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人権擁護法案の提出も改正少年法の5年後見直しも目処が立たない

江田五月参議院議員
http://www.eda-jp.com/katudo/2006/12/13.html

12月13日(水) 法務、総会、本会議、ゼンセン、合同会議、津村・柚木さんs、藤谷さん、法務懇


今日は8時から、法務部門会議に出席。NC法務担当の平岡秀夫さんの挨拶と通常の議事の後、法務省担当者から、来年の政策課題につきヒアリング。戸籍公開制度の見直し(PDFファイル)、電子登録債権制度の創設、裁判員裁判に関する部分判決制度の創設、犯罪被害者の権利利益の保護拡充、更生保護制度の強化など、盛り沢山です。しかし、人権擁護法案の提出も改正少年法の5年後見直しも目処が立たないようです。

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戸籍制度の見直しに係る諮問について
諮問第七十四号(平成17年10月6日)
個人に関する情報を保護する観点から、戸籍及び除かれた戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求の際に請求者の本人確認を行うものとするなど、戸籍の公開制度の在り方を見直し、併せて、戸籍に真実で
ない記載がされるのを防止するため、戸籍の届出をする者の本人確認を行う必要があると思われるので、別紙要綱(骨子)について御意見を承りたい。

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要綱(骨子)
第一戸籍の謄抄本・記載事項証明書の交付請求
一 戸籍に記載されている者等一定の者は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍の謄抄本等」という。)の交付請求をすることができるものとすること。
二 一に規定する者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合、官公署に提出する必要がある場合、戸籍の記載事項を確認するにつき正当な利害関係がある場合等に限り、戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができるものとすること。
三 二の規定により戸籍の謄抄本等の交付請求をする場合には、二に該当することを明らかにしなければならないものとすること。
四 戸籍の謄抄本等の交付請求をする者について、本人確認を実施するものとすること。
第二 除かれた戸籍の謄抄本・記載事項証明書の交付請求
除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求についても、第一と同様とするものとすること。
第三 戸籍の届出の手続
 届出によって効力を生ずべき行為について戸籍の届出をする者について、本人確認を実施するものとすること。
第四 その他
 第一から第三までのほか、所要の規定の整備を行うこと。

(出典:法制審議会戸籍法部会)

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