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国家の役割に関する最高の指針は日本国憲法のみ

政府・与党による教育基本法改悪法案強行採決の
 

歴史的暴挙に満身の怒りをこめて抗議する!

――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、

すべての教職員、父母・国民との共同、団結で
教育を国民的につくりあげるたたかいに全力をあげよう――

 
http://www.zenkyo.biz/index.html

2006年12月15日
全日本教職員組合中央執行委員会
 
 

 自民、公明の与党は、2006年12月15日、改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的多数の父母・国民の声、教育現場の声を無視して政府提出教育基本法案(改悪教育基本法)を強行採決しました。
 私たちは、この歴史的暴挙に対し、満身の怒りをこめて糾弾し、強く抗議するものです。
 
 改悪教育基本法は、何よりも憲法違反の重大問題を持つものです。このことは、すでに通常国会の審議を通して、明らかにされてきました。
 それは、第1に、第2条に「教育の目標」をおき、ここに「国を愛する態度」を入れ込んで、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制するということです。これは、思想信条内心の自由を定めた憲法第19条に違反するものです。
 第2に、第16条で「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、政治的多数決によって決められる法律や文部科学省や教育委員会の出す命令、通達によって、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府の思いのままに教育を統制・支配するという、憲法第13条、23条、26条に違反する大問題です。
 このことからも、改悪教育基本法は、憲法と教育基本法の関係を断ち切り、教育基本法が持っていた魂をすべて抜き去る憲法違反の法律です。憲法違反の法律はその存在そのものがゆるされず、改悪教育基本法は、「教育基本法」と名乗る資格などまったく持たない稀代の悪法といわなければなりません。
 教育基本法改悪のねらいは、すでに私たちが指摘してきたように、憲法9条改悪と一体の「戦争する国」の人づくりにあり、子どもの未来と日本の将来にかかわる大問題です。
 
 しかも、この臨時国会では、タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」問題で、そもそも文部科学省には、法案提出者としての資格があるのか、という根本問題が問われていました。そのうえ、「いじめ」自殺問題や未履修問題など、緊急に解決しなければならない重大な社会問題となっている子どもと教育にかかわる問題が山積しています。まさに、これまでの教育政策の根本にさかのぼった総点検が求められている問題であり、政府・与党には、これを置き去りにしたまま教育基本法改悪法案を強行するなど、断じて許されないものです。
 にもかかわらず、改悪教育基本法を強行採決した与党・安倍内閣は、憲政史に大汚点を残したばかりか、「教育の憲法」である教育基本法を、もっとも教育にふさわしくないやり方で、もっとも卑劣にふみにじったものであり、戦後教育史に最大の汚名を残す内閣となりました。この暴挙に、歴史の審判は必ず下ります。安倍内閣と与党は、必ず国民からの厳しい審判を受けざるをえないことを思い知るべきです。
 
 
 教育基本法改悪をゆるさぬたたかいは、教職員の誇りと良心をあらためてよびさまし、戦後教育史、教育運動史上、特筆すべき重要な国民的到達点を築きました。この間集約された署名は312万筆を数えました。また、東京の2万7000人、北海道1万人、大阪7500人をはじめ、全国各地でこれまでにない規模での大集会をはじめ、地域での小集会など、数え切れないほどの集会が開催されました。そのなかで、組合所属の違いを超えた教職員の共同を各地でつくりだしました。教職員組合と他の労働組合、民主団体、市民団体との共同は、急速に目を見張る前進を示しました。
 
 さらに、日本教育学会歴代会長声明をはじめ、圧倒的多数の教育研究者が立ち上がりました。日本弁護士連合会の声明など、法律の専門家が立ち上がりました。衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会参考人、中央・地方公聴会公述人による異例のアピールが発せられました。それは、政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥」というきわめて厳しいものであり、これに対するインターネットによる賛同署名は、国会最終盤のわずか3日間で1万8000を超えました。これは、5秒に1人の署名が寄せられたことになるものです。多くの校長、元校長、教育長が反対、ないしは慎重審議の意見表明をおこないました。高知県では、この国会での教育基本法改悪成立に賛成の教育長はゼロ、長野では7割が、この国会での成立に反対の意思を表明しました。
 共同は国民的規模で広がり、この国会での採決を求める国民世論は、圧倒的少数、「数の力」を頼って、一部の政治家だけで急いで決めてはならない、が圧倒的多数の世論となりました。
 
 すでに安倍内閣支持率は、発足以来わずか2カ月半であるにもかかわらず、どの世論調査を見ても続落し、急速に国民の支持を失っています。ここには、教育基本法改悪をゆるさぬ国民のたたかいが、間違いなく反映しています。
 全教は、このたたかいに歴史的な重要な役割を果たしました。2005年3月26日に開催した1万人大集会を結節点に、運動を広げに広げ、たたかってきました。当初、教職員組合が中心であったたたかいは、短期間に大きく国民的に広がり、教育と教育基本法について、これまでにない国民的大討論が展開され、文字どおり全教結成以来最大規模のたたかいを展開してきました。
 この到達点をつくりあげた力は、憲法の力と教育のいとなみの力にほかなりません。国民は、通常国会への法案提出、審議会開始という早い段階から、改悪教育基本法に「うさんくささ」と「きな臭さ」を敏感に感じ取り、疑問を広げ、慎重審議を求めてきました。ここに、憲法の平和・人権・民主主義が国民の中に脈々と生きて働いている姿があります。教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが大きく発展したのは、国民の中に生きて働いている憲法の力があるからであり、たたかいは、その力に根ざして発展しました。
 
 同時に、私たちの先輩や私たちが、日々営々といとなんできている教育の力があります。
 教育のいとなみは、父母・国民との直接的関係をもってすすめられており、政府・文部科学省がすすめてきている教育改悪攻撃を学校と教室の段階で押しとどめ、子どもの「人格の完成をめざ」すという教育の目的を失うことなく営々と積み重ねられてきました。子どもと教育にかかわるさまざまな困難はあっても、一人ひとりの教職員が教育のいとなみの本質を握って離さず、一つひとつの学校でとりくんできたし、いまもとりくんでいます。
 教育が父母・国民との直接的関係でいとなまれているからこそ、この教育のいとなみの本質が、父母・国民に照り返され、父母・国民は、教育の目的をゆがめ、教育を国民の手から奪い去ろうとする改悪教育基本法の重大問題をいち早く見抜いたのです。
 私たちがこのたたかいで重要な到達点を築くことができたのは、この憲法の力と教育のいとなみの力が根底にあったからであり、このことは、私たちが何に立脚して展望をきりひらくべきかを雄弁に物語っています。
 
 
 私たちは、改悪教育基本法の廃棄を展望しつつ、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげます。とりわけ、改悪教育基本法のもとでねらわれている33法案とも言われている教育関係法案の改悪をゆるさぬとりくみ、「教育再生会議」を中心としてねらわれる安倍内閣の教育改悪プランの具体化をゆるさぬとりくみを、厳然と存在する日本国憲法に立脚し、旺盛に展開するものです。
 改悪教育基本法は稀代の悪法であり、この強行にともなう新たな困難が生まれることは確かです。しかし、それとても、教育のいとなみのすべてを消し去ることは絶対にできません。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは、その目的を「人格の完成をめざす」ことにおいてすすめられる本質を持つものです。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは「国民全体に対し直接に責任を負って」すすめられる、という本質をもつものです。この教育のいとなみの本質は、何人も、またどのような力をもってしても消し去ることはできません。
 
 教育は国民のものです。私たちは父母・国民とともに教育をつくりあげるとりくみに全力をあげます。そして、その条件と可能性は、教育基本法改悪をゆるさぬとりくみのなかでこれまでになく大きく広がっています。教育と教育基本法にかかわる国民的討論は、憲法改悪をゆるさぬ世論と結びつき、「教育とは何か」「教育は一体だれのためのものか」という根源的な問いかけをふくんで広がりました。教育が人を人として育てるいとなみであるがゆえに、それは、人間信頼か、人間不信か、子どもを信頼するのか、しないのか、という改悪勢力との鋭い対決点をふくんで展開されました。ここに、教育を国民的につくりあげる最大の可能性と展望があります。困難をうちやぶり、「参加と共同の学校づくり」を軸に、教育についての国民的合意をこれまでになく広げ、改悪教育基本法の具体化をゆるさず、教育を国民の手にとりもどすとりくみに全力をあげようではありませんか。
 
 この間の教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが憲法闘争を大きく押し上げました。同時に、憲法改悪をゆるさぬとりくみが教育基本法闘争の裾野を大きく広げてきました。私たちは、教育基本法闘争をとおして、憲法闘争の前進と飛躍の展望をも大きくきりひらいてきました。私たちが依拠するべき日本国憲法を断じて変えさせてはなりません。憲法改悪をゆるさぬとりくみに全力をあげようではありませんか。
 私たちは、教育をふみにじり、国民世論をふみにじる暴挙をおこなった与党勢力を断じてゆるすことはできません。政府・与党を憲法の力と教育の力で包囲し、孤立させましょう。そして、きたるべきいっせい地方選挙、参議院選挙で改悪教育基本法を強行した勢力に歴史的審判を下し、教育政策を抜本的に転換する展望をきりひらこうではありませんか。
 
 子どもと教育を守るため、私たちは、すべての教職員、父母・国民のみなさんとともに全力をあげてたたかうものです。 

教育基本法「改正」情報センター:『教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)にもとづいて教育を推進することを訴える』(抗議声明)
http://www.zenkyo.biz/html/menu15/2006/20061215211331.html

2006年12月15日 教育基本法「改正」情報センター

 本日、参議院本会議は、現行の教育基本法を実質的に廃止し、全く新しい法律にする政府提出「教育基本法の全部を改正する法案」を可決・成立させた。徹底審議を求める多くの国民の声を無視しこのような採決を行ったことは暴挙であり、厳しく抗議する。
 
 現行の教育基本法は、戦前の教育が日本の軍国主義と極端な国家主義に奉仕したことを真剣に反省し、平和と民主主義、そして個人の尊厳の実現を求める日本国憲法の精神を体現して制定された文字通り、教育の憲法であり、準憲法的な性格をもつものである。
 
 しかるに政府「改正」法案は、前文で「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって」という言葉で戦前と戦後を連続したものととらえることで戦前教育の問題点を免罪し、さらに「伝統を継承」という言葉で大日本帝国憲法下での諸価値を復権させようとしている。
 
 また今国会の論議では、政府「改正」法案は自民党新憲法草案の精神と一致するという驚くべき答弁も文部科学大臣から行われている。
 
 改正「教育基本法」は名前こそ「教育基本法」であるが現行教育基本法とは内容においても性格においても似ても似つかぬものになった。
 
 第1に、政府「改正」法案は、日本国憲法ではなく、自民党新憲法草案の精神にもとづき作成されたものであり、日本国憲法に違反する法律となった。
 
 第2に、国民に「国を愛する態度」や「公共の精神」を強制するもので、内心の自由を侵害するものであり、さらには、法律に基づきさえすれば教育にフリーハンドで干渉する権限を行政に与えるものなので、教育の自由を侵害するものである。これらは立憲主義の精神を否定するものである。
 
 第3に、現行教育基本法は、憲法13条の「個人の尊重」を第1条に規定された教育の第1目的としての「人格の完成」に、憲法14条の「法の下の平等」を第3条「教育の機会均等」と第5条「男女共学」に、というように日本国憲法の条文の中から教育に関係する部分をとりだし、それを教育に即して具体化したという性格を持っている。しかし政府「改正」法案の条文の多くは憲法上の根拠をもたないばかりか、それと反するものであり、「準憲法的性格」を喪失した。
 
 改正「教育基本法」は、「教育基本法」という名前の普通の法律となった。それゆえ教育における国家の役割に関する最高の指針は日本国憲法のみが指し示すこととなった。改正「教育基本法」の解釈・運用にあたっては日本国憲法の精神・理念にもとづき行われなければならない。また、今後「教育基本法」に関連する法律(33本)、政令、省令、学習指導要領の改正が行われるが、いずれの場合にも憲法の規定に整合することが求められる。
 
 教育基本法「改正」後は、改正法を具体化する法改正とそれに基づく行政が展開する。教育基本法の「改正」の問題点はこれから本格的に顕在化するのであり、「改正」法を排除するための闘い、日本国憲法と準憲法である真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)の理念・精神を実現する闘いは、これからが正念場である。今まで以上の闘いが求められる。
 
 「教育基本法」の再改正を目指し、日本国憲法の精神・理念に基づいた教育の実現を目指し、われわれ教育基本法「改正」情報センターは今後も努力を続ける。

全国労働組合総連合:『教育基本法改悪法案、防衛省関連法案など憲法改悪につながる悪法の実施は許さない―第165臨時国会の閉会にあたって』(談話)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

2006年12月15日 全国労働組合総連合(全労連) 事務局長 小田川義和

 本日、第165臨時国会が閉会した。今国会では、「教育の憲法」たる教育基本法の改悪法案、自衛隊の海外派兵を本来任務化する「防衛省」関連法案などの採決が強行された。日本国憲法に違反するこれら悪法は、国民の付託に応えた審議がないまま、国会内の数を頼みに採決されたものであり、慢心の憤りを持って抗議するものである。
 
 教育基本法改悪法案は、愛国心などの徳目を掲げて子どもや国民の内心の自由に国家が踏み込み、国家が無制限に教育に介入していくなど、重大な問題点を持っていた。しかし、政府・与党は、徹底審議と廃案を求める圧倒的国民の声に背き、論拠が完全に破綻しているにもかかわらず、採決を強行した。改悪教育基本法は、「いじめ」や不登校などの解決につながらないだけでなく、子ども、保護者、教師、学校を巻き込んでいっそう競争・格差を激化させることは明らかであり、断じて容認できない。
 
 政府は、日本国憲法の19条(思想及び良心の自由)、23条(学問の自由)、26条(教育を受ける権利、教育を受けさせる権利)などに違反しているとの指摘には、まともに答弁できないにもかかわらず強行成立させたが、全労連は改悪教育基本法の実施や関連法の整備を許さないとり組みを引き続き強めるものである。
 
 全労連は、今国会を通して、教育基本法の改悪に反対する広範な国民・諸階層と連帯してあらゆる取り組みを全国各地で展開してきた。空前の規模の運動の広がりに比例して、国民世論は日ましに高まり、改悪勢力をぎりぎりまで追いつめる大きなうねりを築きあげた。この到達をさらに発展させ、政府与党の悪政から国民のくらしと福祉、平和と民主主義を守る運動の先頭に立つものである。
 
 安倍内閣は、国民の支持を急速に失いつつも、米国や財界と一体となって、労働法制改悪、“庶民増税・大企業減税”の「逆立ち税制」を狙うなど、貧困と格差をいっそう深刻化させようとしている。さらに、憲法改悪にむけての動きを加速させている。
 全労連は、年末から来年にむけ、安倍内閣の悪政と対峙し、引き続き職場と地域から全力をあげ、来年の統一地方選挙、参議院選挙では、安倍政権に対する国民の審判を下し、安心・安全の社会をつくるために総力をあげるものである。
 
以上

 

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