解同と行政の「共栄」体制のなれのはて みて見ぬふり
■野中広務氏ら招き 部落問題を語るシンポジウム
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200612132221530.shtml
大阪と奈良で相次いだ部落解放同盟の現職幹部による事件などをうけ、野中広務元官房長官らを招いてのシンポジウムが大阪で開かれました。
13日夜7時前から開かれたシンポジウムは大学が主催したもので、200人余りが参加しました。
長く人権問題に取り組んできた野中広務元官房長官は、部落解放同盟の現職幹部による事件が相次いだことについて、『当初から利権が生じやすい構造だった同和対策事業の問題点が背景にある』と指摘しました。
「(特別措置)法がなくなり、税の特権がなくなれば、必ず地方で(問題は)起きてくる。起きてから立ち上がらなければ本当の解放は出来ない」(野中広務・元官房長官)
また、元部落解放同盟中央執行委員の大賀正行さんは、「解放運動に対する弾圧の口実を与えた事を組織として深刻に反省しなければならない」と話しました。 (mbs 12/14 00:01)
■京都市議員の家賃滞納 “徴収義務を怠った”
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181806150.shtml
京都市の職員が市営住宅の家賃や保育料を滞納している問題で、市民グループが徴収義務を怠ったとして市の担当者に損害額の弁済を求める鑑査請求をしました。
京都市の市営住宅の家賃滞納をめぐっては、滞納者の中に京都市の職員が含まれていることが明らかになっていて、市は家賃を3年近くにわたり滞納した職員に対し、法的措置も検討していました。
(Q.なぜ家賃を払わないのか?)
「いや、そういうのは全部支払ってます。ちゃんとしておりますから」(職員・先月)
市が強硬手段に出ると決めたとたんに、この職員は滞納していた60万円あまりを一括納付したといいます。
こういった滞納は6年前にも議会で取り上げられていて、問題化されていたはずなのにいまだに滞納者がなくならないのは、市に自浄作用がなく担当者が徴収義務を怠っているからだとして、18日、市民グループメンバー9人が市職員35人が、滞納した1,600万円を市の担当者が弁済するよう求めて鑑査請求を起こしました。
「6年かかってもこれだけの人たちがまだいるという事は、京都市が自分の力ではこれ以上は進まないのでは」(市民ウォッチャー京都・寺園敦史さん)
また保育料の滞納額は、昨年度までの30年間で14億4,000万円にのぼり、市職員の滞納額も3,600万円で、市民グループはこれについても担当者に全損害額の弁済を求めました。 (12/18 20:12)
■部落解放同盟が独自調査 中川被告の欠勤は15年以上
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181657290.shtml
病気休暇中に建設会社の仕事をしていたとして、懲戒免職になった奈良市の元職員は、少なくとも15年もの間欠勤していた可能性が出てきました。
奈良市の元職員で職務強要罪で逮捕・起訴された中川昌史(42)被告は、病気を理由に5年9ヶ月で8日しか出勤せず、およそ2,400万円の給料を受け取っていました。
(Q.なぜ職場に行かない?)
「これは何の関係ですの?」(中川被告)
(Q.取材で答えてもらいたい)
「ノーコメント」(中川被告)
市にはそれ以前の記録が残っていないということですが、部落解放同盟奈良県連が独自で調査を行った結果、中川被告が所属していた環境清美部の同僚の証言などから、欠勤期間が少なくとも15年に及ぶ可能性が出てきたということです。
「(同僚に)問い合わせをしてみると、『彼の姿なんて15年間見てないよ』と聞いた。仮病で長期休業しているなら、極めて大きな問題」(辻本正教書記長・部落解放同盟奈良県連)
部落解放同盟奈良県連は、来年1月には外部の有識者による委員会を設置し、組織改革を進めたいとしています。 (12/18 20:12)
■闇の正体「奈良市ドロ沼 まだある病欠、中抜け、兼業疑惑」 2006/12/13 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200612/13_6074.shtml
シリーズ『闇の正体』。
市職員の長期病欠や公共工事の談合問題で揺れる奈良市で、また新たな疑惑が浮上しています。
市は現在、20人近い長期病欠職員の調査を行っていますが、その過程で複数の職員の“兼業”疑惑が発覚しました。
中には、いわゆる“中抜け”の疑いがある職員もおり、ボイスは渦中の職員たちについて取材しました。
病気を理由に5年9か月間で、8日しか出勤しなかった奈良市元職員の中川昌史被告。
【今年10月】
<中川被告>
(Q.今から何しに行かれるんですか?)
「…(無言)」
(Q.今日も休みですか?)
「…(無言)」
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問題発覚後、奈良市が全職員を対象に調査した結果、年間91日以上の病気欠勤を3年間繰り返している職員が、他にも17人いることが明らかになった。
奇しくも、全員が中川被告と同じ環境清美部の所属で、17人からはのべ3,000通近い診断書が提出されていた。
そして、診断書の4割以上は、中川被告がかかっていたあの医師が書いていた。
<診断書を書いていた医師>
「患者さんが言ってきたら、『それは違う』とは言えませんやん」
(Q.圧力はありましたか?)
「私に言わさんでも状況を判断して下さいよ。わかりますやんか、あなた」
市は、病欠申請の真偽について調査を行っているが、その過程で新たな疑惑が発覚した。
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―“兼業”疑惑 ―
中川被告が市を懲戒免職となったのは、妻が経営する建設会社で働き、地方自治法が禁止する兼業をしていたというのがその理由だが、現在調査中の17人の長期病欠職員の中にも、“兼業”の疑いがある者が、複数いるというのだ。
【12月8日】
<奈良市・藤原昭市長>
「職員の“兼業”のうわさは把握してます。関係する外部の人の事情聴取も実施しています」
環境清美部の職員Aは、病気を理由に5年あまりで700日間も休みながら、妻が経営する水道設備会社で働いていた“兼業”の疑いが持たれている。
しかもこの会社、地元の公共工事を受注するなど、中川被告のケースとよく似ている。
本人に話を聞いた。
<職員A>
(Q.年間100日以上休んでいるということで、市の調査を受けていますよね?)
「はい」
(Q.その間に奥さんがやってる会社を手伝っていましたか?)
「いやいや、あっ、土日は手伝ったことがある」
(Q.不適切ではないですか?)
「ないです」
職員Aは、市の調査に対しても「手伝ったのは土日だけで、病欠の期間中は手伝っていない」と“兼業”を否定している。
しかし、700日も役所を休んでいる以上、通用しない言い訳だと指摘する声もある。
<共産党・西本守直市議>
「(700日も)長期間休まないといけないのに、土日に(妻の)会社を手伝うのはあり得ない。療養に専念して仕事復帰に努めるべき」
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“兼業”が疑われる職員は、病欠職員だけに限らない。
番組に寄せられた1通の手紙。
複数の奈良市職員の実名が書かれた上で、様々な疑惑を告発する内容だ。
その中で、環境清美部のある職員は、親族が経営する運送会社で働き、“兼業”をしていると指摘している。
取材を進めると、この運送会社はインターネットに求人広告を出すなど、実在する会社であることがわかった。
しかし、市によると、問題の職員は病気欠勤はしていないという。
では、なぜ“兼業”の疑惑が取り沙汰されるのか?
<共産党・西本守直市議>
「(役所の)仕事にいったん出ておいて、いわゆる“中抜け”して戻る」
(Q.タイムカードだけ押して戻るのか?)
「そうですね」
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―“中抜け”―
兵庫県宝塚市のクリーンセンターで明らかになった職員の“中抜け”問題。
勤務時間中、長時間にわたり職場を抜け出す行為で、中には、自宅に帰っていた職員もいた。
奈良市でも、環境清美部の職員2名が“中抜け”によって兼業をしていた疑いがあるとして、調査を受けている。
1人は告発文で名指しされた職員Bで、記者が自宅を訪ねると妻が応対し、「夫に配達の仕事を手伝ってもらうことはあるが、役所の仕事を終えた夕方以降だ」と答えた。
<奈良市・藤原昭市長>
「“兼業”のうわさのある職員は全員事情聴取をしたが、全員が否定している」
しかし、中には取材に対し、つじつまが合わない説明をする者もいた。
職員Cは、“中抜け”して妻が経営する建設会社と“兼業”していた疑いが持たれている。
本人に電話で話を聴くと…
<職員C>
(Q.奥さんの建設会社を手伝っているとの証言がありましたので、話を聞きたい)
「それをお前さんに言わなアカンの?」
(Q.奈良市の調査を受けてますよね?)
「知らん」
職員Cはその後、親族に電話をかわった。
<職員Cの親族>
「建設会社なんかありませんけど」
(Q.●●建設という会社がありますよね?)
「はい」
(Q.○○さんがやってる会社ではないのですか?)
「やってないです。もう何もやってないです」
(Q.一応、会社はありますよね?)
「ないです」
(Q.途中で仕事を“中抜け”していたのでは?)
「ハァ?そんな話になってるんですか?そんなことは全然ない」
職員と親族は、取材や市の調査に対し、自らの“中抜け”と“兼業”の疑いを否定した。
しかし、親族が「ここ数年、何もしていない」と説明していた建設会社は、実は、今年9月に奈良市の公共工事を受注していた。
そして、親族は、最後にこんなことを話した。
<職員Cの親族>
「そんなに言うのなら、“中抜け”している人なんて、いっぱいいるじゃないですか」
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新たに明るみに出た環境清美部の“兼業”疑惑。
この問題は、12月13日の市議会でも取り沙汰された。
【13日の市議会】
<議員>
「妻の会社を手伝っている職員が他にもいると聞いたが、調査や処分はどうなっているのか」
<市長公室長>
「調査の結果、不正な事実が判明した場合、厳正な処分を行い、速やかに公表したいと考えております」
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長期病欠問題に端を発して、次から次に疑惑が噴き出す奈良市。
市民が納得のいく調査と、不正への厳正な対処が今、求められている。
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