「公務員」の自覚のない職員 行政が放置してきたことに問題あり

■大阪市の長期滞納７５人　保育園職員の保育料滞納も…

　やはり大阪市でもありました。市営住宅の家賃や保育園の保育料を、長期に渡って滞納している市の職員が、７５人いることがわかりました。中には保育園の職員が、自分の子供の保育料を滞納しているケースもありました。

　大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、２７人が長期に渡って家賃を滞納。

　最も悪質な職員は、７年分の家賃、３６２万円を滞納しているということです。

　市の職員には、およそ１万円から３万円の住居手当が支給されているにもかかわらず、滞納総額は３，４００万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある「ふれあい人権住宅」に入居する職員でした。

　市は現在、４人に対して訴訟を起こしていますが、指導に応じない場合は、今年度中に全員に対して訴訟を起こすということです。

　また、保育料を滞納している職員は５５人、総額は３，０００万円近くにのぼっています。

　しかもあきれたことにこのうち９人は、保育園で給食調理などを行っている職員でした。

「驚いているし非常に残念。大阪市に勤める人間が、大阪市の保育料を滞納している。しかも長期にわたり続けてる。許されない」（下川直子部長・大阪市児童施策部）

　滞納職員はいずれも、「借金があり、生活が苦しかった」などと話しているということですが、市は給与の差し押さえも辞さないと話しています。

　さらに不祥事は続きます。

　大阪市環境事業局でゴミ収集を担当する３５歳の職員が、野球賭博（とばく）のノミ行為を行い、報酬を得ていたなどとして、懲戒免職処分を受けました。

　この職員は、サッカー賭博を開いた罪などで起訴された元同僚から、胴元を紹介され、ノミ行為をしていたというこことです。

　市はこのほか、サッカーワールドカップの賭博に参加した、ゴミ収集担当の職員２人を、停職１０日の処分にしました。 (12/26 MBS）

asahi.com 
家賃や保育料、滞納職員のべ８２人６４００万円　大阪市
2006年12月27日
　京都、奈良、神戸など近畿各地で、市職員による市立保育所の保育料や市営住宅の家賃などの滞納が相次いで発覚した問題を受け、大阪市が２６日、内部調査の結果を公表した。保育料と家賃の滞納者は延べ８２人で、滞納額は計約６４００万円に及んだ。家賃の滞納は最長７年１カ月で計３６２万円。保育所に勤務する給食作業員が保育料を滞納していた例もあった。７人が保育料、家賃双方を滞納していた。市は支払いに応じない職員には懲戒処分も辞さない構えで、今年度中に給与の差し押さえなどで全額回収を目指す考えだ。

　保育料は６カ月以上の滞納世帯を調べた結果、職員５５人が児童８１人分の計２９９８万円を滞納していた。最高額は水道局の５０代の男性の計２９０万円で、５年近くにわたり、子ども２人分の保育料を滞納していた。滞納額が１００万円を超えたのは計６人。保育所の給食作業員は９人が計６５３万円を滞納していた。

　市営住宅の家賃は３カ月以上の滞納を調べたところ、職員２７人が月額２万～１６万円の家賃を計約３４００万円滞納していた。最高額は中央卸売市場の５０代の男性で７年１カ月分の計３６２万円。既に４人に対し、家賃の支払いと部屋の明け渡しを求めて提訴しており、１件は支払い命令が確定し、３件が係争中だ。

　市は今後、給与を差し押さえたり、分割納付を誓約させたりして、全額回収を図る。

　市営住宅の入居申込書には職業欄があるが、記入は任意のため、市職員かどうかを把握するのは難しいという。保育料を所管する健康福祉局、市営住宅を所管する住宅局ともに「調査するまで、市職員による滞納実態を把握していなかった」と説明している。

　また、民間会社の社員寮などと違い、市営住宅は職員専用ではないことから、給与から家賃を天引きすることもないという。

職員８１世帯６４００万円滞納　大阪市、家賃と保育料
　大阪市は２６日、市営住宅の家賃や保育所保育料を滞納している市職員が延べ８１世帯あり、滞納額は総額約６４００万円と発表した。

　市は「一般滞納者以上に厳格な姿勢で臨み、早期解決を図る」として、催促に応じない場合は給与を差し押さえる方針。

　住宅局によると、家賃を３カ月以上滞納している職員は２７世帯で、総額は３４０５万円。最も多いのは中央卸売市場の５０代の男性職員で、８５カ月分、３６２万円。４世帯には市が支払いを求め大阪地裁に提訴している。

　健康福祉局によると、保育料を６カ月以上滞納している職員が５４世帯、総額は児童８１人分の２９９８万円。最も多いのは、児童２人の計１０２カ月分の保育料２９０万円を滞納している水道局の５０代の男性職員。滞納者には市立保育所で給食を担当する職員９人も含まれる。

（共同 2006年12月26日）

毎日新聞
　大阪府大東市の市営住宅（８５０戸）に住む同市職員５人が、家賃を長期にわたり滞納していることが２５日、分かった。５６カ月滞納している職員もおり、５人の滞納合計額は約５００万円に上る。同市は今月１８日、５０カ月以上の長期滞納者３７人に催告書を内容証明郵便で送付。２７日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。
　市によると、職員５人の滞納期間は、５６カ月を最長に、２８カ月、２５カ月、２１カ月、１２カ月。滞納合計額は今年１０月末現在で４９６万７３００円になるという。５人のうち、滞納期間の長い３人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。
　５６カ月滞納しているのは５０代の男性職員で、滞納額は２８９万円。職員は今月１３日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。他の４人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち１人は市に「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。
　同市営住宅の滞納総額は１億５０００万円。３７０人の滞納者のうち最長期間は１０３カ月（２８２万８９００円）、最高額は３５５万５６００円（７０カ月）に上る。京都市は１２カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、大東市にはこれまで明確な基準がなかった。同市は今後、分納の誓約書を交わしても３カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、さらに３カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。
（12月26日）

行為やプロ野球賭博など…　大阪市職員３人を処分asahi.com
2006年12月26日
　大阪市は２６日、競馬や競艇のノミ行為やプロ野球賭博にかかわり、１年以上も飲食店のアルバイトで報酬を得るなど地方公務員法上の非行行為があったとして、環境事業局城北環境事業センターの東照行（あずま・てるゆき）技能職員（３５）を懲戒免職処分にした。今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に絡み、職場で賭博行為に参加した同局の３０代職員２人も停職１０日の処分にした。

　市によると、東職員は９６年以降数年にわたり、元同局職員の紹介でノミ行為に関与したほか、プロ野球賭博の金銭授受の仲介役として賭け金の２％にあたる報酬を得ていた。また０５年９月から０６年１１月まで、勤務後や休日に同市都島区の中華料理店でアルバイトをし、多いときで月２０万円の収入を得ていたという。

　停職処分の２人はＷ杯期間中、勤務終了後に職場内で、６～２０試合の賭博に参加した。

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マリードフットノート
2006.12.25
同和奨学金制度の欠陥を四たび指摘──京都市監査委員
京都市同和奨学金全額肩代わり問題での４回目の監査結果が１２月２２日出されました。これは市民オンブズマングループ「市民ウォッチャー・京都」が行っていた住民監査請求に対するものです。リンク: マリードフットノート: 京都市同和奨学金問題で４回目の監査請求

監査結果では、請求人側（市民ウォッチャー）の言い分を棄却する一方、現行制度の欠陥を指摘し、京都市長に対し、是正を求める要望も行っています・・・・