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同和関連2財団と有償化契約 京都市

京都市住の家賃・保育料滞納:累積額は億単位 

市議会決算委で顕在化 

 京都市営住宅の家賃と保育所の保育料の滞納が長期にわたり、累積額が億単位に膨らんだ実態が、24日に審議に入った市議会普通予算決算特別委員会で顕在化した。家賃滞納額は1963~2004年度で計8億8200万円、保育料は1975~2005年度で14億4100万円に上る。市は法的措置に踏み切るなど“必死の取り立て”を強調するが、収入未済額の圧縮に向けた更なる努力を求める声が委員から上がっている。
 保育課によると、同市の保育料徴収率は15政令市の中で12番目と低い。督促状を出すほか、滞納対策の専門職員5人が戸別に電話や訪問で納入を促している。03年度からは保育所長からの直接指導も実施。「一部の悪質滞納者にはき然とした態度で取り組む」という。


 ◇同和関連2財団と有償化契約を締結--市有地の無償貸し問題で報告
 また、30日の同委員会で市は、公益性があると認めて市有地を無償で貸してきた同和関連2財団と土地の有償化契約を結んだと報告。81年から北区の市有地1200平方メートルで「府部落解放センター」を運営する「府部落解放推進協会」は29日に年額636万円で、85年から左京区の市有地740平方メートルで「みかげ会館」を運営する「京都地域人権問題総合センター」は28日に同283万円で、それぞれ契約した。今年9月1日にさかのぼって請求する。人権文化推進課は「会議室の有償貸し出しなど両財団には一部で公益性のない活動もあると判断した」としている。

12月1日朝刊
(毎日新聞)

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