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鳥取は県レベルの終結を選挙の争点に 島根県の動きが先行

鳥取市 同和対策・個人給付事業終結へ
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=393

しんぶん赤旗 2006年12月23日

 鳥取市の竹内功市長は21日、鳥取市議会12月定例会で、同和対策事業について来年から段階的に終結し、一般事業に移行する方針であることを明かにしました。

 日本共産党の村口英子議員が「同和対策事業は廃止し、一般事業に移行すること」を求めたのにたいして答えたものです。

 竹内市長は「2002年に特別措置法が失効した後も、市は同和対策事業を積極的に行ってきたが、環境整備をはじめ、物質的な基盤整備はおおむね解決されてきた」として、「同和地区住民を対象とした特別対策による事業は廃止し、一般対策として取り組むことを基本的方針としている」としました。

 これまで、個人給付事業として行われてきた固定資産税、保育料の半額減免や地区隣保館の維持管理への助成などを、激変緩和措置を取りながら07年から10年までの間に、段階的に廃止するとしています。

 05年決算で進学奨励金給付5036万円、保育料減免1929万円、固定資産税減免6176万円、隣保館等維持管理費2174万円などとなっていましたが、廃止、地元負担に切り替えるとしています。





島根県でも終結の動き(近いうちに島根人権連のレポート掲載)

2006.03.10 : 平成18年_建設環境委員会(3月10日)  

◯内藤人権同和対策課長
 人権同和対策課です。ページは、次のページの6ページをお開きいただきたいと思います。全体といたしまして、昨年度に比べまして370万の減でございます。次に、一般職の給与費でございますけれども、これは嘱託員3名、人権啓発推進センターでおりましたけれども、一昨年度の組織改正による人員の捻出によりまして、嘱託員を正規職員に振りかえるということで、正職員2名と振りかえる、それに伴う経費増でございます。県全体として人件費を圧縮しようというものでございます。
 その次は、人権施策調整事務費でございまして、これは有識者会議等の開催で御意見をいただくものでございまして、60万4,000円の減。
 それから、人権啓発事業費でございますが、マスコミでありますとか公演でありますとか、そういったイベント等を活用いたしまして啓発する事業でございます。1,000万余の減にいたしております。
 人権研修事業でございますけれども、これは人権啓発に伴います指導講師の配置に伴う人件費が主なものでございます。
 それから、隣保館運営事業費でございますけれども、これは松江市ほか13市町村に隣保館がございますが、これも事業計画の減によりまして440万の減でございます。
 同和対策調整事務費でございますけれども、これは関係団体への事業費の助成金でござして、65万の減でございます。
 それから、人権啓発指導者養成事業でございますけれども、これも所要の経費を減といたしております。
 同和対策諸費でございます。課の運営費等で150万余の減といたしております。以上でございます。

2006.03.10 : 平成18年_建設環境委員会(3月10日)  本文

◯尾村委員(日本共産党県議会議員)
 まず、全体的なことを質問させていただいて、個別的なことをお尋ねしたいと思いますが、総課別のことで何点かお尋ねさせていただきますが、まず1点目は、済みませんが、人権同和対策課長にお尋ねしたいのは、人権研修事業費で、その人権同和問題の啓発指導講師の3名を配置するということなんですけども、この講師の3名の方っていうのは、どこかの運動団体に属しておられる方なのか、どういう方なのか。または配置は、配置されて、当然講師として派遣されるわけですけども、どういう講演会なり派遣先なり講習会を計画されてるのか。もう少し詳しくお尋ねさせてください。
 それから、人権課でいうと、同和対策調整事務費の中で、いわゆる関係団体に対する助成がありますよね。これは運動団体に対する補助金を含んでるものなのか、いかなるものなのかという点をまずお尋ねさせていただきます。

◯内藤人権同和対策課長
 私の方からは、人権同和問題啓発指導講師のお話がございました。3名の講師でございますが、学校の校長先生のOBでございまして、主な活動範囲といいますか、県、市町村の職員研修でありますとか、指導者の研修、それから企業、それから団体からの求めに応じまして講師として派遣しているという状況でございます。
 それから、同和対策調整事務費でございますけれども、運動団体も補助金は含まれております。ルールに従いまして、平成16年度の経費の10%減ということで計上しております。以上です。

◯尾村委員
 それから、人権同和の問題ですけども、これは昨年の決算委員会の中でも内藤課長と質疑させてもらったところですけど、同和対策事業の特別措置法というのは終結したと。今、この事業どう進めていくのかという点でいえば、私はこれは一般施策に移行すべきだという考えを持ってるんですよ。決算委員会の中で、いわゆる同和対策訓練費補助金事業がどうなってるのかという問い合わせをしたときに、環境生活部の所管ではなくて、商工労働部の所管だったということで、私、とって、資料請求したら、やっぱりこれ環境生活部とも関連するから、この場で申し上げさせてもらいますが、平成16年度の同和対策の普通自動車運転訓練費補助金事業、これは同和地区の皆様方が運転免許を取るときに、県と市がその運転免許取得の費用を補助金として出すわけですよ、市と県が。この数字見て、私はびっくりしたんですよ。この事業をまだやってるのが、松江、浜田、出雲、大田、安来、それから江津、それから雲南、奥出雲。結果的に同和地区の皆様方が運転免許をお取りになると。16年度は17人の方がお取りになって、交付金としては280万出てるんですよ。私はこれはある意味でいったら逆差別だと思うんです、ある意味でいえば。だから、こういう特殊化した事業というのは、私はもう終結して、一般施策に移行すべきだということを意見として申させていただきたいということでございます。以上です。

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