
３月11日予定の定期大会では、委員会の審議経過を来年度方針に反映させる。また、当日の午後は事件の「報告会」ならびに運動の再生に向けた「決起集会」を兼ねることとします。「最終答申」もすべて公開し、大会以降に作られる具体的方針の中にそのエキスを盛り込む。
２、１の「検討委員会」とは別に組織内に組織改革のための委員会を立ち上げ、「量より質」を目指すための具体策を検討する。県連執行部やその他さまざまな機関のあり方、支部・市協役員の選任のあり方等について、ここで検討することとする。
３、昨年（７月～８月）の支部一斉点検の不十分さを反省し、今年の１月から３月にかけて第２次支部一斉点検を行う。なお、点検は支部長や役員だけではなく、できるかぎり大衆の意見を反映できるよう工夫し、同盟支部がムラにとって必要なのかどうかに遡って議論してもらう。
４、とりあえず、年初の「支部旗開き」などで今回の問題についての「学習会」を必ず行ってもらうこととし、３と連動させる。
５、年１回の総会開催と会計報告を義務化し、これができない支部については規定方針通り解体再編・県連直轄化の結論を県連執行委員会で判断する。
６、１の委員会の協議を得て、弁護士有志にお世話になる形で「部落解放運動や同和行政についての情報窓口」を、県連とは独立した形で設け、情報や相談の内容に応じた形で都度課題解決を目指します。その際、プライバシーを厳守する。
おわりに
多くの問題点を抱えた私たちの運動ですが、その再生だけは何としても実現させていきたいと考えています。それこそこの奈良は水平社発祥の地です。「吾らは人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成をめざして突進す」と何とも高邁な理想を掲げた水平社の綱領でしたが、かえってそれが俗人に過ぎないわれわれを不遜きわまりない人間に変えてしまったのかも知れません。今後は、「人間は勦わられるべきもんじゃあねえ。尊敬されるべきもんだ」という『どん底』のサティンの言葉や、水平社宣言にある「そしてこれらの人間を勦わるかの如き運動は、かへって多くの兄弟を堕落させた事を想へば、此際吾等は人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする者」の運動を、それも市民運動の一環として推し進めていきたいと願っています。ご意見やご批判をぜひともお寄せいただければと想っています。
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鳥取の条例見直し。並列的標記は多勢の意見がわかりにくい
勝手ながら以下、紹介させてもらいます。新井
（暫定）鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://off4.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/
35 たろ New! 2007/01/18(木)
本日の検討委員会の内容
上記資料に基づいて進行が有りました。今までの総括ということで特に目新しい議論 は有りませんでしたが、条例の対象とする人権侵害の対象として、委員から「差別に よる人権侵害に対してしてのみ対象にすべきである」との発言が有りましたが、委員 長から「条例は人権侵害全般を対象にしており、それを随意的にその様に解釈するこ とは出来ない」との反論が有り、意見が衝突しいていました。
それと、子供の人権に関して、現状では適切な法的枠組みがないので、これを早期に 対処しないといけないというような意見が出ましたが、雰囲気的には皆さんの賛同を 得たとは言えず、又、現在の条例の枠組みから大きく外れるとの意見が大勢でした。
もう、余りにも「人権」の範囲が広い上に、その類型毎に有るべき姿が異なるので、 一般化するのは非常に困難だという雰囲気では有ります。
一つ言えるのは殆どの類型において既に法的な枠組みがあり、現在の問題はそれが有効に働いていないな、という認識で有るかとおもいます。
外国人の人権に関しては、「外国人の人権」って何でしょう？外国人固有の人権があるのか？（一寸ニュアンスが違うかもしれませんが）みたいな感じで、言葉の問題とか、みたいな意見と、在日韓国・朝鮮人の様な定住外国人と、仕事で数年間居住するとか、このあたりでも、人権に関する主な問題点が異なるとか、もっと層別して検討 しないといけない、という感じです。
最後に委員から、憲法２５条の
第１項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
に関して、これこれ、こうした権利が有ると謳っても、そこには実効性がなく、実際 に人権を擁護するのは第２項の国の義務規定ではないかという考え方があり、条例についても、行政への義務規定の様なものが考えられる、というニュアンスの発言がありました。
尚、規定方針通り、次回は以降、人権侵害の現場により近いというか、当事者の方々からの意見聴取が始まります。
次回 ２月８日 １３：００～
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奈良市元職員 強要・脅迫は組織交渉時に黙認されてたのではないか
■長期病欠の奈良市元職員
職務強要の罪状一部否認
MBSニュース
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200701181142530.shtml
「NS219200701181142530.asx」をダウンロード
病気を理由に、５年９ヵ月間に８日しか出勤していなかった奈良市の元職員が、市の担当者を脅し、談合防止のための制度導入を延期させたとされる事件の裁判で、元職員は起訴事実を一部否認しました。
職務強要の罪に問われているのは、奈良市の元職員・中川昌史被告（４３）です。
起訴状によりますと、中川被告は去年８月、当時解放同盟支部長だった立場を悪用して、談合防止のための「郵便入札制度」の導入に反対し、要求に応じなければ、市との交渉の場で問題にするなどと、市の担当者らを脅したとされます。
「（立場を悪用しているのでは？）言って良い事と悪い事がある」（中川昌史被告、去年１０月）
１８日の初公判で、中川被告は、「解放同盟との交渉で問題にすると言ったか、記憶にない」と起訴事実を一部否認しました。
これに対し、検察側は冒頭陳述で、「被告は、妻の会社に随意契約の工事を発注すれば問題にはしないと、担当者に話していた」と指摘しました。 (01/18 13:04)
起訴事実を一部否認
職務強要罪の元奈良市職員初公判
2007年01月18日（朝日新聞）
奈良市の新入札制度導入について、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると言って市幹部に圧力をかけ、制度導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた元市職員中川昌史被告（４３）＝奈良市古市町＝の初公判が１８日、奈良地裁（奥田哲也裁判長）であった。罪状認否で中川被告は「『団体交渉で問題にするぞ』と言ったかどうかははっきりしないし、言ったとしても脅迫にあたるとは思いません」などと起訴事実の一部を否認した。
検察側の冒頭陳述によると、部落解放同盟の地元支部長（除名）だった中川被告は０６年８月に計３回、入札業務を担当する市幹部と市役所で面会。テーブルをけり、執拗（しつよう）にたたきながら、「新入札制度は聞いてないど。なめとんのか」などと怒鳴りつけて脅迫。団体交渉で長時間、市幹部を非難、罵倒（ばとう）するなどとほのめかし、制度の導入を延期させたとされる。
市は同年１０月から、談合防止のため、郵便入札を導入する業種を広げる計画だった。中川被告の妻が営む建設業者が、一部の業種でその対象となっていた。
検察側は、中川被告が市幹部に「アメねぶらしてくれたら、黙っててもええんやで」と述べ、有利な随意契約を妻の業者と結んでもらえるなら、これ以上騒がない、などと迫ったことも明らかにした。
弁護側は、テーブルをたたいたことなどは認めたが、団体交渉については「近年の交渉は執拗に非難、罵倒するような実態はなく、被告は脅迫を意図していない」などと主張した。
弁護側は、審理を迅速に進めるために、初公判後に争点を整理する「期日間整理手続き」の適用を求めた。
中川被告は高級ブランドのロゴが入った黒のパーカーにジーンズ姿で入廷した。染めた茶色に黒が交じった髪が、勾留（こうりゅう）生活の長さを物語っていた。
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奈良市の滞納・職員 料金値上げへの抗議とは
asahi.comトップ > マイタウン > 奈良
市、給料差し押さえ検討/公共料金滞納で
2007年01月16日
●奈良市職員１７人の公共料金滞納、全体の約１割占める
●滞納者「ローン支払い苦しい」
公務員による公共料金の滞納が社会問題化する中、奈良市でも職員１７人が市営住宅家賃と保育園の保育料など計約５８５３万円を滞納していた。市全体の滞納総額の約１割に及ぶ。滞納の理由は、料金値上げへの抗議の意思表示、借金の返済や家のローンの支払い、教育費に困っているなど様々。市幹部は「全体の１割にも及ぶとは思わなかった。申し訳ない」としている。
市の調査によると、昨年１２月時点の公共料金の滞納は別表の通り。
市営住宅の家賃滞納者は１４人。うち９人は公営住宅法改正に伴い同住宅の家賃が値上げされたことを不服として、９８年４月以降、値上げ分の支払いを拒否。市は旧家賃を含めて計約４６９０万円を滞納とみなしている。市は９人に支払いを求めて提訴し、昨年１１月に市の勝訴が確定した。
市住宅課は昨年末、この９人に対し、今月１２日を期限として「納付しなければ、給与の差し押さえなどの強制執行をする」との督促状を送付した。残り５人は支払う意思を示し、分納などの相談を市に持ちかけている。
市営住宅の駐車場料金の滞納者は１人しかおらず、昨年末に全額を納付したという。
保育園の保育料滞納者は２人いた。０２年４月の料金改定を不服として支払いを渋り、うち１人は旧料金だけを納めて、値上げ分を滞納している。市保育課は今月中に督促状を送り、納付されなければ給与の差し押さえを検討するという。
公共料金以外でも、固定資産税など税金の滞納が明らかになっている。
市納税課によると、職員１２人が０１年度以降、固定資産税と軽自動車税の計約１３５万円を滞納。同課は、支払いに応じない職員５人に対して今月分の給与から差し押さえる方針だ。
市によると、滞納の理由として、職員は「ローンの支払いもあり家計が苦しい」「子どもの教育費に困っている」などと弁明しているという。
平岡譲・市長公室長は「市民の模範にならなければならない市職員が、どんな事情であれ納付を怠っているのは遺憾だ。それぞれの担当課で厳正な対処をしていきたい」と話している。
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弓矢人権裁判の終結にあたって
弓矢人権裁判の終結にあたって
２００７年１月１５日
中央人権共闘会議
全国地域人権運動総連合
国民融合全国会議
昨年１０月末、最高裁判所は弓矢人権裁判について三重県の上告を棄却し、それぞれの上告受理申立を受理しないと決定した。これにより、名古屋高裁の判決が確定した。
高裁判決は、県教委の確認会・糾弾会出席強要と同推教員らによる糾弾会提出のための「反省文」作成強要を違法とした一審津地裁判決に加え、三重県教委らの違法行為をさらに広く認定して賠償責任の根拠と認め、３３０万円の慰謝料支払いを三重県に命じた。
一方で高裁判決は、事案の核心をなす「お嬢さんの将来にいいかもしれませんね」との弓矢教諭発言と町内会分離運動を「比較的重大な部落差別事件」と断定し、なにが差別かの論拠も示さないまま、この断定に寄りかかって確認・糾弾会を主催し実行した「解同」関係被告の責任を不問に付すという重大な誤りを犯している。
にもかかわらず、判決が内心の自由への侵害は違法として確認・糾弾に制約を課し、その確認・糾弾会への出席強要と反省文、感想文の作成強要やそれの配布など、糾弾の準備行為、関連行為を明確に違法としたことには意味があり、確認・糾弾行為の強行実施を不可能にするものである。「解同」、県教委、教職員組合を含む同和教育体制とそれを梃子とした学校・教員支配、県下すべての市町村における差別撤廃条例の制定という「解同」翼賛体制のもとでのたたかいとして大きな前進と言うべきであろう。
我々は、違法・不当な暴力・糾弾とそれに迎合・同調した行政・教育に裁判上の決着をつけるたたかいと位置づけ共同して支援を訴えてきたが、今回の判決が持つ積極的な意義を確認するものである。とはいえ、判決確定をもって事態がすべて解決するものでないことは言うまでもない。判決を武器として三重県の不公正な行政・教育を正すたたかいはむしろこれからである。
今日、大阪、京都、奈良における「解同」利権と行政の乱脈・不正に対する怒りは、新たな世論の広がりをつくりだしている。「解同」問題は三重県行政、教育においても最大の弱点の一つであり、この問題を追及することによって大きな転換の展望を開くことも不可能ではない。我々はひきつづき三重県民のたたかいを励まし、連帯するものである。
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京都市の「選考採用」についての見解 府連委員会
京都市の「選考採用」についての見解
2006年12月3日
京都地域人権運動連合会府連委員会
はじめに
京都市職員の相次ぐ犯罪・不祥事に関連し，京都市長がその原因として「同和の優先雇用に甘い採用があった」とマスコミに発言したことに端を発して，京都市で行われてきた「選考採用」の問題点が，大きく取り上げられています。
「選考採用」については，これまで京都市も関係運動団体も，その実態を明らかにしてきませんでした。このことが問題を複雑化させ，市民の信頼を損なう大きな要因となっています。
よって京都地域人権運動連合会は，京都市職員の犯罪・不祥事を根絶し，部落問題を真に解決するとともに，これからの私たちの運動に対する市民の信頼が回復できるよう，「選考採用」の功罪について見解を明らかにするものです。
「選考採用」の歴史的経過
・「選考採用」積極面
「選考採用」は，一時期積極的な意味を持ちました。同和地区住民が失対就労を定職とし，臨時工や社外工，日雇いなどの半失業・不安定雇用が大半であった時期，市職員への採用は，単に経済的安定という枠を越え，閉鎖的であった同和地区住民の生活を質・量ともに変え，社会参加を促進させました。このこととあいまって，同和地区住民の要求は，文化や教育・健康問題への急速に高まり，同和地区の教育・文化等の向上に大きく貢献しました。
・「選考採用」を利用した「解同」の教育への介入と市教委の中教組弾圧
現在の「選考採用」の原型は，京都市教育委員会によって試行されました。1960年代前半，市教委は「解同」朝田善之助氏と癒着し，朝田氏の要求に応じて，「解同」幹部を学校用務員などに採用させました。当時，学校現場では，部落内外の生徒を分断する「進学ホール」の是非を巡って，朝田「解同」・市教委と京都市中学校教職員組合（中教組）が対立しており，学校現場へ「解同」幹部を送り込むことにより，市教委と一体となって中教組に対する攻撃を強めました。
学校現場へ潜り込んだ「解同」幹部は，「進学ホール」に反対する先生に対して激しく糾弾し，時には不当配転も行うなど，市教委と一体となって中教組弾圧を強めました。
学校現場は次第に「解同」に支配され，「同和問題についてはものが言えない」「「選考採用」で採用された人には逆らうな」という状況がつくりだされました。
・窓口一本化による「選考採用」を利用した「解同」の住民支配
1969年に京都市は，「同和地区住民の市職員への採用を促進する」ことを方針化し，中高年者を対象にした，同和地区住民の「選考採用」を開始しました。当時京都市は，解同京都府連の分裂以降，正常化連を排除し，「解同」を唯一の窓口とする「窓口一本化」を方針としていたため，「選考採用」による採用は，「解同」に組織された者に限られていました。
「解同」は，内部の権力闘争もあり，その勢力争いから，1970年に入ると「選考採用」の採用局，採用数の拡大を要求し，「中高年対策」から若年者を含む「雇用促進対策」へと拡大させ，「選考採用」を利用した住民支配を進めました。
・「窓口一本化」の打破と不公正・乱脈な同和行政是正の取り組み
京都人権連（旧全解連）は，同和対策事業を「解同」が独占管理する「窓口一本化」の打破，不公正・乱脈な同和対策事業の是正を掲げ，地域住民や民主勢力とともにたたかってきました。その結果，「窓口一本化」を是正させるとともに，1983年に発覚した同和対策事業をめぐる公金詐取事件の発覚を契機に，同和行政の一定の見直しを前進させました。しかし，この見直しは百条委員会の設置が議会で見送られるなど，疑惑の徹底解明がなされませんでした。またこの時期から「選考採用」の公募を廃止し，運動団体への採用枠の振り分けをおこなうという，現在問題となっている「採用権の丸投げ」が行われるようになり，架空請求が大問題となった「京都市同和対策地区事業助成要綱」による，同和団体補助金制度が確立されました。このように同和対策事業はますます闇の中になり，市民の目の届かないものとなりました。
職員の犯罪・不祥事と「選考採用」の問題
「解同」は，「部落民にとって不利益なことは差別だ」とする特殊な理論のもと，同和行政の継続を求めています。よって「解同」に推薦された市職員は，「自分に不利益なことは差別だ」として，部落問題や「解同」を利用して職場で自由に物が言えない状況をつくりだしました。また，「選考採用」をめぐっては，運動団体との金銭の授受が指摘されており，「運動団体にお金を払って採用してもらった」と公言する職員もいます。こういった職員は，「お金を払って採用されたのだから，上司の言うことを聞く必要はない」と考えており，適正な服務規律や勤務態度が担保できることは，到底ありえません。さらに京都市は，「解同」の要求に応じ，その受け皿組織として各支部段階に京都市幹部も参加する「まちづくり協議会」を組織し，「解同」べったりの体制をつくるに至りました。この「協議会」は，ときには「糾弾」の場になることもあったといわれ，「解同」に推薦された市職員には「役所では怖いものなし」という感情が芽生えたと思われます。
こういった「解同」と京都市の癒着関係の中，職場の所属長は指導することもできず，労務管理の放棄が服務規律の乱れを生み出し，労働意欲をなくすこととなるなど，職場の団結を弱めることとなりました。
「選考採用」に対する旧全解連の対応の問題
旧全解連は，「窓口一本化」の打破，不公正乱脈な同和対策事業の是正を求めるとともに，「選考採用」においても，すべての市民を対象にした「公開」・「公募」を京都市に要求し，一般公募を実現させました。また，民主的な職場風土の確立，「同和の特別扱い」の廃止のため，職場で奮闘してきました。しかし一方で，「窓口一本化」の打破とともに行政との窓口が開かれて以降，「選考採用」の運動団体枠を長年に渡って受け入れ，推薦してきました。この「選考採用」枠の受入は，採用数の各支部割り当てをめぐって，市協と支部の主従関係を強めるとともに，市協に結集する支部間に疑心暗鬼を生みだしました。また支部と会員の関係でも，支部幹部と会員との間に不審と不満を生み，組織の不団結を生むこととなりました。
さらに，旧全解連が同和行政の終結を運動方針として掲げながら，長年にわたって「選考採用」枠を受け入れてきたことは，会員や住民の強い要求があったとはいえ，運動の弱点というべきものであり，市民的に理解されないものであったと言わざるを得ません。
・京都市職員の犯罪・不祥事の根本原因
このように，京都市職員による犯罪・不祥事の根本原因は，長年にわたって同和対策事業を市民の目の届かないところに隠し，一方で「解同」との癒着を深めてきた京都市の同和行政にあります。さらに今日に至っても「一般行政の中で同和行政を推進する」という「同和の特別扱い」を終結しようとしない京都市の姿勢にあります。とりわけ京都市幹部として，同和行政・教育に中心的に関わってきた桝本市長の責任は重大です。
京都市職員の犯罪・不祥事に対する自らの採用者，管理監督者としての責任をうやむやにし，その主要な原因を「選考採用」制度に求める桝本市長の態度は，問題の解決につながりません。桝本市長のするべきことは，これまでの京都市の同和行政・教育の問題点を明らかにし，「同和の特別扱い」を一掃し，「解同」一部幹部との癒着を断ち切ることです。このことが，職場での自由な論議を保障し，市民に喜ばれ，働き甲斐のある職場を確立することとなります。
・犯罪・不祥事根絶に役立たない職員削減と服務監察チーム
市長は，環境局職員の犯罪・不祥事が特に多いことから，ゴミ収集業務の民間委託を進め，職員を５０％削減することとしています。しかしこのことは，今回の犯罪・不祥事を利用した，公務労働の民間への投売りであり，公務労働の放棄と言わざるを得ません。職場の規律や職員の服務態度の改善と職員の５０％削減は何ら関係なく，このことで現在の問題は解決しません。とりわけ市長も発言しているとおり，多くの職員はまじめに働いており，職員５０％削減案はそれらの職員をも敵視する，許されざる行為です。
また市長は，警察ＯＢを含む服務監察チームを新設し，抜き打ち査察等を実施するとしています。本来，職場の服務規律や職員の服務態度の改善は，職場での管理職を含む職員の民主的な討論で改善すべきです。京都市による自浄能力を放棄した，警察ＯＢらによる強圧的な調査・指導は，問題を潜在化させるだけで，犯罪・不祥事の根絶には何ら役にたちません。
民間委託による職員５０％削減を撤回し，市民に信頼される直営によるごみ収集業務への改善を進めるべきであり，警察ＯＢを含む服務監察チームは新設せず，市長を先頭に問題解決にむけた徹底した論議を職員とともに積み上げ，職員一丸となって自浄能力を発揮した民主的職場の確立，服務規律の改善を行うことが，問題解決に向けた一番の早道です。
・「同和の特別扱い」の終結，「解同」一部幹部との癒着根絶を
今日部落問題は，様々な格差は是正され，社会的交流も大きく進展するなど，基本的に解決した状態を迎え，同和の特別法もすでに廃止されています。これ以上の「同和の特別扱い」の継続は，市民との間に新たな垣根をつくることとなり，部落問題を解決するどころか，かえって問題を複雑にします。
私たち京都人権連（旧全解連）はこの間，みずからも職務免除による活動を自主的にあらため，行政からの補助金や市幹部からのカンパも同和の特別法廃止に先だち返上してきました。しかし京都市は，「同和の特別扱い」や「解同」一部幹部との癒着を改めようとせず，補助金の支出や「選考採用」を漫然と継続してきました。今回の不祥事の原因は，「同和の特別扱い」，「解同」一部幹部との癒着を是正せず，見逃してきたことに大きな要因があります。
京都市が先ずやるべきことは，京都市行政全般に巣食う「同和の特別扱い」，「解同」一部幹部との癒着の終結です。
私たち京都人権連は，職員の犯罪・不祥事の根絶のため，市長の責任を徹底的に追及するとともに，市民に信頼される京都市の再建を目指して，「同和の特別扱い」や「解同」一部幹部との癒着を終結させ，民主的な職場風土の確立をはかるとともに，市民に喜ばれ，誇りをもてる仕事の確立をめざして，地域・職場で全力をあげて奮闘する決意です。
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人権教育・啓発も含め見直すべき 奈良市
同和優遇３措置廃止へ/奈良市
2007年01月13日
asahi.comトップ > マイタウン > 奈良
奈良市の同和施策の総点検を進めている「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（委員長＝野口道彦・大阪市立大大学院教授）は１２日、施策の財政措置の根拠だった地対財特法が失効した０１年度末以降も続けられていた優遇措置のうち、固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免の３措置を来年度から廃止すべきだ、とする見直し案をまとめた。市は受け入れる方針。減免総額は今年度で約８４００万円に上る。
市はこれまで、固定資産税と保育料の５割、国民健康保険料の４割を減免しており、今年度の減免額はそれぞれ約２７００万円、約１７００万円、約４千万円となっている。
検討委は「減免措置は旧同和地区の環境を改善するために始まったが、同地区は一定の生活水準に達しており、市民の理解を得られない。続けることで、かえって差別を助長することになる」とした。
また、部落解放同盟の関連施策についても見直しを検討。市が人権啓発活動の一環として、同奈良市支部協議会（市協）へ交付している補助金（今年度３００万円）は、市に必要性を再検討するよう提言。市協関連のＮＰＯ法人や実行委員会に委託している人権啓発事業（同１０１２万円）については、一般公募するか、委託方法を改めるよう求めた。
市人権啓発センター内に、市協が事務所を置いていることも「好ましくなく、退去を求めるべきだ」とした。市協は年額６３万円で市から借りているという。
同検討委は今後、市が旧同和地区の自治会に無償貸与している１８カ所の市営駐車場の有償化や、市協と市との団体交渉（セクション別交渉）のあり方、９カ所の市人権文化センター（旧隣保館）への指定管理者制度の導入などを検討し、今年度中に最終提言をまとめる。
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大阪府の裏金問題 まだまだ底が見えない
大阪府の裏金、新たに２部署で発覚 予定を変更し再調査へ(共同通信)
大阪府の裏金問題で、府は１２日、新たに守口保健所（守口市）と大阪府立大で計約３６０万円の保管が判明し、裏金は２１部署で総額約５６７０万円に上るとの調査結果を発表した。再三の調査にかかわらず新たに裏金の保管が発覚した事態を受け、調査終了の予定を変更して再調査する方針も示した。府は今月末に裏金に関与した職員約２００人の処分を発表する見通し。太田房江知事も責任を取る意向。
共同通信社：2007年01月12日
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ネット上の言論規制を危惧する
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm
「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。
一方で、第４条（発信者情報の開示請求等）に関する対応については、第４条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第４条にもとづく慎重な対応が行われてきております。
昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年９月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。
●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」の概要
①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備
（注）プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
http://www.isplaw.jp/ を参照ください。
【意見募集要領】
（１）意見募集対象
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案） 「20070110_provider_guideline_2.pdf」をダウンロード
（２）資料入手方法
当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。
（３）意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
電子メールアドレス：jimukyoku@telesa.or.jp
②ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-3597-1096 社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係 宛
＊意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。
③郵送の場合
〒105-0003
東京都港区西新橋１-４-１０ 西新橋３森ビル
社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係 宛
＊意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。
◆フロッピーディスクのフォーマット等
フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。
フロッピーディスク ：3.5インチ、２HD
フォーマット形式 ：1.4MBのMS－DOSフォーマット
ファイル形式 ：テキスト
（４）意見提出期限
平成１９年２月９日（金）正午
（５）意見提出上の注意
寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
＜問い合せ先＞
協議会事務局（（社）テレコムサービス協会内
担 当：矢上
TEL：03-3597-1092 ／FAX：03-3597-1096
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京都市同和選考採用の経緯 ？
【ブラブラ職員】京都市選考採用の裏事情
http://antikimchi.seesaa.net/article/22822992.html
京都市職員労働組合の雑誌：ネットワーク京都（1993年5月号） 
http://antikimchi.seesaa.net/article/30848361.html
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解同特権の維持に働く高知市行政
高知県地域人権運動連合会事務局次長
下元博司（日本共産党高知市議会議員）
いつまで続ける不公正行政
臨時職員採用に「同和枠」
2006年10月30日、部落解放同盟高知市協議会（森田益子議長）から約270名、市側から岡崎市長をはじめ約60名が参加し、対市交渉を行いました。
「解同」の要求内容は、①部落差別の現状の認識を明らかにすること ②市長は、部落差別が現存する限り一般行政の中で積極的に推進すると明言しているが、各部局の中でどう推進しているのか ③今回の「住宅入居問題」についての見解 についての認識を求めるとともに、◎仕事保障の取り組み強化◎市民会館の直営堅持◎同和対策課の名称の堅持などを要求しています。
この要求に対し高知市は、文書による回答で、部落差別の現状認識について、「依然として差別意識は根強く残って」おり「今後とも同和行政を推進」していくと述べています。
水道局＝臨時職員採用に「同和枠」
水道局に対する「部落差別の現状認識と一般行政の中でどうとらえているのか」という要求に対して、水道局は文書回答で、「仕事保障・就労対策を、大きな行政的課題」である考え、職員採用については、「臨時的な事務補助員や作業員について、一定の範囲で取り組んで」いると答えています。12月市議会で日本共産党の下元博司議員（高知人権連事務局次長）がこの問題を取り上げ、「正職員と臨時職員の雇用形態の違いはありますが、京都市などで問題になり、批判を受けている『同和特別枠』と同根で、行政の主体性を放棄したもの」追及しました。
筒井水道事業管理者は、「履歴書や面接により、仕事に対する姿勢等を評価し、決定しており、『特別枠』ではない」と答えましたが、市長は、臨時職員の雇用は「地域性を考慮した事例など、ごくわずか」と、「特別枠」を認め、矛盾する答弁になりました。
高知県の完全失業率が７．９％（17年度国勢調査）になり、過去最悪の完全失業者が３万人を超える深刻な事態になっています。このような状況下で、「同和」の特別扱いに怒りの声が上がっています。
「解同」いいなりの高知市
法令違反承知で改良住宅入居許可
卑屈な高知市の姿勢
10月30日に行われた「解同」高知市協議会の対市交渉の申し入れ書には、「先日来の住宅入居をめぐる『背信行為』」が二度とないようにと「切望」しています。
「背信行為」とは何か？それは、「同和向け」住宅の入居決定方法を抽選から選考方式に変更する時期について、市と「解同」の認識に齟齬を生じたものですが、市は、「解同」に対し、「市内部の連携の不徹底により混乱を生じさせ、このことによって地域住民の皆様に多大のご迷惑をおかけいたし・・・深くお詫び」するという、卑屈な態度とっています。
「平成18年7月下旬、市協（「解同」）から、『自宅を競売により失った者が住宅に困っているので、改良住宅に入居させてほしい』という要望があった。市営住宅条例により、・・・公募によらない入居（特定入居）は、･･･極めて限定的かつ厳格に定められていることから、入居は認められないとの説明をした。しかしながら、入居選考方法の見直しをすべきとの主張により、合意に至らず、幾度かの協議、交渉ののち、山下助役から入居を認める旨回答した」
これは「改良住宅への入居要望及び入居者決定方法の変更について」という市の内部文書です。市は一旦、条例により入居は認められないと判断を下したにも関わらず、「解同」の圧力に屈し、条例違反を承知で入居を認めたことを示しています。
下元博司議員が、12月議会でこの問題をただしましたが、都市整備部長は、適正な取扱いを行っていると答弁。下元議員は、さらに内部文書を示し、市自らが条例違反と認識しながらも、「解同」の圧力に屈し、一旦、入居応募のなかった住宅へ「仮」入居させ、その後「身体的」理由等を口実に当初目的の改良住宅に入居させるという「裏ワザ」まで使ったことを明らかにし、追及しました。執行部はまともに答弁することができず、適正だったと繰り返すにとどまりました。
「同和対策」を存続
下元議員の質問に対し、「法令順守を職員に求める幹部自らが圧力に屈し、法令違反を犯すことは許せない。まじめに仕事をする気になれない」と職員からの声が寄せられています。
さらに同和対策課の名称残せという「解同」の要求に高知市は、「同和対策」の名称を存続させ、効率的な組織体制を検討すると回答しています。
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解同不正なれあい政党対日本共産党
2007年1月6日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-06/2007010617_01_0.html
第三回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告（一部抜粋）
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日本共産党が四日、党本部で開いた第三回中央委員会総会での志位和夫委員長の幹部会報告と結語は次のとおりです。
税金を食い物にした腐敗――談合汚職の一掃、不公正な同和行政の完全終結を
第三に、住民犠牲のこうした「逆立ち」政治を押しつけながら、相次ぐ談合汚職、不正事件など、税金を食い物にした腐敗と堕落が、自治体当局と「オール与党」の共犯ですすめられ、国民の大きな怒りの的となっています。
全国各地で官製談合、税金の不正支出が明るみに出されました。福島県、和歌山県、宮崎県では、県知事が直接関与した官製談合が発覚し、辞職・逮捕となりました。「オール与党」議会は、腐敗・不正へのチェック機能を放棄するだけでなく、巨額の裏金問題など、議員自身が不正と汚職にみずから関与している例も少なくありません。
大阪市、奈良市、京都市で、「部落解放同盟」の幹部や組織がらみの不正や不祥事が相次いで明るみに出ました。「解同タブー」はいよいよ崩れました。同時に、国が同和対策を終了して五年たつのに、地方では不公正な同和行政がなおはびこっていることを直視しなければなりません。「解同」と民主党との癒着はとくに激しいし、自民党、公明党、社民党など「オール与党」諸党が不公正な同和行政の温存に手を貸しているところが少なくありません。わが党は、どんな圧力にも屈せず、長年この不正と正面からたたかいぬいてきた唯一の党として、地方自治体での「解同」の無法の一掃と、不公正な同和行政の完全終結をもとめて、この選挙をたたかうものであります。（拍手）
わが党が告発した石原都知事の都政私物化・闇献金疑惑は、国民的批判の的となっています。東京・目黒区の公明党区議団全員が、政務調査費の不正取得で議員辞職し、この問題での不明朗・不正な支出も全国で問題となっています。観光旅行まがいの豪華海外視察が、「オール与党」議員の参加で、全国各地でおこなわれていることも重大であります。こうした不正や浪費も、ただちに一掃すべきであります。
日本共産党地方議員団のかけがえない値打ち
こうして、あらゆる分野で「オール与党」政治と住民生活との矛盾が深刻になるもとで、三千三百人を超える日本共産党地方議員団の果たしている役割は、文字どおりかけがえのないものであります。さまざまな角度からその値打ちを光らせて、住民のみなさんに伝えていくようにしたいと思います。
いろいろな角度がありますが、その一つは、全国で「住民こそ主人公」でがんばるこれだけの議員が、草の根の運動とむすびついて奮闘すれば、全国の自治体の動向を左右するような成果がかちとれるということであります。四十七都道府県・千六百十六自治体まで広がった子どもの医療費助成制度、少人数学級、介護保険の利用料・保険料の減免、国が切り捨てた障害者福祉の独自の上乗せ制度の創設などは、住民運動とわが党議員団の共同の粘り強いたたかいによってかちとられたものであります。
二つ目に、「オール与党」議会のなかで、わが党議員団は、住民の声を議会に届ける唯一のかけ橋となっています。たとえば、議会への請願は、住民の声を直接届ける重要な権利ですが、この紹介議員という仕事をほとんど一手に引き受けておこなっているのが日本共産党地方議員団であります。どこでもダントツの奮闘ぶりですが、わが党の議員がいなくなるとこのかけ橋がなくなってしまいます。たとえば愛知県では、県議団が存在した四年間では二百四十七件あった請願が、議員空白となったら二十四件に激減し、合計で百四十万人もの県民の署名が無視されることになりました。逆に空白議会を克服した島根県では、その前の四年間の十九件から七十三件の四倍になり、その請願が採択され県政を動かしはじめています。一人でも日本共産党議員がいるといないとでは天と地ほどの差がある。このことを大いに訴えていくことが大切であります。
三つ目に、日本共産党議員団の存在は、どんなタブーも恐れず、「オール与党」政治にたいする議会のチェック機能を果たすうえでもかけがえのないものであります。全国各地で、談合や裏金問題の追及の先頭にたっているのは、共産党議員団です。わが党は、長年にわたって「解同」の不正・腐敗に勇気をもってたちむかい、ついに「解同タブー」を打ち破りつつあります。東京都の石原知事の都政私物化などの実態を明らかにし、「石原タブー」も過去のものとなりつつあります。こうした働きができるのは、文字どおり日本共産党だけであります。
地方財政が深刻なことは事実でありますが、全国の自治体が、全体として福祉の大幅削減が不可避なほど、お金がないわけではありません。「オール与党」自治体にないのはお金ではなく「福祉の心」であります。「逆立ち」政治をただせば、住民の暮らしに必要不可欠な福祉のための財源はまかなえます。「福祉の心」をもって奮闘する日本共産党地方議員団の議席をまもり、増やすために力をつくそうではありませんか。（拍手）
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朝まで生テレビ・田原の果たしている役割は？
2007/01/03(水) 00:44:34 ID:4Ni0LfQV0
2006年12月31日深夜放送朝まで生テレビより
番組放送終了直前の模様
勝谷 「憲法残って国滅ぶだったんですよ今までは･･････」
宮崎 「戦後の憲法体制なんてごまかしですよ。嘘話だよこんなものは!!」
福島 「いや、違うよ。解釈改憲をやり尽してきた訳じゃないですかぁ。」
勝谷 「憲法を祀って拝んでたのはお前の政党だろ!」
宮崎 「あんたらの政党だよ。嘘を流布してきたのは。」
穀田 「あんたらてどういう意味や？」
宮崎 「二つだよ。共産党と社民党」
穀田 「くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ；＠：「」(巻き舌)」
宮崎 「何だお前!!何だよこの野郎ぅ!!」「（ドン！）何だコラァ!!表出ろって言ったな今!!!」
穀田 「だったら、だったらなんだぁ？」
宮崎 「表出ろってのは何だ!?共産党がﾌﾟｼﾞｭョﾝ･･･ﾌﾟ･･･」
田原 「ちょっと、つまんない事言ってんナ!」
宮崎 「ばか」
勝谷 「まだ銃口から革命とかばっか考えてんだろ」
宮崎 「そうそうそう、銃口から革命考えてんだろ!!!暴力政党!!!」
田原 「ね、ｲﾝﾃﾘｼﾞｮﾝ無さを晒け出してるぞ。ねぇ!下品さを晒け出してんぞ」
勝谷 「はぁい」
宮崎 「そうだ共産党」
福島 「ぅそｗ」
宮崎 「人殺し政党のくせに･･････（殺しただろう）」「本性が出たな。」
動画 「2320_______________.wmv」をダウンロード
http://www.yourfilehost.com/media.php?cat=video&file=2320_______________.wmv
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
12月のテーマ・パネリスト
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ブッシュ大統領は、中間選挙の敗北を受けて、イラク政策をはじめとするこれまでの強行的な外交政策の見直しを余儀なくされています。
一方で、北朝鮮は、その足元を見ながら着々と核武装の鎧を強固なものにしようとしていると言われます。
ブッシュ大統領の任期はあと2年。この2年で、果たして米朝の関係はどのような進展を見せるのでしょうか？北朝鮮の核兵器放棄の道筋を立てることはできるのでしょうか？それとも、最悪のシナリオ「軍事オプション」が発動されることがありうるのでしょうか？
アメリカの世界戦略が変わることによって、日本の対北朝鮮政策に影響が及ぶことは間違いありません。今後、日本は「拉致問題」も含めどのように北朝鮮と対峙してゆけばよいのでしょうか？
折りしも、『６カ国協議』が１年ぶりに再開されるというニュースが流れ、その成り行きもまた注目されるところです。
小泉政権からのおよそ５年半、ただひたすら対米追従の姿勢を貫いてきた日本外交ですが、今後もそのような姿勢で望めばよいのでしょうか？それとも、アメリカからの自立を模索すべき時が来ているのでしょうか？
対中、対ロ、そして対韓外交においても、アメリカ外交の方針転換の影響が出てくることと思われます。日本が、アジアにおいて、中核的な地位を占めるために、いま、外交的にすべきことは何で、すべきではないことは何なのでしょうか？領土問題含めてさまざまな問題が山積する近隣諸国との関係を、どのように構築してゆくのか？日本外交の力が試される局面が来ています。
今回の「朝まで生テレビ！」は、恒例元旦スペシャルとして時間を拡大。世界情勢が再び大きな曲がり角に差し掛かりつつある2007年を迎えるに当たって、日本の「外交力」を多角的に再検討し、これからの日本の進むべき路について、4時間半、「生激論」します。
司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子 渡辺宜嗣
パネリスト：
平沢勝栄(自民党・衆議院議員・内閣府副大臣)
山口壯（民主党・衆議院議員）
高木陽介（公明党・衆議院議員）
穀田恵二（日本共産党・衆議院議員）
福島みずほ（社民党党首・参議院議員）
大野元裕(中東調査会上席研究員、ゼネラルサービス専務取締役)
勝谷誠彦(コラムニスト、作家)
姜尚中（東京大学教授）
重村智計（早稲田大学教授）
西岡力(東京基督教大学教授、『救う会』常任副会長)
宮崎哲弥（評論家）
村田晃嗣（同志社大学教授）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
山田厚史(朝日新聞編集委員)
葉千栄（東海大学教授）
劉江永（清華大学教授）
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どのくらい生活が厳しくなるのか？
税源移譲により、ほとんどの方は、１月分から所得税（国税）が減り、そのぶん６月分から住民税（地方税）が増えることになります。
しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。
※ ただし、平成１９年からの定率減税廃止に伴う税負担が生じます。
詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせ下さい。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
http://www.zenzeikyo.jp/18jyumin/form.html
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10％にするという計画も…。
どのくらいの負担が襲いかかるのか計算してみましょう。
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ＨＰから消えた「専従」 民主・松岡参院議員なぜ
2007年1月4日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
崩れ出した「解同」タブー
不正事件・利権あさり
日本共産党 一貫して追及
同和予算賛成の「オール与党」
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｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡
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繰り返される幹部の犯罪
（写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル
この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。
昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑でも立件されています。
同じ大阪府八尾市の「解同」安中支部、元相談役の丸尾勇被告（５８）は、昨年八月恐喝で逮捕された後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。
京都市では、昨年一年だけで市の職員十六人が懲戒免職で処分され、逮捕者は十三人にのぼっています。このなかには、生活保護費を窃盗し業務上横領容疑で逮捕された「解同」田中支部元支部長の酒井順一容疑者（５１）らがふくまれています。
職務強要罪で起訴された「解同」奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史被告（４２）は、五年間にわずか、八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、二千万円余の給与を全額受け取っていました。
全国的にも大きな注目を集めた事件だけにそれぞれの議会での真相究明が強く望まれました。ところが、大阪市議会では、日本共産党市議団が数回にわたって調査の権限をもつ百条委員会（地方自治法一〇〇条にもとづき設置）の設置を求めましたが、いずれも、自民、公明、民主の各党が反対し否決されました。
京都市議会では、日本共産党が市職員の逮捕者続出の責任を追及して出した桝本頼兼市長の辞職勧告決議案を自民、公明、民主などの反対多数で否決しました。奈良でも自民、公明、民主の各党は、「解同」役員の不正を積極的に追及する姿勢を示しませんでした。
「解同」の横暴にたいする日本共産党と「オール与党」各党の姿勢の違いがくっきり示されています。
暴力、「糾弾」とのたたかい
（写真）八鹿高校事件での「解同」丸尾派の暴力・無法行為に抗議し、18500人が集まった兵庫県民大集会＝1974年12月１日、八鹿町（現養父市）
「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件（六九年三月）、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件（七〇年二月）、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件（七一年六月）などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
同年十一月二十二日、兵庫県八鹿（ようか）高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。ＮＨＫが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員（当時）の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙（たいじ）し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。「解同」の横暴・利権あさりに正面から立ち向かって、一貫して正義と民主主義、国民的融合をめざす真の部落解放のためにたたかってきたのが日本共産党です。
きぜんと対決できるのは
（写真）同和事業の終了、利権一掃を求めて大阪府に申し入れをする日本共産党府議団（左側）＝昨年６月、府庁
日本共産党が「解同」の横暴と正面から立ち向かうことができるのはなぜでしょう。
部落解放同盟はもともと、全国水平社（一九二二年創立）の精神を受け継いで結成された部落解放全国委員会（四六年結成）を改称して、五五年に結成された組織です。
ところが、一九六〇年代後半に、この組織のなかで、ソ連共産党の干渉によって生まれ日本共産党を裏切った志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。
同時に「窓口一本化」の名で行政からの利権を独占するために暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で県・市町村など自治体を思うように動かすようにしたのです。
｢解同｣朝田派の誤った部落排外主義に反対し暴力･利権あさりを批判する正しい勢力を部落解放同盟から排除する動きが強まりました｡そのたたかいのなかで部落解放同盟正常化全国連絡会を結成､その後全国部落解放運動連合会(全解連)を結成して国民融合をめざすたたかいをすすめました｡全解連は､その後｢全国地域人権運動総連合｣に発展･改称しています｡
日本共産党は、「解同」の主張する「部落民以外はすべて差別者」とする誤った運動理論をきびしく批判するとともに、同和行政を「解同」の意のままに支配するやり方をやめるよう議会内外で追及してきました。
八鹿高校事件や羽曳野市の津田一朗市長に対する監禁暴行事件など「解同」の横暴を、警察がまともに取り締まらなかった背景に、「解同」を泳がせておいた方が、黒田大阪府政や美濃部東京都政時代での革新分断などにみられたように、政治的に利用できるという思惑があったことは間違いありません。
近畿地方の府県議会や市町村議会では、この間、日本共産党議員団と「しんぶん赤旗」だけが、一貫して不公正乱脈な同和行政をきびしく追及してきました。
国は二〇〇二年三月に最後の同和対策特別措置法といわれる「地対財特法」が失効したことをもって同和事業の終結と見なしています。しかし、「解同」は失効した後も、「人権」の名で事実上の同和行政の継続につながるさまざまな独自施策を講ずるよう求めています。西日本をはじめ各地の自治体で事実上の同和行政の継続が進められています。
日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていることを、すでに終結宣言した自治体の例を示して、主張しています。
支援受けた自、民、公、社民議員
「解同」（部落解放同盟）と各政党はどんな関係にあるのでしょうか。
前回（二〇〇三年）のいっせい地方選のさい、「解同」が「解放新聞」などで組織内候補として支持を訴えた候補は、大阪府議選では、民主候補が三人、無所属候補が二人の五人、大阪市議選では四人の民主候補でした。
京都府議選では、三人の民主候補、公明候補二人、無所属候補一人の六人、京都市議選では民主候補八人、公明候補二人の十人でした。
奈良では県議のうち「解同」系議員の集まりである「奈良ヒューライツ議員団」に無所属五人、自民八人、社民一人が参加。奈良市議でも五人が参加していました。
「解同」は大阪の首長選でも、「府連推薦候補」として寝屋川、吹田、池田、高槻、大阪狭山、八尾の各市長選当選者の名前をあげています。
こうした支援関係があるから、大阪府政でも市町村政でも自民、公明、民主、社民の各党はこの間、一貫して「解同」の要求をのんだ予算案に賛成してきました。
国の法律が失効した後、同和行政を終結させるのではなく、「解同」が地方自治体に「人権」との名で同和行政の継続を求めていることを自民、公明、民主、社民とも認めています。
各議会で「解同」の不正・腐敗を取り上げ行政の責任を追及するのは日本共産党以外ありません。
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ＨＰから消えた「専従」
民主・松岡参院議員なぜ
「解同」（部落解放同盟）大阪府連の委員長は、現職の民主党参院議員、松岡徹氏（５５）です。松岡氏は「解同」中央本部の書記長ですが、中央本部のホームページ「部落解放同盟ガイド」の役員欄で略歴として紹介されていた「一九七七年～八八年大阪府連専従オルグ」という記述が十二月になって削除されました。
十一月の時点では松岡氏のホームページでも｢私の歩んできた道｣というサイトで｢一九七五年部落解放運動に飛び込んだ｣｢青年部に入り大阪府連の専従になった｣などと記載していました｡これが消されています｡
新しく記載した「プロフィール」では「一九七二年から八九年まで大阪市職員」となっています。
大阪市は、同和地域にある青少年会館などに多くの市の職員を配置しています。松岡氏もそうした会館に「社会同和教育指導員」として配置されていました。
七七年から八八年までの十二年間、市民全体に奉仕する「市職員」である期間と「解同」大阪府連の専従の仕事をしていた時期が重なっています。
最近、奈良市の「解同」幹部が五年間に八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、給料はほぼ満額受け取っていたことが、大きな問題となりました。松岡氏の「同和教育指導員」の仕事が「府連専従オルグ」という訳にはいきません。ホームページから「府連専従オルグ」を削除したのは松岡氏にとって「まずい」ということでしょうか。(嶋田 昇)
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解同理論学習を「人権研修」と強弁し、国民の信頼を損ねている生損保各社
生保不払い４社で１万件判明、医療特約の給付ミス(読売新聞)
大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。
支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。
日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。
手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。
[読売新聞社：2007年01月03日
日本損害保険協会ならびに会員各社からのお詫びとお知らせ
（2006年12月27日）
昨年来、自動車保険の付随的保険金の支払い漏れや医療保険等の第三分野商品における不適切な不払いなどを生じさせておりますことにつきまして、お客様各位に多大なるご迷惑やご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今般、ご契約面での適正な業務運営をより徹底する観点から、会員各社は火災保険等の契約に不適切な点がないかについての確認調査（例えば火災保険各種割引の適用・構造級別の適用・保険金額の設定など）を実施してまいります。今後、会員各社にて対応させていただきますので、ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。
日本損害保険協会といたしましては、「消費者の声を原点とした取組み」および「会員各社におけるコンプライアンス（法令等遵守）の徹底」が何よりも重要であると考え、信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。
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「狭山事件」冷静に真相の追求を
えん罪事件である「狭山事件」の真相は
新犯人は誰なのか。冷静に考えようとの
下田氏や鎌田氏らの著作が出版されている。
運動の具にしてきた関係団体は
いまもなお差別は厳しいとの立場で
行政や教育、企業・宗教・マスコミすべてを
混乱に陥れている。
「部落差別は解決にむけて前進した」との認識を
公に披露できない限り、「部落解放」に展望を示すことはできず
癒着と混乱を増すばかりである。
以下、「事件」の不可解さを理解していただきたい。新井
史上最大のミステリーを推理せよ!狭山事件 (文庫)
下田 雄一郎 (著)
商品の詳細
文庫: 206ページ
出版社: 新風舎 (2006/11)
ASIN: 4289502253
サイズ (cm): 15 x 11
おすすめ度： カスタマーレビュー数：5 (カスタマーレビューを書く)
Amazon.co.jp ランキング: 本で44,361位
商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
一九六三(昭和三十八)年、埼玉県狭山市。女子高生が誘拐され、奇妙な脅迫状が届いた。「くりか江す刑札にはなすな気んじょの人にもはなすな子供死出死まう」。少女は殺害され、遺体が発見された。その後、ある若者が逮捕され、関係者が次次と謎の死を遂げる。依然、事件は解決していない。二〇〇九年までに「裁判員制度」が実施、証拠や捜査報告書から真実を読み取る時代がくる。あなたが裁判員なら、冤罪といわれる事件の真実と真犯人をどう推理する。
出版社からのコメント
一九六三(昭和三十八)年、埼玉県狭山市。女子高生が誘拐さ
れ、奇妙な脅迫状が届いた。
「くりか江す 刑札にはなすな 気んじょの人にもはなすな 子供死出死まう」
少女は殺害され、遺体が発見された。その後、ある若者が逮捕され、
関係者が次次と謎の死を遂げる。依然、事件は解決していない。
二〇〇九年までに「裁判員制度」が実施され、証拠や捜査報告書から真実を読み
取る時代がくる。あなたが裁判員なら、冤罪といわれる事件の真実と真犯人をど
う推理する? 解説=鎌田慧。
狭山事件
http://bubble4.2ch.net/test/read.cgi/archives/1140268024/
狭山事件 推理論議スレ【オカルト古参禁止】 その２
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1133450265/
なぜ共産党は狭山事件から降りたのか
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1072598230/
185 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 22:43
註（以下の参考資料は、一九七八年当時、本部として発表したものです。）
参考資料１
狭山事件の経過・問題点と我々の態度 日本国民救援会
〈はじめに〉
一九七七年八月九日、最高裁第二小法廷は狭山事件の上告を決定によって棄却した。
これによって石川被告の「無期懲役」の刑は確定し、九月九日、千葉刑務所に収監され た。弁護団は東京高裁に「再審」を申し立て、第四刑事部山本裁判長らによって審理さ れることになった。ところで、狭山事件を支援している「部落解放同盟」などの団体は、 都内の各労働組合にいっせいに支援を申し入れているもようで、いくつかの労組から・ 狭山事件の経過と問題点は何か・・救援会はどうしているのか・などの問い合わせが寄 せられている。
そこで、これらの質問に答えるため、狭山事件の経過と我々の態度を明らかにしてお くことにした。
186 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 22:46
〈事件の経過と問題点〉
狭山事件は一九六三年五月一日、埼玉県狭山市で発生した女子高校生の誘拐・殺人事件である。 身代金を受取りに来た犯人をとりにがすという捜査の失敗に、世論の非難が集中した。
こうした中で、五月二三日、石川一雄（当時二四才）が別件の「窃盗・暴行等」の罪名で逮捕さ れ、マスコミは「善技さん殺しの有力容疑者捕まる」と大々的に報道した。六月一三日、窃盗等で 起訴され、一七日に「保釈」されたが、その場で「殺人等」の罪名で再逮捕され、六月二〇日に 「善技さん殺し」を自白するにいたり、浦和地方裁判所に起訴された。
一審の公判において、石川被告は一貫して善枝さん殺しを認め、自白を維持していた。しかし、 中田弁護人らの弁護団は、法廷に提出された証拠物の発見経過の問題点や、証拠物と自白との矛盾 をついて「石川被告は真犯人ではない」と主張して闘った。だが、裁判所は充分な審理も行なわず、 翌年三月一一日、石川被告に「死刑」を宣告した。
一九六五年九月一〇日、東京高裁での第一回公判が開かれたが、石川被告は突然「私は善技さんを 殺していません」と自白を全面的に否定した。以来一〇年におよぶ七〇余回の公判は、弁護団の尽力と これを支える大衆運動によって全面的な事実調べがおこなわれるにいたった。死刑判決の誤りが次々と 証され、明るい展望がきりひらかれるにいたったのである。
187 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 22:50
ところが「部落解放同盟」が狭山事件を「差別裁判」と規定し、これを承認しない人々を 「差別者」だとして糾弾の対象にするにいたり、支援運動は大きな混乱におちいった。こと に、石川被告の逮捕以来献身的に弁護に当った中田弁護人等に対して「部落解放同盟」その 他の団体から「差別弁護士」とか「日共系弁護士」などと不当な非難・攻撃が加えられ、こ れに同調した石川被告から中田弁護人らを「解任」するとの書面が送付されるという事態と なった。また、国民救援会や石川一雄さんを守る会に対しても、不当な非難や、「真相報告 会」「映画会」の会場占拠など暴力的な攻撃が各地でひきおこされた。こうしたなかで、一 九七四年一〇月三一日、東京高裁は一審の「死刑」を破棄し「無期懲役」を宣告したのであった。
なお、重大なのは「差別裁判」に同調する「中核派」「反帝学評」などの挑発暴力集団が 「日帝寺尾体制打倒」「石川青年奪還」を叫んで、二審判決の前々日、五名が東京高裁長官室に 乱入、長官ら三名に鉄パイプでなぐりかかり（七四年一〇月三〇日付朝日新聞）、二年後には 有罪判決の報復として、寺尾正二裁判長の出勤途上を四谷で待ち伏せし、五人組がバットで乗 用車後部のガラスをたたきわり、頭、腕などに負傷させたことである。（七六年九月一七日付同紙）。 最高裁決定後には、調査官宅に時限式爆燃物、杉並駐在所、狭山・西宮・広島の派出所に放火し、 中核派は記者会見で同派の犯行を認めている（七七年八月二三日付同紙）。右のようなテロ行為は 枚挙に暇がない。
188 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 22:55
〈弁護団および救援会の活動〉
石川被告が逮捕されて五日後、彼の父・富造の依頼によって、自由法曹団所属の中田弁護士ら三名が弁護を ひきうけた。石川家は弁護料を支払うことができなかったが、中田弁護士らは自費によって、真実究明で欠く ことのできない公判記録をととのえ、面会や調査活動などの交通費もまかなっていた。孤立無援の弁護団は、 何度か「女学生殺しの弁護はやめろ」の脅迫状を突きつけられながら、裁判に立ちむかった。
裁判所の厚い壁は、石川被告が自白を維持しているということもあって、弁護側証人三二名の請求に対して、 「情状証人」四人を取調べたのみで、その他は却下されてしまった。それにも屈せず弁護団は「石川被告は犯人 ではない」と最終弁論をおこなったことは、数ある・えん罪事件・の中でも例をみないすぐれたものであった。 この弁論が、控訴趣意書の重要な論点となり、第二審における主張・立証の正当性をうらづける大きなよりどころとなっていった。
ところで、松川事件をはじめ八海事件など数多くの裁判の誤りを、大衆的裁判闘争によってただし、勝利の土台を築いてきた日本国民救援会が、狭山事件を支援するようになったのは事件がおこってから五年後であった。もっとも、救援会の会長で、 部落解放同盟東京都連の会長でもあった難波英夫氏らは「部落民へのねらいうちだ」として、捜査本部にしばしば抗議し、 さらに第一回公判以来かかさず傍聴し、のちには解放同盟関東甲信越静協議会としてパンフ・狭山事件・などを発行したが、 大きな成果をあげるまでにはいたらなかった。
一九六八年一〇月、いよいよ最終弁論をむかえるという時、難波氏ら有志のよびかけで「第一回現地調査」が行なわれた。 参加は三〇余名にすぎなかったが、全参加者は裁判の重大性を痛感し、弁護団の支援と守る会結成による大衆的裁判闘争を決意した。こうして、東京での守る会結成をはじめ、埼玉・京都・大阪・兵庫などにあいついで守る会が組織され、「公判 記録」の作成や弁護団活動費のカンパ、全国的規模の現地調査、さらには、「記録映画」の制作・上映など運動は急速に発展した。
189 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 22:58
〈「解同」の態度とその変化〉
狭山事件の審理が第二審に入ってから、石川被告の、「自白維持」が部落問題にかかわるのではないかと痛感した中田弁護人らは、部落解放同盟中央本部を訪問して、裁判の問題点を報告して支援をしばしば要請したが、かえりみられるまでにいたらなかった。
ところが、一九六九年三月、九段会館で開かれた第二四回部落解放同盟全国大会は、狭山事件支援の特別決議を採択し、以来「狭山差別裁判」と規定して差別裁判糾弾闘争をとりくむにいたった。この大会は「部落民以外は差別者だ」との朝田理論にもとづく「運動方針」を決定するとともに、日本共産党を差別者集団として糾弾し、共産党代表のあいさつを拒否するなど異常な大会であった。そして、大会後には「狭山差別裁判」の糾弾闘争に「連帯」するか否かを踏絵にして、これに同調しない団体・個人を「差別者」として糾弾するにいたったのである。
しかし、そもそも「差別裁判」とは、部落出身者たることを秘して結婚した男を誘拐罪で逮捕し、懲役刑にした高松裁判のような事例を言うことは、「差別」のひどさを天皇に直訴した北原泰作らが書いているとおりである。正木ひろし弁護士も、「狭山事件を差別裁判と言わなければならないとしたら、すべての事件が差別裁判だということになる」（七四年一一月一日付朝日新聞〉と論じている。彼らの規定が間違っていることは改めて言うまでもない。
不当な非難・攻撃のほこ先が、何よりも第一審以来献身的に尽力してきた中田弁護人らと国民救援会および守る会に集中したことについては、すでに述べた。「部落解放同盟」による狭山闘争が「部蕗排外主義者」や「刺権あさり集団」・「暴力集団」の好餌となり、過日の東京における革新都政に重大な困難をもたらし、また、大阪府下の各地で革新自治体破壊のよりどころになったことも周知のとおりである。
190 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:05
〈弁護団辞任のいきさつ〉
第二審判決後の一九七五年二月、中田主任弁護人ら七名は・石川君自身が、反共・反民主主義的破壊活動をこととする「部落解放同盟」朝田派の立場にくみし、私たちを一方的に非難することを少しも恥としなくなった以上、石川君の弁護人となることによって、その誤った立場をともにすることは、もはや私たちにはできません・と声明して、弁護人を辞任せざるをえなかった。石川被告が、中田弁護人らの忠告に耳をかさず、自ら一党一派に偏することによって無実を証かす唯一の道から転落したからである。
もっとも、第一審においても、石川被告は「金もうけのための弁護士だ」という取調官や拘置所職員などのデマのまどわされ、弁護人に真実を述べようとさえしなかった。これは、第二審第一回公判における「私は善枝さんを殺して居ません。このことは弁護人にも話してありません」という陳述にもあらわれており、この直後、ある者の策動によって中田弁護人ら全員を、間もなく家族の説得で撤回しましたが、解任したこともあった。
一九六九年、「部落解放同盟」が「狭山差別裁判糾弾」と規定し、中田弁護人らを非難するにいたっても、 なお、二年余にわたって石川被告は、中田弁護人らを信頼して「すべての人々に真実のみを訴え、誤りに手をかすことがないように」との意見にしたがっている。
しかし、一九七三年にいたって、石川被告は中田弁護人らを「日共系弁護士」と公然と非難するにいたり （七三年一月一五日付解放新聞）、さらに一九七四年四月には、中核派機関誌・武装・誌上において「三月公判に於ける弁護士の不誠意・斗魂のなさといいましょうか、勉強不足には耳をふさぎ目をそむけたくなる」 と非難をエスカレートしていった。
191 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:05
このような状態の中で、やむなく中田弁譲人らが辞任した三カ月後の「解同」第三〇回大会への訴えにおいて、石川被告は「何故一審当時から弁護活動を続けてきた日共系弁護士を、あたかも汚物を吐き出すかのごとく、切り棄ててしまったのか」として、さきの辞任声明をとりあげ、「日共系弁護士は一皮むけば、あのように破廉恥行為を平気で起こすんだ」と非難し、加えて控訴趣意書の量刑不当の論点をとらえ「私の糾弾を真正面から受止めて自己批判するのではなく、恥知らずの居直りをおこなった「中田弁護人らに厳しい糾弾がなされて当然だ」と悪罵を浴びせかけている。
石川被告の中田弁護人らに対する態度について、もはや論評を必要としない。
なお、「量刑不当」について附言すれば、控訴趣意書を作成した当時は、石川被告は「善枝さん殺し」の自白を維持していたので、弁護団の論点の中心は「死刑判決の誤り」におき、最後に「かりにやったとしても」というただし書のうえ、量刑不当を主張したのであって、「自白」を維持している裁判においてはやむを得ないものであり、石川被告が自白を撤回して以来、弁護団はこれを一回も主張していない事でも、充分うなずけるものである。
192 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:08
〈結論にかえて〉
以上の経過が示すように、狭山事件について、真の大衆的裁判闘争は事実上不可能となった。 一方、「解同」による暴力は、一九六九年の矢田事件をはじめとして全国各地に波及し、七四年には兵庫県但馬地域をおおい、ついに八鹿高校教師に対する集団リンチ事件をうみだし、これら犠牲者の救援こそ、正義と真実を守る重要な課題となった。
今日、「公正裁判要請」をはじめいかなる形にせよ、狭山事件の裁判闘争を支援することは「部落解放同盟」の統一戦線破壊の策動に手を貸すことになるばかりでなく、挑発暴力集団の暴力をいっそう助長することになることは、火を見るより明らかである。彼らの間違った裁判闘争の触手はすでに狭山事件以外の島田事件にも伸ばされており、油断は禁物である。松山事件を先頭とする再審事件のたたかいを正しく発展させて勝利することがますます大切になっている。
一九二八年に創立され、治安維持法下の暗黒時代から五〇年にわたって一貫して無数の弾圧裁判をたたかってきた日本国民救援会の歴史と教訓をまなぴ、彼らの裁判闘争の誤りを大衆的に明らかにすることは真に緊急かつ重要な課題である。日本人民の血と汗の結晶である松川、青梅、メーデー、吹田、辰野、八海、鹿地、仁保等の無罪勝利の金字塔を断固として守り、今日の芦別、大須諸事件のたたかいをさらに大きく発展させるべきときである。彼らの間違った裁判闘争は、司法の反動化に油をそそぐのみであり、百害あって一利なきものである。いまこそ国民救援会の人権と民主主義を守るたたかいを広げていくことが必要となっている。
193 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:14
参考資料２
中田弁護人らの辞任の声明
私たちは、石川一雄君の無実を確信し、弁護人としての活動に誠心誠意努力してきました。
すでに一九六七年後半には、「石川一雄さんを守る会」の真実と正義にねざす活動が、実質 的に始められていました。
「部落解放同盟」朝田派は、一九七〇年に至って、にわかに「狭山差別裁判糾弾」をとりあ げ、同時に、「部落民にたいする差別的偏見と予断によって」「警察・検察・裁判所と同じ論 理のうえに立ち」、「石川無罪にたいする確信」を失い、「差別判決を根本的なところで是認 し」、「根本的なところでまったく屈服して」しまい、「決定的な誤りをおかした」として、私たちをひぽうしました。以来、「部落解放同盟」朝田派は、あれこれの表面的態度にもかか わらず、私たちを「日共系弁護士」と呼び、「差別者」と中傷し、私たちと石川君を離間させ、 私たちを解任させようとするなどの策動を執ようにくりかえしました。
そればかりではなく、「部落解放同盟」朝田派は、「差別裁判」を踏み絵とし、多くの分野の 人びとに、暴力と脅迫をもって、自己の政治的立場に屈服することを強要してきました。そしてまた、殺人を公然賞揚するいわゆる「中核派」など暴力者集団と結びつき、かれらを「狭山差別裁判闘争」の動員に利用しながら、民主勢力に敵対する攻撃を強めてきました。「石川一雄さんを守る会」などの主催する集会は、しばしば「粉砕」の対象とされました。
「部落解放同盟」朝田派および殺人暴力者集団のこのような動きは、真に石川君を救援しようとする裁判闘争の大道とは全く無縁でありもともと、反共・反民主主義的破壊活動のために狭山事件を道具とするものにすさません。私たちは、早くからこのことを明らかにし、公然と批判してきましたし、弁護団内部にあっても、このような誤った運動の反映を克服し、無実の者を救う という一点で団結するよう努力しました。
195 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:16
さらに私たちは、石川君に対しても、すべての人びとに真実のみを訴え、誤りに手をかすこと のないよう説得をつづけてきました。しかし、石川君は、これら策動の影響のもとで、ときに、 私たちを公然と非難するようになりました。一九七三年一月八日付および一五日付、「部落解放 同盟」朝田派機関紙「解放新聞」上の「新年の訴え」やいわゆるゆる「中核派」の機関誌「武装 」一九七四年八月号の「獄中からのアピール」における弁護団非難などがその例です。
控訴審判決後、「部落解放同盟」朝田派は、いち早く「日共差別者集団」の「粉砕」を叫び、 「一部の弁護人はかたくなに冤罪事件と限定した」とし、「部落差別がこの事件と裁判をつらぬ く本質であるという主張をよわめ、否定する見解をもちこんではならない」などと述べて、私た ちを排除することを求め、民主勢力に対する分裂策動を強化することをあきらかにしました。
それでもなお、私たちは、無実の者を救うために、被告人と弁護団の真の団結を固めるよう、 さまざまに努力しました。
ところが、「毛沢東思想」という雑誌の一九七四年一二月号は、石川君が父の言葉をかりる形 であるにせよ、「この判決のいったんに、量刑不当の控訴趣意書が大きく影響を及ぼしていると いうことから遠藤さん（注1）は紹介者としての責任をとったのでありましょう、昨日付けで共産 党から脱退したそうであります」などという、全く事実無根のことを述べ、私たちを「力のない 弁護士」と非難する、石川君から「部落解放同盟」朝田派「推せん」の弁護人に宛てた「判決後 の第一信」を掲載しました。被告人の弁護人に対する私信であれば、その公表について、石川君 とその弁護人の同意があったことは明白です。
196 もっこす ◆ZM08EeniEM mokkosuorg@yahoo.co.jp 04/01/20 23:16
石川君じしんが、反共・反民主主義的破壊活動をこととする「部落解放同盟」朝田派の立場に くみし、私たちを一方的に非難することを少しも恥としなくなった以上、石川君の弁護人となる ことによって、その誤った立場をともにすることは、もはや私たちにはできません。しかも、出 版物において、一方的非難が加えられた以上、私たちは、その態度を明確にし、これを公表せざ るをえません。
一九七五年二月一三日
弁護士 中田 直人
弁護士 石田 享
弁護士 橋本 紀徳
弁護士 宇津 泰親
弁護士 福地 明人
弁護士 宮沢 洋夫
弁義士 城ロ 順二
（註１） 遠藤さんは、当時から一貫して地域の民商会長を、救援会員の拡大などで活動されています。
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０７年憲法擁護闘争のはじまり
今こそ憲法改正を 安倍首相が年頭所感
安倍晋三首相は１日、年頭所感を発表し「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と強調し、任期中の憲法改正実現に強い意欲を表明した。
その上で、改正手続きを定める国民投票法案の成立を今月二十五日召集の通常国会で目指す考えを示し、「憲法改正について国民的な議論が高まることを期待する」と呼び掛けた。
また、１２月に閣議決定した道路特定財源の見直しについて「まず真に必要な道路予算の額を決めた上で、それ以上の揮発油税などの税収はすべて一般財源化する」と説明、「揮発油税」を明示した。
政権の最重要課題に掲げる教育改革では、（１）質の高い教育（２）家庭や地域の教育力の向上（３）教育委員会の在り方－を挙げ「教育再生会議で抜本的な施策案を検討し、政府全体で取り組む」と決意を明らかにした。
共同通信社）('07/01/01
公務員天国をストップ 自民・中川幹事長が強調
自民党の中川秀直幹事長は１日の年頭所感で、統一地方選、参院選の必勝を期し「争点は『ストップ・ザ・公務員天国』だ。安倍自民党は公務員制度改革、社会保険庁改革、教員免許更新制導入の『３本の矢』を放ち、国民にしっかりと（支持を）訴えていく」と強調した。
共同通信社）('07/01/01
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