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2006年12月に作成された記事

自由な言論排除にならないか 情報開示は司法を経るべきだ

発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

 02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

 一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

 被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

 業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

毎日新聞 2006年12月26日


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鳥取は県レベルの終結を選挙の争点に 島根県の動きが先行

鳥取市 同和対策・個人給付事業終結へ
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=393

しんぶん赤旗 2006年12月23日

 鳥取市の竹内功市長は21日、鳥取市議会12月定例会で、同和対策事業について来年から段階的に終結し、一般事業に移行する方針であることを明かにしました。

 日本共産党の村口英子議員が「同和対策事業は廃止し、一般事業に移行すること」を求めたのにたいして答えたものです。

 竹内市長は「2002年に特別措置法が失効した後も、市は同和対策事業を積極的に行ってきたが、環境整備をはじめ、物質的な基盤整備はおおむね解決されてきた」として、「同和地区住民を対象とした特別対策による事業は廃止し、一般対策として取り組むことを基本的方針としている」としました。

 これまで、個人給付事業として行われてきた固定資産税、保育料の半額減免や地区隣保館の維持管理への助成などを、激変緩和措置を取りながら07年から10年までの間に、段階的に廃止するとしています。

 05年決算で進学奨励金給付5036万円、保育料減免1929万円、固定資産税減免6176万円、隣保館等維持管理費2174万円などとなっていましたが、廃止、地元負担に切り替えるとしています。





島根県でも終結の動き(近いうちに島根人権連のレポート掲載)

2006.03.10 : 平成18年_建設環境委員会(3月10日)  

◯内藤人権同和対策課長
 人権同和対策課です。ページは、次のページの6ページをお開きいただきたいと思います。全体といたしまして、昨年度に比べまして370万の減でございます。次に、一般職の給与費でございますけれども、これは嘱託員3名、人権啓発推進センターでおりましたけれども、一昨年度の組織改正による人員の捻出によりまして、嘱託員を正規職員に振りかえるということで、正職員2名と振りかえる、それに伴う経費増でございます。県全体として人件費を圧縮しようというものでございます。
 その次は、人権施策調整事務費でございまして、これは有識者会議等の開催で御意見をいただくものでございまして、60万4,000円の減。
 それから、人権啓発事業費でございますが、マスコミでありますとか公演でありますとか、そういったイベント等を活用いたしまして啓発する事業でございます。1,000万余の減にいたしております。
 人権研修事業でございますけれども、これは人権啓発に伴います指導講師の配置に伴う人件費が主なものでございます。
 それから、隣保館運営事業費でございますけれども、これは松江市ほか13市町村に隣保館がございますが、これも事業計画の減によりまして440万の減でございます。
 同和対策調整事務費でございますけれども、これは関係団体への事業費の助成金でござして、65万の減でございます。
 それから、人権啓発指導者養成事業でございますけれども、これも所要の経費を減といたしております。
 同和対策諸費でございます。課の運営費等で150万余の減といたしております。以上でございます。

2006.03.10 : 平成18年_建設環境委員会(3月10日)  本文

◯尾村委員(日本共産党県議会議員)
 まず、全体的なことを質問させていただいて、個別的なことをお尋ねしたいと思いますが、総課別のことで何点かお尋ねさせていただきますが、まず1点目は、済みませんが、人権同和対策課長にお尋ねしたいのは、人権研修事業費で、その人権同和問題の啓発指導講師の3名を配置するということなんですけども、この講師の3名の方っていうのは、どこかの運動団体に属しておられる方なのか、どういう方なのか。または配置は、配置されて、当然講師として派遣されるわけですけども、どういう講演会なり派遣先なり講習会を計画されてるのか。もう少し詳しくお尋ねさせてください。
 それから、人権課でいうと、同和対策調整事務費の中で、いわゆる関係団体に対する助成がありますよね。これは運動団体に対する補助金を含んでるものなのか、いかなるものなのかという点をまずお尋ねさせていただきます。

◯内藤人権同和対策課長
 私の方からは、人権同和問題啓発指導講師のお話がございました。3名の講師でございますが、学校の校長先生のOBでございまして、主な活動範囲といいますか、県、市町村の職員研修でありますとか、指導者の研修、それから企業、それから団体からの求めに応じまして講師として派遣しているという状況でございます。
 それから、同和対策調整事務費でございますけれども、運動団体も補助金は含まれております。ルールに従いまして、平成16年度の経費の10%減ということで計上しております。以上です。

◯尾村委員
 それから、人権同和の問題ですけども、これは昨年の決算委員会の中でも内藤課長と質疑させてもらったところですけど、同和対策事業の特別措置法というのは終結したと。今、この事業どう進めていくのかという点でいえば、私はこれは一般施策に移行すべきだという考えを持ってるんですよ。決算委員会の中で、いわゆる同和対策訓練費補助金事業がどうなってるのかという問い合わせをしたときに、環境生活部の所管ではなくて、商工労働部の所管だったということで、私、とって、資料請求したら、やっぱりこれ環境生活部とも関連するから、この場で申し上げさせてもらいますが、平成16年度の同和対策の普通自動車運転訓練費補助金事業、これは同和地区の皆様方が運転免許を取るときに、県と市がその運転免許取得の費用を補助金として出すわけですよ、市と県が。この数字見て、私はびっくりしたんですよ。この事業をまだやってるのが、松江、浜田、出雲、大田、安来、それから江津、それから雲南、奥出雲。結果的に同和地区の皆様方が運転免許をお取りになると。16年度は17人の方がお取りになって、交付金としては280万出てるんですよ。私はこれはある意味でいったら逆差別だと思うんです、ある意味でいえば。だから、こういう特殊化した事業というのは、私はもう終結して、一般施策に移行すべきだということを意見として申させていただきたいということでございます。以上です。

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鳥取知事選も焦点 条例見直し

安易な制定 浮き彫り
県人権救済条例の凍結
(2006年12月24日  読売新聞)

 全国の注目を集めた県人権救済条例が、定義のあいまいさなどから凍結されて9か月たった。この間、有識者らで作る人権救済条例見直し検討委(会長=永山正男・鳥取大副学長、10人)が条例改善の方向性を探ってきたが、その作業は基本的な調査からスタートしており、条例が十分な議論もなく制定されたことが改めて浮き彫りになった。

 「ようやく次回(来年1月)が中間取りまとめになる」。5月に始まった検討委会合の8回目を終えた22日、永山会長は大きく息をついた。

 見直しのポイントは、条例を作らないと救済できない人権侵害の事例(立法事実)が県内にあるかどうかの確認だ。ないならば、条例を作る意味がない。

 検討委の作業は、県内にどんな差別事例があるかを調べることから始まった。同和問題や障害者差別など8分野の人権侵害を救済している県内35団体の関係者を会合に招き、聞き取ったところ「駅のトイレに差別落書きが多い」「精神障害者が住民に『同じ日にゴミを出すな』と言われた」などの事例が集まった。

 一方で、委員からは「落書きは書いた人を特定できない」「まず啓発を」「人権侵害の線引きが不明」と疑問の声も出た。事務局の体制も「大規模なものは無理」(県)と十分な検討がなかったことを露呈した。

 毎回の会合を取材して、なぜ制定前にこんな議論がなかったのかと不思議に思えた。「真の人権を考えるインターネット有志の会」事務局の吉田将志さん(27)(鳥取市)も「条例を作ってから立法事実の有無を調べるとは本末転倒」と批判する。

 条例づくりは、人権擁護法案の国会提出から3か月後の2002年6月の県議会で、片山知事が県独自の人権救済制度の必要性に言及したのが発端。法案は翌年秋の衆院解散で廃案になったが、県は04年12月に条例案を提案。だが、救済する人権侵害の定義があいまいなうえ、救済方法として過料や勧告、公表の強制手段を用いることの妥当性も深く検証していなかった。

 当時、条例案作成にかかわった関係者は「法案の条文を引用して作った条例案の素案をどう修正するかの議論が中心になってしまった」と振り返る。

 条例は、県案を修正して議員提案され、05年10月に可決されたが、立法事実の確認はないままだった。片山知事は凍結後の県議会などで「欠陥商品だった」「(問題点を)吟味していなかった」と認めた。

 吉田さんは、ある県議が「知事は初物が好きだけえ」と話すのを聞き「知事も議会も条例を軽く考えていたのでは」と感じたという。「事前に議論していれば、条例を作ることにはならなかった」と指摘する。

 一方、部落解放同盟や連合鳥取などは全国で30万人の署名を集め、早期施行を要望。杉根修県議(住民連合)は「泣き寝入りしてきた被害者を救う画期的な条例。見直しは早く終えるべき」と主張する。

 検討委は来年2月から人権侵害の被害者の聞き取りに入る。知事への答申は知事選と県議選後の7月ごろになる。山崎公士・新潟大教授(国際人権法)は「立法事実の確認は重要。どこまでを県でできるかをきちんと詰めてほしい。選挙で知事や県議会の顔ぶれが変わっても、議論は継続すべきだ」と話している。



回顧2006 鳥取この1年
2006/12/17日本海新聞
豪雪で幕を開けた今年の鳥取県。二〇〇六年もあと二週間余りとなった。春から初夏にかけての日照不足、夏の豪雨と「異常気象」に見舞われた。松本京子さんの拉致被害者認定や核実験など、北朝鮮をめぐる問題も大きく動いた。長年の懸案だったウラン残土問題が全面決着。県庁などでは裏金問題が発覚した。一方、全国スポレク祭成功や鳥取キタロウズ誕生など、明るいスポーツの話題もあった。郷土の一年を振り返る。

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【2】人権条例見直し
       
人権救済条例の施行「無期限停止」を全会一致で可決した鳥取県議会=3月24日、本会議場
 県内外から大きな批判
  「人権、人権侵害の定義があいまい」「憲法違反の恐れがある」など県内外から大きな批判を浴びた、鳥取県の人権侵害救済推進及び手続きに関す条例(人権救済条例)。今年三月、同条例の施行を無期限に停止する条例が可決。条例の廃止を含めて抜本的な見直しを行うことになった。
 責任なすり合い
  一昨年、片山善博知事が提案、継続審議にした原案を議会側が一部修正した条例は根本的な問題改善されないまま、制定からわずか五カ月余りで事実上の改廃。「議会が提案したもの」と距離を置く片山知事に対し、「条例の原案は執行部案」と反発する議会側。責任のなすり合いの様相だ。
 六月定例県議会の質問戦。片山知事は条例の問題点について「吟味していなかった。指摘もなく、気が付かないまま議会に出した」「議会でもみにもんだが、ほとんど指摘事項を解決しないまま議員立法で世に出た。その上で原案が悪かったから、知事の責任だというのでしょうか」。“欠陥商品”を認めたのは県議会だと突き放した。
 解決は任期後に
  人権救済条例は、弁護士ら学識経験者で構成する見直し検討委員会で問題点を洗い出している。
 焦点は、人権侵害、差別の対象行為について具体的な例示の可否▽憲法が保障する「表現の自由」と「内心の自由」の侵害▽行政機関など公権力の調査拒否権▽救済機関となる委員会の独立性▽罰則規定の妥当性▽メディア規制-など。
 千葉県では、障害者差別を禁じた条例を十月に制定。当初は鳥取県と同様に幅広い分野の人権、差別行為を対象にした条例を検討していたが、障害者に特化し「労働や教育、医療などにおける差別」を禁止。助言やあっせんを行う調整委員会の求めで知事が勧告できるが罰則はない。
 見直し検討委は来年春をめどに法的論点をまとめ、六-七月ごろ知事に答申する。人権、差別の救済を包括的に扱う全国初の条例。「手直しすれば使えるのか、手直ししても使えないのか整理が必要」と話す委員。片山知事、県議会ともに任期中の解決は不可能となった。


第7回人権救済条例見直し検討委員会議事録
「jorei-kyusai_kentou06_11_21-gijiroku.pdf」をダウンロード
11月21日(火)午前10時から正午まで
鳥取県庁第22会議室(鳥取市東町)

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使い捨て労働へ まっしぐら か

asahi.com
残業代ゼロ「導入適当」 労政審
2006年12月27日
 一定の年収以上の会社員を1日8時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は27日、導入を適当とする報告書をまとめた。対象者の年収条件は「管理職の平均的な年収水準を勘案」とするにとどめ、具体的な金額は示さず、労働基準法の改正後に政省令で決めることにした。同省は来年の通常国会に法案を出す方針だが、与党からは来夏の参院選への影響を懸念し、慎重な対応を求める声も出ており、法案の行方は流動的だ。

 報告書は、対象者の条件に(1)労働時間では成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を伴う(3)仕事のやり方などを使用者に指示されない(4)年収が相当程度高い――の4点を挙げた。「管理職の一歩手前の人」を想定している。

 労働組合側は、労働時間規制がなくなれば過労死が増えるなどとして、導入反対を強く主張。報告に「新たな制度の導入は認められないとの意見があった」との文言を入れることで、労組側も取りまとめには応じた。

 一方で報告は、「導入企業ができるだけ広くなるよう配慮すべきだとの意見があった」と、年収条件を低くしたい経営側の意向にも言及。両論を併記することで導入の道筋だけはつけた形だ。

 労組側が求めてきた、残業代の割増率の引き上げについても、「一定時間を超える時間外労働は現行(25%)より高い一定率を支払う」とし、具体的な数字は政省令に先送りする。




年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者
日本経済新聞
 厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。
 労働時間規制の適用除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。


2006年12月12日http://www.zenroren.gr.jp/jp/
労働政策審議会労働条件分科会御中

「今後の労働契約法制及び労働時間法制の
在り方について(報告)」(案)の撤回を求める

全国労働組合総連合
議長 坂内 三夫

12月8日の第70回労働条件分科会において、厚生労働省は「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を提案した。これまでにも事務局は幾度か論点・素案を示しており、それらに対して、全労連はその都度、問題点を指摘してきたが、今回提出された「報告案」は以前の文書に比して、あまりにも使用者の要求に配慮したものとなっている点が特徴である。
労働時間法制についての「報告案」では、30代男性の25%が週60時間以上の長時間労働をしていることを指摘し、「過労死防止や少子化対策の観点から、長時間労働の抑制を図ることが課題となっている」と前文に記している。ところが「報告案」が提起する各々の内容をみると、労働時間の上限規制の強化はなされず、時間外の割増率引上げについては具体的数値が消され、他方で「自由度の高い働き方にふさわしい制度」(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)の創設と「管理監督者の明確化」(スタッフ職の追加)によって労働時間規制の適用除外の対象を拡大することや、企画業務型裁量労働制の対象業務や要件を緩和することなど、課題解決どころか問題をさらに深刻化させる提案が目白押しである。
労働契約法制については、従来から強い批判のあった「就業規則の変更による労働条件の(使用者にとって有利な)変更」の仕組みなどを盛り込む一方、これまでの審議において労働者側委員や労働組合、弁護士団体などが要望してきた、有期労働契約の濫用の規制、均等待遇原則や同一労働同一賃金の原則の明示、安全配慮義務、整理解雇「4要件」(4要素ではない)の実定法化、就労請求権の確立、対象労働者の範囲の検討(雇用関係を偽装された請負・委託労働問題対策)等、今回の立法にあたって最も重視すべき課題については取り上げていない。
今回の「報告案」は、財界・使用者代表の利益至上主義に影響され、労働者保護法制を掘り崩そうとする意図が濃厚に読み取れる、極めて不当な内容といえる。現行の法制度や判例法理による労働者保護の水準を大きく後退させる、この「報告案」をもとにした法案づくりは断じて認められない。労働条件分科会における労使の意見のはなはだしい乖離からみても、「報告案」が妥当性を欠くものであることは明白であり、即時撤回を申し入れる。
以下、「報告案」の各論点について、その不当性を指摘する。

Ⅰ 労働時間法制について
 
1.「時間外労働削減のための法制度の整備」について
現行労基法の労働時間の時間外規制とその限度基準の扱いは、今でも不十分なものである。36協定を結び、25%の低い割増賃金を払えば、法定労働時間を越える時間外労働が認められる。労使協定で労働時間の延長を定めるに当たっては、協定が厚労大臣の定めた基準に「適合したものとなるようにしなければならない」(労基法36条3項)と、罰則抜きで定められているにすぎない。さらに、過去20年における労働時間規制の緩和によって、各種の変更労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制などさまざまな弾力的労働時間制度が導入されており、長時間労働による労働者の健康破壊が顕著になってきている。だからこそ、今求められているのは、残業規制に向けた実効性のある法整備である。ところが、今回の「報告案」は、以下に見るように、使用者に対する規制の観点はきわめて弱く、他方で、規制の網から除外される労働者を大幅に増やそうとしている。

(1)時間外労働の限度基準について
時間外労働の限度基準については、特別条項付き協定を締結する場合、延長時間を「できる限り短くするように努め」ることや、法定を超える割増賃金率とするように「努める」などと記しているにすぎない。また、この努力義務の主体は、使用者ではなく労使双方にかかる構造となっている。これでは、“協定があれば青天井”と揶揄される長時間残業の実態を是正することはできない。
なお、特別条項付き協定において法定を超える割増率に言及しているということは、1ヶ月単位でいえば45時間超から法定割増率を越える設定をするよう努めよ、ということになる。努力規定にとどめられたことに加えて、6月27日の第59回労働条件分科会において厚労省が提示した、「30時間以上で50%割増率」という水準に比べても、はるかに後退している。「報告案」は撤回し、限度基準は数値で絶対的上限を明示し、労使合意でもそれは突破できないこととして、基準法本来の性格を取り戻す法改正をすべきである。また、違反には罰則を付けるべきである。

(2)長時間労働者に対する割増賃金率の引き上げについて
 「一定時間を越える時間外を行なった労働者に対し、現行より高い割増賃金を支払うこととする」とあるが、その「一定時間」の修飾語として「労働者の健康を確保する観点から」とされている。これは月80~100時間を想定したものと推測される。このような設定では義務規定にしたとしても、大半の労働者は現行どおりの残業規制下におかれることになり、企業の残業発令を抑止する力とはなりえない。
そもそも、80時間超におよぶ労働時間は、脳・心臓疾患を引き起こす可能性が高く、なくさなければならないというのが、この間、厚労省が示した過重労働通達の指導内容である。割増率を引き上げて、過労死ラインの労働をさせたとしても、安全配慮義務が免責されるわけではない。本末転倒の考え方を助長しかねない法改正は慎むべきである。
 また、「引き上げ分」の割増賃金の支払いに代え、有給の休日付与ですまそうとする制度は、公益委員の荒木教授が審議会で高く評価していたが、有給休暇取得が年々減少し、5割にも届かない現状からみて、実効性に乏しいといわざるをえない。結局、休日返上で働くこととなり、割増賃金が支払われない状況を、労働者が是認したかのような状態が広がりかねない。また、日数に換算する場合、割増率の高い時間外労働時間が、割増率1.0の所定労働時間とみなされてしまわないかという懸念もある。仮にそうなるとすれば、使用者にとって使い勝手のよい、新しい変形労働時間制ができることになる。この案も撤回し、時間外割増率は一律で現行の25%を50%とするべきである。

(3)長時間労働削減のための支援策の充実について
 現在、特別条項を含む36協定を締結している100人以下の中小企業等に対し、助成金をふるまう支援策が概算要求されている(H18年8月「働き方改革トータルプロジェクト」)。その根拠とするために「報告案」に記したと思われるが、36協定を若干見直しただけで助成金を与えるくらいなら、指導監督にあたる職員を増員して行政指導を強化すべきである。

2.「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」について
 厚生労働省事務局は、これまで「自律的労働時間制度」と称していたものを「自由度の高い働き方にふさわしい制度」へと突然、名称変更した。その理由について、担当課長は「自律的というのは“自分で考えて実行”するという意味だが、“自由奔放”なイメージも含む。そういう労働者が制度の対象ではない。誤解を招くので“自由度が比較的高い人”に修正した」と回答した。これはイメージの訂正ではなく、制度対象となる労働者の範囲を広げたことを意味する。実際、今回の提案の要件をみると、従来繰り返し示してきた、①労働者が追加の業務指示について一定範囲で拒絶できるようにすること、②労使で業務量を計画的に調整する仕組みを設けていること、など、長時間労働の最大の要因とされる「業務量コントロール要件」を削除している。これは従来の主張との大幅な違いであり、審議経緯を無視した暴挙である。
また、審議会で労働者側委員から再三質問があったにもかかわらず、「ホワイトカラー労働者」の具体像・概念規定はぼかしたままとしている。対象労働者は、労使委員会などの労使自治で決定する枠組みとしていることからみて、意図的にそうしていると考えられる。これでは営業職、研究職などの職種による歯止めはきかなくなり、広範な職種に適用されるおそれがある。
とにかく、考えていただきたい。業務量を自分の権限では制御できない労働者が、時間の使い方の自由だけを与えられ、成果をあげることを求められたら、何が起こるか。使用者委員が審議会で述べたような「早く仕事を仕上げたら、所定内労働時間を気にしないで、早く帰宅できる」などという牧歌的な労働世界は、まず、実現しないだろう。早く仕事を仕上げようものなら、使用者は、次々と業務量を追加していき、それをこなして成果をあげることを当該労働者に求めるだろう。その結果、健康を損なうところまで追い込まれてしまう労働者が大量に生み出されることになるだろう。なにせ、残業支払いというコストを気にせず、健康障害を引き起こすことに対する使用者責任も気にしないで、「自由度の高い労働者」に仕事を任せることができるのだから。もちろん、労働者が健康を損ない、労働能力を失ってしまうことは、企業にとってマイナスである。しかし、昨今の経営者は、そうした中期にわたる問題を念頭において経営にあたることが苦手である。従業員軽視、株主重視のスタンスで、短期間に業績を上げることを目標としてしまい、企業の持続可能な発展を実現するための条件を、見据えることができないからである。
なお、この制度の対象要件に合致した労働者は、労基法32条を含め、労働時間の規定をすべて除外する構成となっている。「制度の要件」に合致しない場合は、32条や37条(割増賃金)違反が成立するが、逆に言えば要件さえクリアしていれば、後述する「決議事項」の不履行や「休日確保等」の不履行があっても、直ちには違反を問えず、改善命令を経て、従わなかった場合にだけ、罰則があるとの構成になっている。罰則付きの強行規定である労基法を大きく変質させる法改悪といわざるをえない。

(1)制度の要件について
適用除外制度の対象者の要件には、取締りにはまったく向かない項目が並んでいる。ⅰの「労働時間では成果を適切に評価できない業務」という表現は、今日の人事考課の実態にそくしていえば、あらゆる業務にあてはまる。技能系の時給労働者であってもその単価は能力の伸長に応じて決められるとされているケースは多く、要件に該当してしまう。そもそも、人事考課上の扱いをもって、労働基準法の適用除外の対象要件としようする発想が間違っている。労働時間で評価しない労働者に対しても、労働時間を規制し、健康を確保することは大切であり、それこそが労基法の役割ではないか。ⅱについては「業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う」とあるが、相当程度とはどういうことか。刑罰法規として運用不可能であり、不適切である。ⅲ「業務遂行の手段および時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこと」も、実態としてほぼ全ての労働者に当てはまりかねず、要件として成立しない。結局、ⅳの年収要件のみで労働時間規制を全面的に適用除外するものと見ざるをえない。

(2)労使委員会の決議事項について
 決議事項の医師の面談について、申出要件を求めていることは問題である。申出を行わずに過労性疾患にかかったときには、自己責任を問われかねない構造となっている。しかも80時間を超えて働く労働者は多忙ゆえに受診しない傾向にあることが、厚労省調査でも明らかとなっており、申出要件では、健康・福祉確保措置は機能しないことは明らかである。これでは使用者の安全配慮義務を軽減し、労働者だけに健康管理の責任を押し付けることになってしまう。使用者が、無理な業務量や納期などを命ずることで、労働者の健康を損なうことが問題の根幹にあることをふまえない措置である。また、医師との面談を行ない、「今のところは問題なし」と診断された労働者は、引き続き80時間を超えて働いていいとなるのか。健康障害が発見されて、はじめて長時間労働を抑制する診断がだされるというような仕組みでは、「報告案」の前書きの趣旨にそぐわないのではないか。

(3)制度の履行確保について
休日の確保については、4週4日以上、年末年始、祝日、夏休みなどを含めて年間104日を確保できるような法的措置を講ずるとしているが、このハードルはきわめて低いといわざるをえない。この規定の範囲内でも、休日をかためて、特定期間に集中して長時間労働をさせるようなことが起きた場合、健康障害がおきる可能性は否めない。労働者が当然享受してしかるべき程度の休日日数保障をもって、時間規制を適用除外され、時間外割増賃金を失い、さらに健康障害がおきる可能性も高くなるなどというのでは、あまりに労働者にとって不利な条件といわざるをえない。
 実効性があるかどうかについても、疑問がある。行政官庁が、使用者に対し改善命令の指導をし、それに対し「従わなかった場合には、罰則を付す」とあるが、企業が従う姿勢を示してさえいれば、違反と扱うのは難しい文案となっている。また、改善命令は行政不服審査法の対象となり、60日以内に不服申立をしておけば時間が稼げる。この間、企業は監督官の臨検によって直ちに違反を指摘されることを徹底して嫌ってきた。「報告案」の方法なら、ただちに違反の是正を指導されることはなく、使用者は、いいかげんな管理をしていても、「安心」していられる。
 
3.「企画業務型裁量労働制の見直し」について
 本事項は、企画業務型裁量労働制が、中小企業での使い勝手をよくするために規制を緩和せよ、との中小企業の使用者委員の要求をそのまま取り入れたものである。
そもそも「みなし労働時間」は労基法の例外規定である。管理がとりわけ困難な業務や、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に関して、例外的に認めるものであり、適用するにしても、労使委員会での協議からはじまって多くの制約を課すことで、労働時間規制の緩和が不当に拡大することを防いでいる。それを、中小企業に限っては、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」に「主として従事する」労働者については、「当該業務以外も含めた全体についてみなし時間を定める」ことを可能とするなどということは、例外規定という性格を180度変質しかねない。「主として」との文言が、刑罰法規としての規制力を無にするに等しく、実務上、違反を断定できなくなることも含め、みなし時間で多くの不払い残業を生むものであり、認めるわけにはいかない。
労働時間の状況及び健康・福祉確保措置の実施状況に係る定期報告を廃止するなどというのは、「報告案」の目的である「長時間労働の抑制」にそぐわない措置であることはいうまでもない。

4.「管理監督者の明確化」について
 名ばかりの管理職が労基法の「管理監督者」とされ、労働時間規制の適用を除外されている問題は広範に見られ、裁判も起きている。審議会においても、使用者委員ですら、そうした不当な運用実態があることを認める発言をしていたはずである。厚労省はこの点について、肩書きでなく実態で判断するとして一定の基準を示している。「明確化」が必要なのは、各企業が雇用管理・労働時間管理の実践の場面で、厚労省基準に従った「管理監督者」の範囲確定をしているかどうか、である。ところが、「論点報告案」はこうした問題には目もくれず、現在、都市銀行の管理監督者の解釈(昭52.2.28)で認められている「スタッフ職への適用除外」を、他産業へと一般化しようとしている。このことは、「スタッフ職」と呼称される多くの労働者が、不当に時間規制の適用除外とされる可能性を招くものであり、「自由度の高い働き方にふさわしい労働時間制度」とあいまって、時間規制の適用除外の範囲を拡大し、長時間労働・過労死・少子化を助長するものである。

Ⅱ 労働契約法制について 

1.労働契約の成立及び変更について
現行法では、就業規則の作成・変更をするさいに、「労働者の過半数を代表するもの」の「意見を聞く」という手続きをとれば、あとは使用者の判断で制定・改廃を行うことができるようになっており、労働者代表の意見への「尊重」や「配慮」も求められていない。労働契約は労使の合意によって成立し、または変更されるという「労使合意原則」を、労働契約法の基礎におくというのであれば、合意を成立させる上で重要な、労使の実質的対等の保障についての規定を充実させることが必要である。現行制度では、団結権規定が労使対等保障の核となっているが、現場では労働者の団結権行使を嫌悪した使用者の嫌がらせが横行している。この実態をどう解消するのか、罰則強化を含めた法改正が求められる。また、未組織の職場においては、労働者代表制度のあり方、過半数労働者代表の民主的な選出方法のあり方、その実効性を担保するための制度的保障(労働者代表の身分の保障や能力開発、活動のための時間的経済的保障など)についての十分な検討が必要である。だが、今回の労働契約法制の検討にあたっては、「在り方研究会」も含め、これらのことは何ら検討されていない。
就業規則に法的効力を与えるのであれば、少なくとも、上記の条件整備を先に整えなければならない。ところが、「報告案」は、現行の就業規則をめぐる法的措置の問題は放置したまま、「合理的な労働条件」を定めた就業規則がある場合には、「就業規則に定める労働条件が、労働契約の内容となるものとする」とし、そこを基盤に、使用者に有利な変更法理を築いている。使用者が就業規則の変更を行い、その内容を労働者に「周知」させていた場合、「変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容は、変更後の就業規則に定めるところによるものとする」という言い方は、かつて「合意が成立しているものと推定する」等としていた、「推定」規定でもなく、法律によって“みなしてしまう”規定となっている。合意成立が「推定」されるかどうか、にかかわる反論・反証の余地も、これによって封じられ、以前の提案より、さらに労働者にとって不利なものとなっている。
「『合理的なもの』であるかどうかの判断要素」が、ここで重要となるが、「報告案」がその中身として挙げているのは、「ⅰ労働組合との合意その他の労働者との調整の状況(労使の協議の状況)」、「ⅱ労働条件の変更の必要性」、「ⅲ就業規則の変更の内容」の3つと、「変更に係る事情」にすぎない。ⅰの「労働者との調整の状況(労使の協議の状況)」などというものは、“協議はしたが、物別れにおわった”ケースでも該当し、使用者の一方的な労働条件切り下げを正当化することになる。また、ⅲに関しては、「変更の内容」などと曖昧書き方にとどめており、最高裁判例で示された、労働者に対する「代償措置の有無」や「不利益の程度」の明示は避けられている。これでは、現行の判例法理の水準を後退させるものであり、認められない。
「報告案」は、自ら「労働契約は、労働者及び使用者の合意によって」成立・改廃されるというが、以上の規定は、自ら掲げた労働条件の労使対等決定原則を、自ら崩すものといわざるをえない。

2.労働契約の終了等について
(1)整理解雇について
経営上の理由による解雇(整理解雇)については、「人員削減の必要性」「回避するための措置の実施状況」「対象労働者の選定方法の合理性」「整理解雇に至るまでの手続き」のひとつひとつをきちんと「要件」と認め、安易なリストラ解雇をさせないことが大切である。ところが、「報告案」は、整理解雇についての規定をすべて削除している。「素案」では、上記の4点の重要性については認めながら、それらが「要件」なのか「要素」なのかを明らかにしようとせず、その他の事情を含めて「総合的に考慮」するという立場をとっていた。これでは、判断ポイントを明示しながら、運用面で曖昧にされてしまう可能性があるため、4「要件」を厳格に適用した上で、初めて整理解雇は認められることとする規定を労働契約法の中に盛り込むべきである。

(2)解雇に関する労働関係紛争の解決方法について
「報告案」は、多くの労働組合のみならず、中小企業からも反対がでている解雇の金銭的解決の仕組みを、再び検討の俎上にのせている。裁判において解雇が無効と判断された場合、職場復帰をとるか、金銭的解決をとるかは、勝訴した労働者側の選択に任されるべきことがらである。労働者の意向にかかわらず、違法解雇を行った使用者側の発意によって、一定の金銭給付によって職場から労働者を排除することを可能とするような制度などというものは、そもそも正義の観念に適わないものである。さらにいえば、排除したい労働者がいた場合、裁判で違法・無効と判断されうるような手段によってでも、その労働者を解雇し、金を払って企てを完遂しようとする使用者は、今の職場の実態を考慮すれば、いくらでも現れるであろう。そうなれば、職場でまともに意見を言おうとする労働者は存在できなくなる。本制度は、日本の労使の力関係を大きくゆがめる可能性があり、絶対に認めるわけにはいかない。
なお「報告案」は、「労使の納得できる解決方法」として、この制度を追求してはどうかと提案しているが、労使が実質的対等を保障されない場面で、この制度を利用する合意がとりつけられる恐れがあるため、こうした提案でも認めるわけにはいかない。例えば、就業規則に設定される労働条件の中の一条項として、金銭解決制度の活用が設けられたとしたらどうなるか。労働市場で労使が出会う場面において、労働者は、使用者に比べて圧倒的に弱い立場にある。大半の労働者は、明日からの生活のため、就業するに際して、解雇の金銭解決制度などの不利な条件を提示されても、それに同意せざるをえない。それをもって、解雇の金銭的解決制度が発動されるということになれば、訴権の侵害につながる。労使の納得などというものは要件にならず、あくまでも、この制度の提案は廃棄するべきである。

(3)有期労働契約について
「報告案」は、期間の定めのある労働契約について、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならないこと」と実に控えめな提案をしているにすぎない。全労連は、すでに「有期労働契約の在り方に関する意見書」を労働条件分科会に提出しているが、そこでも述べたように、有期労働契約が年々増加している理由は、労働者のニーズが増えているからではなく、もっぱら、使用者にとって都合のいい契約形態だからである。労働市場に正規雇用の求人が十分にない今日、多くの労働者は「やむをえず」有期労働契約で就業している。こうした場合、使用者は、雇い止めを脅しにして、労働者の交渉力を低下させつつ、反復更新で勤続の長期化をはかり、労働者のスキル・アップの果実を、低廉な賃金で手中にすることができる。つまり、有期労働契約は、労働者の団結権行使や交渉力を阻害する手段として、使用者本位に活用されているのが実情である。解雇規制をいくら高めても、有期労働契約の規制を強めなければ、雇用をめぐる労使の対等は成立しない。したがって、労働契約法制で提案された、「報告案」の不十分な内容は、取り下げ、強制力のある労働基準法において、以下の法的整備を行うべきである。
①恒常的業務をおこなう労働者の労働契約は、フルタイム勤務者であろうと、短時間勤務者であろうと、期限の定めのない労働契約でなければならないとすること、②有期労働契約は、短期間に終了する業務に限定すること、③有期労働契約を一定回数反復更新した場合は期限の定めのない雇用契約とみなすこと。
多くの「非正規」雇用労働者が、ワーキング・プア状態に陥っている現状を改善するために、全労連は、有期労働契約に係るこれらの法規制を至急行なうよう、強く求めるものである。
以上

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名張事件 国連への個人通報制度の必要性を痛感する

名張毒ぶどう酒事件の再審の
取消し不当決定にあたっての抗議声明

http://www.kyuuenkai.gr.jp/seimei/06-12-26_nabari.htm

 本日(12月26日)、名古屋高等裁判所刑事2部(門野博裁判長)は、名張毒ぶどう酒事件第7次再審請求異議審について、奥西勝さんの死刑執行停止と再審請求を認めた、昨年4月5日に名古屋高裁刑事1部が行なった決定を取り消し、奥西勝さんの再審請求を棄却する不当決定を行いました。日本国民救援会は、今回の不当決定に満身の怒りを込めて断固抗議するものです。

 第7次請求審では、犯行に使われたぶどう酒の瓶に装着されていたと認定された四つ足替栓の足の極端な折れ曲がりは人間の歯では到底不可能であることや、ぶどう酒に混入されていた毒物は確定判決が認定した農薬ニッカリンTとは異なること、さらにはぶどう酒瓶は封緘紙を破らずに開栓可能であり、犯行機会の時間帯に関する原判決の認定も崩壊したことなどが明らかにされました。また、検察官による異議申立によって、名古屋高裁刑事2部でたたかわれてきた異議審の事実調べでも、毒物鑑定を行った二人の鑑定人の証人尋問が再度行われ、科学的な分析によって毒物が異なることがいっそう明らかにされました。
 こうした裁判で明らかにされた客観的証拠と事実を真摯に判断するならば、奥西さんを犯人と認定した確定判決には「合理的な疑い」が生じるばかりか、奥西さんの無実が認められて当然のはずです。しかし、今回の決定は、弁護団が提出した科学的な新証拠を、何ら合理的な理由も示さず「可能性」や裁判官の恣意的な判断だけで退け、奥西さんの無実の叫びに背を向けた極めて不当な決定と言わざるを得ません。これは、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審裁判にも適用されるとした最高裁の白鳥・財田川決定の判断方法を意識的に無視し、無辜の救済という再審制度を真っ向から否定する不当なものです。
 
奥西勝さんは、間もなく満81歳を迎えます。今回の不当決定によって死刑執行の停止も取り消され、ふたたび死刑の恐怖にさらされながら最高裁に特別抗告を行い、たたかうことを余儀なくされました。一旦は、再審開始が認められ雪冤を果たし社会に出られることに大きな希望を抱いた奥西さんの心中を察すると、門野博裁判長らの不当決定は人間の命をあまりにも軽視するもので絶対に許せません。

日本国民救援会は、45年間一貫して無実を訴え続けてきた奥西勝さんの救出のためにご支援を寄せられた全国の多くの皆さんに心から感謝申し上げるとともに、引き続き、最高裁での特別抗告審にむけて支援活動をいっそう強化し、再審開始・無罪を求めてたたかう決意を表明するものです。
全国のみなさん。これまで以上のあたたかなご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

2006年12月26日
日本国民救援会 


毒ぶどう酒事件、弁護団が1月4日に特別抗告(読売新聞)
 三重県名張市で1961年、女性5人が農薬入りのぶどう酒を飲まされて毒殺されるなどした「名張毒ぶどう酒事件」で、奥西勝死刑囚(80)(名古屋拘置所在監)の第7次再審請求を認めた名古屋高裁刑事1部の決定について、同高裁刑事2部は26日、検察側の異議申し立てを認め、再審開始を取り消す決定をした。

 弁護団は、来年1月4日に最高裁に特別抗告することを明らかにした。

 判決後、奥西死刑囚は26日午後、親族と弁護士以外で面会が認められている「特別面会人」の稲生昌三さん(67)と面会した。

 稲生さんによると、奥西死刑囚は「弁護士や支援者の皆さんには、これまでも大きな苦労をおかけしたが、もう一つ大きな苦労をおかけしたい。自分も命の限り、無実を訴え続けたい」と話した。稲生さんも「無念です、残念です。最高裁で必ず冤罪(えんざい)を晴らします」と、励ましたという。

 


毒ぶどう酒「再審」取り消し、日弁連が批判声明(読売新聞)

 名張毒ぶどう酒事件の再審開始を取り消した名古屋高裁決定を受け、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は26日、「弁護団が提出した新証拠の証拠価値を具体的な根拠なく軽視し、『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の基本原則を無視したもの」と、決定内容を批判する会長声明を発表した。

 日弁連は、1977年3月の第5次再審請求以降、名張事件の再審請求を支援している。声明は、「今回の決定は、過去に自白した経緯などに重きを置き、安易にその信用性を肯定しており、過去の再審無罪事件の教訓が生かされていない」とし、引き続き支援していく考えを示した。

 

「命の限り無実訴える」 名張事件の奥西元被告(共同通信)
 名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝元被告(80)は26日午後、名古屋拘置所で特別面会人の稲生昌三さんと会い「命の限り無実を訴え続ける」と残念そうな表情を浮かべたという。稲生さんによると、支援者がクリスマスプレゼントに贈ったセーターを着た元被告は、弁護団や支援者に感謝を述べた上で「もう一度、大きな苦労をお願いしたい。妹たちが気落ちしないように。頑張る」と力を込めた。 

[共同通信:2006年12月26日]





名張毒ぶどう酒事件 無実の立証まで必要なのか
2006/12/27(水) 茨城新聞朝刊 総合2面 A版 2頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/ronsetu.htm

 名張毒ぶどう酒事件をめぐる再審請求の異議審で名古屋高裁は、死刑が確定した奥西勝元被告の請求を退ける決定をした。決定は「元被告以外の者にぶどう酒に農薬を混入する機会がなく、状況証拠によって犯人と認定できる」と述べている。
 弁護側はぶどう酒に混入された毒物が元被告の自白と違う製品だったとする鑑定などを提出していたが、同高裁の決定はこれらの新証拠には裁判をやり直すほどの明白性がないとした。しかし、これは事実上、無罪の立証を再審請求の段階で求めるに等しい。真犯人が見つかった場合のように、再審請求の段階で疑問の余地のない立証まで必要なのか、疑問が残る。
 この事件は一九六一年三月二十八日夜、三重県名張市で起きた。公民館で開かれた懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性五人が死亡した。奥西元被告が有機リン系農薬の「ニッカリンTを入れた」と自白、殺人罪などで起訴された。一審・津地裁は自白の信用性を否定するなどして無罪としたが、名古屋高裁は死刑の逆転判決を言い渡し、最高裁でも支持された。その後、奥西元被告は「自分はやっていない」と再審を請求。第五次請求審で最高裁は、瓶のふたに封をした封緘(ふうかん)紙の断片と現場に落ちていた封緘紙の断片が一致することなどを理由に請求を退けた。
 今回は第七次請求であり、弁護側が提出した無罪の新証拠は主に三つあった。一つは、ぶどう酒瓶は封緘紙を破らなくても、せんを開けられるという実験結果報告。二つ目は、激しく折れ曲がった瓶のふたについて、その折れ方は人の歯ではできないという鑑定。これは、歯で瓶を開けたという奥西元被告の自白と矛盾する。三つ目は、混入されていた毒物はニッカリンTではないという鑑定だ。
 名古屋高裁刑事一部はこれらの新証拠を認め、確定判決には「合理的な疑いが生じる」と述べた。この決定に対して検察側が行った異議に対する判断が今回の決定だ。刑事二部の今回の決定は、これらの新証拠について、いずれも決め手とは認めなかった。使用された毒物には「ニッカリンTの可能性がある」とし、ぶどう酒の瓶も公民館で最初に開栓され、偽装は認められないと判断した。
 全体として感じられるのは奥西元被告の自白を重視する姿勢だ。新証拠を容易には認めない壁の高さがある。それは、奥西元被告でなければほかには犯人らしい人物がいないではないかという状況証拠に支えられている。
 しかし「疑わしきは被告の利益に」という再審の理念を説いた最高裁の白鳥事件決定に照らすと、このハードルは高過ぎる感がある。再審を開始すべきかどうかの判断は、やり直し裁判をした結果の無罪判決とは違う。刑事一部決定で確定判決に合理的な疑いが生まれているのだから、速やかに再審裁判を始めるのが筋ではないか。

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「公務員」の自覚のない職員 行政が放置してきたことに問題あり

■大阪市の長期滞納75人 保育園職員の保育料滞納も…

 やはり大阪市でもありました。市営住宅の家賃や保育園の保育料を、長期に渡って滞納している市の職員が、75人いることがわかりました。中には保育園の職員が、自分の子供の保育料を滞納しているケースもありました。

 大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、27人が長期に渡って家賃を滞納。

 最も悪質な職員は、7年分の家賃、362万円を滞納しているということです。

 市の職員には、およそ1万円から3万円の住居手当が支給されているにもかかわらず、滞納総額は3,400万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある「ふれあい人権住宅」に入居する職員でした。

 市は現在、4人に対して訴訟を起こしていますが、指導に応じない場合は、今年度中に全員に対して訴訟を起こすということです。

 また、保育料を滞納している職員は55人、総額は3,000万円近くにのぼっています。

 しかもあきれたことにこのうち9人は、保育園で給食調理などを行っている職員でした。

「驚いているし非常に残念。大阪市に勤める人間が、大阪市の保育料を滞納している。しかも長期にわたり続けてる。許されない」(下川直子部長・大阪市児童施策部)

 滞納職員はいずれも、「借金があり、生活が苦しかった」などと話しているということですが、市は給与の差し押さえも辞さないと話しています。

 さらに不祥事は続きます。

 大阪市環境事業局でゴミ収集を担当する35歳の職員が、野球賭博(とばく)のノミ行為を行い、報酬を得ていたなどとして、懲戒免職処分を受けました。

 この職員は、サッカー賭博を開いた罪などで起訴された元同僚から、胴元を紹介され、ノミ行為をしていたというこことです。

 市はこのほか、サッカーワールドカップの賭博に参加した、ゴミ収集担当の職員2人を、停職10日の処分にしました。 (12/26 MBS)


asahi.com 
家賃や保育料、滞納職員のべ82人6400万円 大阪市
2006年12月27日
 京都、奈良、神戸など近畿各地で、市職員による市立保育所の保育料や市営住宅の家賃などの滞納が相次いで発覚した問題を受け、大阪市が26日、内部調査の結果を公表した。保育料と家賃の滞納者は延べ82人で、滞納額は計約6400万円に及んだ。家賃の滞納は最長7年1カ月で計362万円。保育所に勤務する給食作業員が保育料を滞納していた例もあった。7人が保育料、家賃双方を滞納していた。市は支払いに応じない職員には懲戒処分も辞さない構えで、今年度中に給与の差し押さえなどで全額回収を目指す考えだ。

 保育料は6カ月以上の滞納世帯を調べた結果、職員55人が児童81人分の計2998万円を滞納していた。最高額は水道局の50代の男性の計290万円で、5年近くにわたり、子ども2人分の保育料を滞納していた。滞納額が100万円を超えたのは計6人。保育所の給食作業員は9人が計653万円を滞納していた。

 市営住宅の家賃は3カ月以上の滞納を調べたところ、職員27人が月額2万~16万円の家賃を計約3400万円滞納していた。最高額は中央卸売市場の50代の男性で7年1カ月分の計362万円。既に4人に対し、家賃の支払いと部屋の明け渡しを求めて提訴しており、1件は支払い命令が確定し、3件が係争中だ。

 市は今後、給与を差し押さえたり、分割納付を誓約させたりして、全額回収を図る。

 市営住宅の入居申込書には職業欄があるが、記入は任意のため、市職員かどうかを把握するのは難しいという。保育料を所管する健康福祉局、市営住宅を所管する住宅局ともに「調査するまで、市職員による滞納実態を把握していなかった」と説明している。

 また、民間会社の社員寮などと違い、市営住宅は職員専用ではないことから、給与から家賃を天引きすることもないという。


職員81世帯6400万円滞納 大阪市、家賃と保育料
 大阪市は26日、市営住宅の家賃や保育所保育料を滞納している市職員が延べ81世帯あり、滞納額は総額約6400万円と発表した。

 市は「一般滞納者以上に厳格な姿勢で臨み、早期解決を図る」として、催促に応じない場合は給与を差し押さえる方針。

 住宅局によると、家賃を3カ月以上滞納している職員は27世帯で、総額は3405万円。最も多いのは中央卸売市場の50代の男性職員で、85カ月分、362万円。4世帯には市が支払いを求め大阪地裁に提訴している。

 健康福祉局によると、保育料を6カ月以上滞納している職員が54世帯、総額は児童81人分の2998万円。最も多いのは、児童2人の計102カ月分の保育料290万円を滞納している水道局の50代の男性職員。滞納者には市立保育所で給食を担当する職員9人も含まれる。

(共同 2006年12月26日)



毎日新聞
 大阪府大東市の市営住宅(850戸)に住む同市職員5人が、家賃を長期にわたり滞納していることが25日、分かった。56カ月滞納している職員もおり、5人の滞納合計額は約500万円に上る。同市は今月18日、50カ月以上の長期滞納者37人に催告書を内容証明郵便で送付。27日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。
 市によると、職員5人の滞納期間は、56カ月を最長に、28カ月、25カ月、21カ月、12カ月。滞納合計額は今年10月末現在で496万7300円になるという。5人のうち、滞納期間の長い3人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。
 56カ月滞納しているのは50代の男性職員で、滞納額は289万円。職員は今月13日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。他の4人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち1人は市に「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。
 同市営住宅の滞納総額は1億5000万円。370人の滞納者のうち最長期間は103カ月(282万8900円)、最高額は355万5600円(70カ月)に上る。京都市は12カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、大東市にはこれまで明確な基準がなかった。同市は今後、分納の誓約書を交わしても3カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、さらに3カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。
12月26日)


行為やプロ野球賭博など… 大阪市職員3人を処分asahi.com
2006年12月26日
 大阪市は26日、競馬や競艇のノミ行為やプロ野球賭博にかかわり、1年以上も飲食店のアルバイトで報酬を得るなど地方公務員法上の非行行為があったとして、環境事業局城北環境事業センターの東照行(あずま・てるゆき)技能職員(35)を懲戒免職処分にした。今夏のサッカーワールドカップ(W杯)ドイツ大会に絡み、職場で賭博行為に参加した同局の30代職員2人も停職10日の処分にした。

 市によると、東職員は96年以降数年にわたり、元同局職員の紹介でノミ行為に関与したほか、プロ野球賭博の金銭授受の仲介役として賭け金の2%にあたる報酬を得ていた。また05年9月から06年11月まで、勤務後や休日に同市都島区の中華料理店でアルバイトをし、多いときで月20万円の収入を得ていたという。

 停職処分の2人はW杯期間中、勤務終了後に職場内で、6~20試合の賭博に参加した。



http://almarid.blogzine.jp/
マリードフットノート
2006.12.25
同和奨学金制度の欠陥を四たび指摘──京都市監査委員
京都市同和奨学金全額肩代わり問題での4回目の監査結果が12月22日出されました。これは市民オンブズマングループ「市民ウォッチャー・京都」が行っていた住民監査請求に対するものです。リンク: マリードフットノート: 京都市同和奨学金問題で4回目の監査請求

監査結果では、請求人側(市民ウォッチャー)の言い分を棄却する一方、現行制度の欠陥を指摘し、京都市長に対し、是正を求める要望も行っています・・・・

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住民票写し交付見直し ホントに必要な提出範囲か 手数料高いまま民間委託は問題ないのか

住民票写し交付、本人確認義務付け…総務省法改正へ(読売新聞)


 総務省は25日、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度について、見直しの方向性を固めた。

 個人情報の保護意識の高まりを踏まえて、だれでも交付請求できるとしている現行制度を改め、請求できる場合を限定する。また、「なりすまし」を防ぐため、請求の際の本人確認を市町村長に法律で義務づける。来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

 同省の有識者検討会(座長・堀部政男中央大法科大学院教授)が同日、こうした内容を盛り込んだ報告書を大筋で了承したのを受けたものだ。

 具体的には、交付請求できるケースを、〈1〉本人や家族による場合〈2〉国、自治体が事務遂行に必要であることを明らかにした場合〈3〉第三者が債権回収、相続、訴訟など正当な理由があることを明らかにした場合――に制限する。転出届、転入届などの届け出についても、本人確認を義務づける。

[読売新聞社:2006年12月25日
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20061225ia21.htm

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鳥取県の片山知事 「投げた」感あり

鳥取県の片山知事、3選不出馬を表明    日本経済新聞

 鳥取県の片山善博知事(55)は25日の記者会見で、来年4月の知事選に出馬しない意向を表明した。片山知事は現在2期目。「一つのポストが長くなると弊害も出てくる」と指摘したうえで「10年が限度だろうと考えていた。やり過ぎるよりは一歩手前でやめた方がよい」と述べた。後継については「次の人の走り方を言うべきではない」と言及を避けた。

 片山知事は北川正恭前三重県知事や浅野史郎前宮城県知事、増田寛也岩手県知事らとともに改革派と呼ばれたが、増田知事も来年春の知事選への不出馬を表明しており、地方分権推進などで存在感を示した知事はほぼ姿を消すことになる。

 片山知事は旧自治省(現総務省)出身で鳥取県総務部長や府県税課長を経て1999年4月、鳥取県知事に初当選。2003年の知事選では無投票で再選を果たした。

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同対事業を廃止・縮小 鳥取市40年ぶり見直しへ  市民の世論が内容を決める

日本共産党鳥取市議 角谷敏男 議員
同和事業中止・廃止に前進

http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=104

 ここ数日、ブログが書けない。議会のためで、自宅は帰って寝るだけ。選挙以上の過密状態の生活です。昨日も、控え室で今日質問する伊藤幾子議員の質問準備を「声なき支援」をしながら、議案の資料に目を通していた。

 昨日は、私の(負担増と軽減」「家庭ごみの有料化」「浄水場建設」の質問と、同僚の村口議員の同和事業中止を求める質問があった。同和事業の中止表明を当局がした。18日の議員全員協議会で説明があり、私も質問したが、あらためて本会議場での答弁を聞き、党や私たちの取り組みがやっと前進したと感じた。

 今日からは、他の議員の質問・答弁を聞きながら、もう一つ大切な仕事である市長が提案ししている条例と予算などのチェック作業があり、必要な市議の通告の準備がつづきます。週末の予定のびっしりですから、年末の他の活動との関係もあり、私にとっては寝るまでは30分間も休むことができません。



同対事業を廃止・縮小 鳥取市40年ぶり見直しへ
http://www.nnn.co.jp/news/061222/20061222001.html 日本海新聞

 鳥取市の竹内功市長は二十一日の市議会本会議で、同和地区住民の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業を、来年度から廃止・縮小する考えを示した。必要な支援は通常の施策で対応し、負担の増加に配慮して激変緩和措置を講じる方針。背景には厳しい財政状況などがあり、約四十年ぶりに同和行政に大なたを振るう格好だ。同様な施策を講じている市町村は多く、他市町村にも影響を与えそうだ。

 村口英子議員(共産党)の質問に答えた。

 竹内市長は「生活環境の改善をはじめ、物的な基盤整備は着実な成果をあげ、かつて存在していた住環境の格差はおおむね解消された。現在策定中の第四次市同和対策総合計画では特別対策は廃止し、一般対策に移行する。人権を侵害する差別は依然として存在しており、引き続き教育、啓発には取り組む」と述べた。

 また、行政が同和地区内の一部の施設で負担してきた光熱水費(二〇〇五年度実績四百五十万円)なども地元負担の方向で検討する方針。

 同市の同和地区の特別対策事業は、合併時は百八事業だったが、現在は五十五まで整理統合。このうち自立支援施策(個人給付)の〇五年度実績は計一億三千七百六十万円で、内訳は同和地区住民の固定資産税の半額免除が六千百八十万円、保育料の減免が千九百三十万円、進学奨励金給付が五千四十万円など。本年度当初予算もほぼ同額を計上している。

 村口議員は「地区外に住んでいても隣保館に申請すれば固定資産税が減額される旧町村地域もある。属人的な減免は行政が差別することになる」と追及。市側は第四次計画期間内に旧市の制度に統一する考えを示した。

 同市の同対事業は、被差別地区の環境改善と差別解消を目的に、一九六九年に成立した同和対策事業特別措置法に基づいて始まった。同法失効後も市条例に基づいて事業を継続していた。外部のメンバーでつくる市同和対策審議会が来年二月に開かれ、今後の方針を具体的に協議する。

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大阪市・八尾市 やはり闇は奥深い

「国民融合をめざす部落問題全国会議」発行

「国民融合通信」07年1月号


    関西事務所FAX (075)781-0846

 今、「解同」タブーが打ち破られつつある!
 日本共産党大阪市会議員団 下田 敏人

 一九八九年の同特法施行以来、大阪市の同和事業には、二〇〇一年度末までの二十数年間の間に、一兆二、〇〇〇億円もの巨費が投じられてまいりました。同和行政の目的である格差の是正が基本的には達成された以降も、延々と同和事業が続けられてきました。しかも一般地域とかけはなれて立派な施設が次々と建設されてきました。そして、必要もないのに部落解放同盟(『解同』)の要求にもとづいて、どんどん土地を買いあさり、いま事業に使っていない土地が二〇八ヶ所、一三へクタールに及んでいます。まさに「解同」一部幹部の利権あさりの手段になってきました。
 こうしたなかで昨年暮れあたりから、芦原病院の経営破たん問題、あるいは「解同」飛鳥支部の「小西問題」が表面化してきました。小西邦彦はこの五月に逮捕されたわけですが、こういう問題を通じてあらためて、大阪市の同和行政がいかに「解同」言いなりであり、乱脈極まりないものであったかが、明らかになったわけです。
 私たちはこれまで二十年間、一貫してこの問題を追及してきました。マスコミは、こうした問題は全く報道せず無視し続けてきました。ところがここへ来て、先を争って書き報道するようになって来ました。大阪市当局も深刻な反省、あるいは施策の全面的な見直しを迫られるようになってきました。
 長い間の同和の闇に風火が明けられると共に、ようやくにして同和タブーというものが打ち破られようとしています。私たち民主勢力の三十年来の闘いが、実を結ぼうとしています。私たちはさらに、追及の手を強めて同和行政の完全な終結を目指してまいりたいと思っています。

一、「乱脈同和」の典型-「芦原病院」問題
 そこで、こういう問題のきっかけとなった芦原病院問題というのはどういう問題であったか、かいつまんで報告したいと思います。
 芦原病院というのは浪速区にある民間病院です。事業主体は浪速人権協会であり、運営主体は浪速医療生活協同組合です。いってみれば「解同」そのものの経営になる病院と言っていいとおもいます。「解同」などが一九七〇年に、ともかく同和地区に基幹病院を作れという、同特法にもない全く法外な要求を突きつけました。これを受けて、大阪府・市同和地区医療センターと位置づけたのが、この病院のそもそもの始まりです。
 そして、もともと四九五平米ほどの小さな病院であったものが、大阪市がこの病院の周辺を次々と買収しまして五〇〇〇平米の土地を新たに追加し、これを無償で提供したわけであります。
 そして、新しい病院の建設費や備品購入費、これらを全部大阪市が負担(補助金として)してきました。その後、この三十年間に備品購入費あるいは運営費が足りないということなどで都合一九〇億円の補助金を出してきました。
 それでもまだ経営がどうにもならないということで、別途一三〇億円の貸付金を出してきました。これらは、びた一文も返還されておりませんし、その利子も支払われていません。
 この度私たちが追及した問題は、この補助金のなかに備品費補助というのがあります。これが全く出鱈目だったということについてです。補助金申請にある通りに器具、備品などはただのひとつも買われたことがなかったということです。同時に備品購入補助金というのは、補助申請が出されると、それは「このように買いました」という清算報告が出されるわけですが、これをみな、大阪市当局が作文をしていた。芦原病院はただ、ハンコを押していただけだった。こういうことが明らかになったのです。こういう不正な補助金支出と思われるものは、都合一二〇億円のうち四〇億円にのぼると、私たちは見ています。
 こういうべらぼうな支援の状況のなかで、とうとう芦原病院はどうにもならなくなり、二〇〇六年四月、医療法人弘道会に三億一、〇〇〇万円で身売りすることになったのです。
 これに先立って昨年夏、この病院に掲げられていた荊冠旗が消え、今は浪速生野病院という名前に変えられています。
 大阪市の貸し付けた一三〇億円と二〇〇五年度の補助金八億円あまり、都合一三八億五、五〇〇万円が焦げ付いたわけです。いくら返ってくるのかというと、たったの一、〇一七万円ということなんです。つまり一三八億円まるまる返ってこないということになります。
 市長は、仕方ないと言い、債権放棄をしたい。議会で承認してほしいと言っている。しかし、どだい認めることはできません。
 我々は、「とんでもない」と言って論陣を張りました。与党さしもの、簡単に賛成できないということになり、六月の議会では採決できませんでした。いま継続扱いということになっていて、この(二〇〇六年)十月十三日に採決しなければならないところに来ています。今のところ自民党は賛成できないと言っています。そうしてみると、民主党(『解同』系の議員が四名いて、賛成したいと言っている)と公明党が賛成しても、自民党と共産党で否決ということになります。とすると、市長の提案する議案が戦後はじめて否決ということになります。そういう事態が迫っているのです。市長の責任問題も再浮上することも考えられます。

二、「飛鳥会」問題について
 次に飛鳥会の問題です。
 この問題の中心人物が小西邦彦です。彼は「解同」飛鳥支部長であり、財団法人「飛鳥会」理事長であり、社会福祉法人「ともしび福祉会」理事長でありました。そしてかっては山口組傘下の金田組の幹部でありました。
 これが五月に逮捕されました。きっかけになったのが、西中島の駐車場の上がり(売り上げ)を自分の懐に入れており、これが発覚したことです。新大阪駅の近くの高架下の道路を使って、「飛鳥会」の駐車場とし、べらぼうな利益を上げていたわけです。おそらく三十二年間に、五十億円をくだらないであろうと言われています。
 一九七四年八月にオープンし、その一年後に、先きの市長選に出られた元共産党市議団長の姫野さんが、「九十台と言っているけれども、二〇〇台からの車がとまっているのではないか」、「しかも小西は暴力団関係者ではないか」と言って市議会で追及しました。それ以来、私たち日本共産党は二十三回にわたりこの問題を追及してきました。それでも、彼らは改めようとはしませんでした。
 こうして、大変な金が暴力団に流れ、小西個人の蓄財に回されたわけです。小西は、これ以外にも色々なことに手を出し、個人預金が二十億円からあり、株も所有し豪邸にも住んでいます。
 いま公判が始まっています。そのなかで検察側が明らかにしていることは、三十二年間うち、直前からの十七年間の資料で、その間に小西の個人預金口座に五億一、五〇〇万円が駐車場からの上がりから振り込まれており、長男、妻の口座に九、四八〇万円が振り込まれていたということです。つまり詐欺を働いていたということです。
 ですから三十二年間とすると相当な金になると心います。私たちは、この小西の不当な蓄財、不当なぼろもうけ、これについては当面市民に取り返す、そして市民のために使うべきである、損害賠償させるべきであると主張して、頑張っております。
 市当局は、法的に難しいとか何とか言っております。また国税局が、脱税で調査するといっていることをとらえて、市は国税局がかんでくれたら、市民税もはいるというようなことを言っている状況です。

三、「芦原病院」問題等の全容解明と同和行政の完全な終結をめざして
 こうしたなか、八月二十九日に市長は自ら減給五割六ヶ月の処分を発表し、これまでこの事業を担当してきた中山局長を諭旨免職にするなど、都合一〇五名の処分を行いました。
 ところが芦原病院問題については、私たちは四十億円を返してもらうべきだと言っているのですが、たったの二、二〇〇万円だけ返してもらうと、これは監査委員会が出した報告に基づくと言っています。
 しかもこの二、二〇〇万円は幹部職員、OB職員九十名からカンパで集めて、この返済に充てようとしているのです。芦原病院つまり「解同」から金を収ってこないで、市の職員が金を出して返した。こういうことをして、もう堪忍してくだといと言っています。そして「芦原病意」や「飛鳥会」の問題はもう追及しないでほしいと言っています。こうして幕引きを策しています。
 さらに地対財特法失効以降も続けられていた同和の特別扱い、これは我々の計算では毎年一三〇億円くらいが使われていたと思われますが、これを見直しますと言い出しました。
 確かにそこそこ見直しが始まりました。青少年会館(十二館)は廃止する。そして一般に開放すると言う。人権文化センターについても、いずれは変えていくと言っています。小西の地元の飛鳥、南方、日之出と東淀川区には三つの解放会館がありますが、これをひとつに統合するといっています。
 私たちが画期的だと思っているのは、旧同和市営住宅(『ふれあい人権住宅』)の入居募集を従来その小学校区内くらい範囲で行ってきたのをつまり垣根があったわけですが、それを来年度から取っ払って、「人権住宅」という名前も変えて一般の市営住宅と同じにし、広く大阪市全体から募集すると言い出しています。私たちは、これを大きな前進と受け止めています。
 私たちはこのように不当、不正な点をただし追及しているわけですけれども、「解同」はその利権を温存したいがために、さまざまな巻き返しをしてきています。子どもを使っての署名運動、支部員による運動などで、いままでの人権施策は後退させるなと、キャンペーンをはったりしています。こういうことで、せめぎ合いになっており、市当局も不十分な格好で終らせかねない状況もあります。
 旧同和住宅についても、現在人権協会に一億円を払って管理をさせていますが、これについては、やめるとは言わない。入居に関しては一般募集にはするが、これはやめないというのです。
 旧同和住宅の付帯駐車場には三、三八二台の車が入っています。さらに未利用地のなかで、四・三ヘクタール(小学校四校分くらい)の土地を駐車場にしていまして、八一五台の車をとめています。その約四、二〇〇台の駐車場を人権協会に委託して管理させているのです。各人権協会には合わせて四億四、〇〇〇万円の収入が入りますが、大阪市には五、五〇〇万円しか入れていません。「解同」、人権協会が四億円ほどをとっているわけです。ところがこれをやめるとは言わない。
 さらに委託事業を人権協会に託し、これに二〇四名をあてていますが、大阪市の委託事業だというわけで、何とか配慮して継続したいと言っています。
 こうした動きのなかで、私たちは「芦原病院」問題、「飛鳥会」問題について、これの全容解明は緒についたばかりであると考えています。
 過去二回、百条委員会設置の提案をしましたが、自・公・民などの反対で否決されました。今度、三回目の提案を行います。そして、同和行政の完全終結を求める決議をやろうということで、この二つを提案することを十月五日の各派幹事長会議で発議しました。とくに、この決議については「解同」、人権協会とは手を切れということを打ち出した内容にして、各党に案文を示しているところです。
 市長もようやく、これまで同和を特別扱いしてきたことが部落問題の解決を遅らせてきた、逆行させることになった、と認めるような発言をし始めています。
 ほんとうに重要な段階に来ていると思います。あと一押し、二押しで実を結ぶようになると思っています。人権連、市民のみなさんと力をあわせて、同和行政の完全終結をめざし頑張って行きたいと思います。
 (注)十月十三日の市会本会議で、芦原病院の再建放棄の議案は、全会一致、否決されました。また百条委員会の設置提案・同和行政終結決議(与党は見直し決議)は、与党の多数で否決されました。


 同和行政終結段階での問題と課題
 八尾府の場合(上〉
 八尾市・同和行政終結市民会議 国広悦正

 はじめに
 八尾市では、三十三年間に及ぶ同和行政と地域住民の自立への努力によって、部落問題が大きく解決してきました。昔のような地域格差はありません。
 しかし、丸尾逮捕に見られるように、暴力と洞隅を背景とした部落解放同盟(『解同』)の策動と市幹部の「解同」言いなりの態度によって、同和行政をめぐってさまざまな不正・矛盾・混乱が生み出され、部落問題の解決を防げてきたことも事実です。
 ここではおもに「同和」協力金問題を中心にしながら、その実態と闘いの経過を報告します。
 この問題が起こっているのは、旧安中地域のことですが、大阪府下のなかでも一番混住が進んでおり、もう旧「同和地区」だという形跡は何処にも見当たらないほど、大きく変化しております。
 資料にも書きましたが、・原住者十五・八%、来住者八十四・二%、これは府下全体が七十五%くらいですから、それから見ても約十%混住が進んでいるということになります。・二十年間の来住者五十二・五%ですから、二十年間で住民の半分が入れ替わっているという変化の激しさです。
 十年間で地域の住民白体が十%減少、二十四・七%住民が転入していますが、十%減っているわけですから、差し引き三十四・七%の住民が十年間に流出していることになります。
 府下全体は、約二十五%の流出ですから、それから見ても多いということができます。つまり変化の激しい地域であります。
 もうひとつ強調したいのは、三十歳から五十九歳の住民の九十二・三%は来住者で占められているということです。これはもう、どこの地域とも変らない、旧同和地区であるなしに関わりなしに人口変化が起こっているということを示しています。(資料・参照)
 そういう地域で、同和利権を食い物にする今回の問題が起こっているのです。
 ここでは、同対審の答申が出て、特別対策が行われるようになった一九六六年に急速、「解同」の支部が作られています。それまでは解放運動の歴史はあまりなく、水平社の歴史もありません。物がもらえそうだ、取れそうだというので「解同」がつくられたと言っても過言ではありません。

一、「人権は金になる」と豪語する地域人権協会理事長
 そこに丸尾という人間が入り込んできたわけですが、「人権は金になる」と彼は豪語しています。
 いわゆる大阪における窓口一本化方式(かっての『府同促・地区協』方式)、いまの人権協会方式とイコールなわけです。
 丸尾は一九七二年ごろに、支部役員になり、一九八〇年代に支部書記長になり、その後、一九九一年に顧問になって居座っているという人物です。
 彼が解放会館に出勤するときは黒塗りの外車に乗って、四~五人の子分を連れていました。こういう状況のもとで彼は思いのまま、会館のなかに『グリーン造園土木』という会社の事務所を置いて営業を続けてきました。こういうことがばれて裁判ですでに敗訴しています。また会館のなかで暴力事件を起こすなど、やりたい放題してきました。そうして今回八月に逮捕されるに至ったわけです。彼はかっては安中の地区協の幹部であり、会長でしたが、大阪での地区協というのは、だいたい小学校区単位に組織されていたものです。地区協の幹部というのはその地域の小・中・幼稚園、あるいは自治振興会とか福祉委員会など二十七の団体の長に座り、そして地域を支配して住民を押さえつけてきました。つまりそのトップにずっと暴力団の彼が座っていたということです。(資料・参照)

二、八尾市役所一部幹部と結びつく(恫喝と癒着の構造)
 彼は、八尾市役所の一部幹部と結びついていきました。
 彼の誕生会、人権協会の事務所びらき、あるは忘年会などには市の幹部四十~五十人を招待してきました。例年のように割烹「御代」を使って、市幹部との結びつきを強めてきていました。これに市の幹部が参加するのは、彼の機嫌をとっておかないと出世できないというほど市と丸尾が癒着してきたということです。
 ですから、例えば住宅の改修計画を市の幹部で話し合っていると、この情報が三時間後には彼のところに入り、彼から電話がはいり、「その仕事は俺にまかせろ、おれに相談せよ」ということになるという構造ができていたということです。
 あるとき、この地域に滋賀のほうから引越してこられた方が生活保護の相談で共産党の議員と一緒に福祉課に行かれたところ、これがその日のうちに彼の耳に入り、「共産党議員に相談するとはなにごとか」「この住宅から出て行け」というふうに圧力がかかったということがありました。癒着振りの一端はこのような問題としても現れているのです。
 また、八尾市が障害者総合福祉センターを作りました。これにいわゆる指定管理者制度を適用して、『虹のかけはし』という、丸尾が関係する団体がここに入っています。これにも「解同」、政治家、業者が一体となり、脅しと利権による結びつきがあったといわれています。このセンターを作るときに、業者から、二、六〇〇万円の協力金を取ったということが、つい最近新聞でも報道されていました。
 こういうことの裏には、八尾市の「方針」(〇二年)があります。「法」が切れたあとも、新しい同和行政を行う。「八尾市人権協会については、同和問題解決をはじめ多様な人権施策を推進してしくための協力機関として位置づけ、今後とも連携をはかるとともに、適切な支援に努めます」というものです。これに基づいて同和行政がなおも継続されており、同時に丸尾との癒着も進んできたということです。

三、地域住民支配と懐柔及び住民自治の破壊の実態
 そこで、彼になぜそんなことができたのかという問題です。行政との癒着と同時に、彼は地域をがんじがらめに押さえ込む、あれこれの手法を使ってきたことです。
 たとえば、地域のお年寄りを組織し、動員してデモをかけ、座り込みをし、特には同盟休校をするぞといって業者や行政に対する圧力をかける。それが住民の要求運動だという形態をとってきたということです。
 一九九八年八月には大手のゼネコンの大阪支社の前に座り込みをしました。大手ゼネコンが、なかなか協力金を出さないので、それに対して、地域のお年寄りを連れて座り込みをさせています。昨年もデモもやっていました。これは八尾市の安山東保育所民営化に関わって、それを自分のところに持って来いということでデモをやったのです。私もカメラをもって行きましたが、二〇〇名ばかりのお年寄りが、車椅子の人も、杖をついた人も一緒にデモをしていました。元気はありません。元気があるのは、三十名ほどのプラカードをもつ「丸尾」と染め抜いたジャンパーを着た若者ぐらいです。
 このときも、地域に動員をかけ、バス五台に分乗して市役所にデモをかけました。そして庁舎内でデモをやり、終ると参加者は庁舎から出てバスに乗り込みました。そのとき市の幹部がみんな出てきて握手をしているのです。そのあとバスは観劇に行っているのです。つまり観劇に無料招待することで、お年寄りをデモに引き連れていったのです。
 だから彼は地域で一定人気があるといってもいいと思います。人気を得るための方策に、たとえば地域の祭りを利用するということもあります。夏祭りなど地域の行事が行われるときに、二十軒ほどの屋台が出ます。ほとんどが無料なんです。夏祭りというと子どもたちは、あそこへ行けばタダやというのでどっと行きます。しかし、タダやから行くのは間違いだと言って地域の人は子どもに分からせるのに苦労しているということです。こういう教育問題も出てきています。
 また丸尾のやり方には、地域の人を観光旅行に和歌山へ連れて行ったりするということがあります。デモや集会に行きたくなくても行かざるをえないという。なぜか?それは、先ほども述べましたように、地域で「解同」がデモをするような場合、市営住宅入居者に動員をかけます。一軒あたり一人出すように、なお誰が出るか名前を書きハンコを押して出すようにと念書のようなものの提出が求められます。こんなことですから、行かないとすぐに分かるし、地域のなかで孤立させられてしまいます。
 さらに、彼は市営住宅入居者選考委員をしていますから、「この人は入れなあかん。理由はこれこれだ」と言えば、それで入れる。住宅に入りたいと思ったら、彼に従うしかないという状況が続いてきました。これまで安中地域では、公募で一般地域から入った例がないといわれてきました。けれど本当は、ヤクザの子分を含めて入っている人がいます。
 住宅入居基準に「人権度数」というものがあって、入れる入れないを決めていました。それは、この人は同和地区出身だから、一般地域へ行って住宅を借りようとしたら、それを理由に断られるからこの人は人権度数が高い。だから入れるというものです。「同和地区」と関係ない人でも、こうしたことによって入れたり入れなかったりするわけですから、住宅に入れてもらった人は、丸尾に逆らうことはできないということになります。こういうやり方をして、住民を押え込み、利権あさり、行政支配に利用してきたのです。(資料・参照)

四、ゼネコン支配の手法
 次にゼネコンからの協力金の問題です。
 これは、まず当初は入札予定業者に(そういうことがあってもなくても)「解同」地区協・人権協会の名で事前に接触を計り、「お前とこ談合やったんだろう」と問い詰め証拠はなくてもいい、「やっているんじゃないか」と決め付けておいて、市の力に「今度のこの事業の入札は談合だ」というような情報を入れる。こういう情報が入ると市としてはいったんは調べざるをえなくなる。調べた結果証拠はない、ということで事業が開始される。こうしたことが繰り返されるなかで、言うことをきかんところに脅しをかけてきました。丸尾らがこの脅しに応じない大手建設会社の工事を妨害。この会社の大阪支店前に、安中地区の老人多数と座り込み、脅迫したことは、先にも述べました。(九八年八月)
 それがたまらなくなって、企業のなかには彼の話にのって彼に談合してもらうということになり、その代わりに工事落札金額の三%~五%を彼に払うという裏取引がおこなわれるようになります。
 ところが、税法や業法のうえで「地元対策費」は認められないため、下請け工事代金に含めることにします。
 ここで、丸尾の舎弟企業・協力会社がその工事の下請け業者となり、「協力金」を手に入れる仕掛けが出来上ってきたのです。
 現在「協力金」問題として訴訟で明らかになったのは、市立病院建設八、二〇〇万円、竜華排水場長瀬川貯留施設工事六、五〇〇万円、障害者総合福祉センター建設二、六〇〇万円、市立病院機械工事四、一六〇万円です。現在ゼネコンの間では起案もされていない、市営住宅の建築業者まで決まっています。(訴訟証言)
 こういうことが今の市長になって激しくなってきたと言えます。
(次号に続く)

 資料1
・ 地区の「世帯・世帯員」の激変状況(二〇〇〇年実態調査)
・(激しい人口流動)B地区(旧安中地区)では原住者十五・三%、来住者八十四・二%で占められている(属地類型二の場合)。一九九〇年の調査では原住世帯二十八・一 %にたいし来住世帯七十一・八%であったからこの十年間の人口流動の激しさが判る。
・ (二十年間に住民の半分が転入)過去ニ十年間の来住者は五十ニ・五%、この十年間の来住者比は二十四・七%である。
・ (十年間に住民の三分の一が転出)B地区では人口が十年間に十%減少している。この十年間に二十四・七%の住民が転入したが十%の住民が減少している。転入を上回る転出があることを示す。現住地区出生者五・七%を含め三十四・七%の住民が流出していることになる。府同和地区全体の二十六・一%を上回り、文字通り同和地区住民は激しく入れ替わっていることになる。
・ (住民十人中九人が来住者)B地区では三十歳~五十九歳までの住民のうち九十ニ・三%は来住者であり、中高齢者に多い、残りの原住者は七・七%。これは部落が部落でなくなっている姿である。例えばB地区の五十歳も五十九歳までの者で九十七・六%が来住者という状況である。古くからB地区に住んでいる原住者は二・四%に過ぎない。これは同和地区といえない。
・ 「同対審答申」後の一九六六年支部結成。水平社の歴史や国策樹立請願運動や謹評などの共闘の歴史は無い。

(資料)・
・NPO人権安中地域協議会(代表丸尾勇)活動方針→同和事業の趣旨、目的の徹底と理解、事業成果の民主管理、同和問題の解決に向けた調査と啓発、人材育成、福祉事業増進のための人材育成均 まちづくり推進活動。
・地域人権協会は中学校区を中心に、幼・小・中学校、PTA、自治振、福祉委員会、老人会、人権ふれあいセンター、解同など二十七団体で構成されている。全く任意の民間団体。市の助成金を受けている。

(資料〉・
 ▲平成十七年度、丸尾の関係する三団体に八尾市が二十一件三、二〇〇万円の事業委託をしている。(市全体では七、一〇〇万)八尾市人権安中地域協議会事業への委託料計一八、三六〇、〇〇〇円。安中車庫利用者組合管理会安中住宅入居者用駐車場管理業務四、三〇〇、〇〇〇円。安中地区生きがいワーカーズ(府のコミュニティワーカーズ支援事業として府人権協会が委託)に委託料計九、四六三、三二二円、給食・配膳サービス・地域清掃として二〇〇〇年発足。大阪府は大阪府福祉人権推進センターに委託していた当時は目的として「同和問題の解決に資する福祉の増進」と明記。例 竜華配水池人力除草業務七七七、〇〇〇円
 ▲市立安中東保育所清掃業務一、四六八、九三五円▲青少年運動広場保安管理業務三、二八七、〇二七円(他の地域にはない)

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解同と行政の「共栄」体制のなれのはて みて見ぬふり

■野中広務氏ら招き 部落問題を語るシンポジウム
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200612132221530.shtml

 大阪と奈良で相次いだ部落解放同盟の現職幹部による事件などをうけ、野中広務元官房長官らを招いてのシンポジウムが大阪で開かれました。

 13日夜7時前から開かれたシンポジウムは大学が主催したもので、200人余りが参加しました。

 長く人権問題に取り組んできた野中広務元官房長官は、部落解放同盟の現職幹部による事件が相次いだことについて、『当初から利権が生じやすい構造だった同和対策事業の問題点が背景にある』と指摘しました。

「(特別措置)法がなくなり、税の特権がなくなれば、必ず地方で(問題は)起きてくる。起きてから立ち上がらなければ本当の解放は出来ない」(野中広務・元官房長官)

 また、元部落解放同盟中央執行委員の大賀正行さんは、「解放運動に対する弾圧の口実を与えた事を組織として深刻に反省しなければならない」と話しました。 (mbs 12/14 00:01)


■京都市議員の家賃滞納 “徴収義務を怠った”
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181806150.shtml

 京都市の職員が市営住宅の家賃や保育料を滞納している問題で、市民グループが徴収義務を怠ったとして市の担当者に損害額の弁済を求める鑑査請求をしました。

 京都市の市営住宅の家賃滞納をめぐっては、滞納者の中に京都市の職員が含まれていることが明らかになっていて、市は家賃を3年近くにわたり滞納した職員に対し、法的措置も検討していました。

(Q.なぜ家賃を払わないのか?)
「いや、そういうのは全部支払ってます。ちゃんとしておりますから」(職員・先月)

 市が強硬手段に出ると決めたとたんに、この職員は滞納していた60万円あまりを一括納付したといいます。

 こういった滞納は6年前にも議会で取り上げられていて、問題化されていたはずなのにいまだに滞納者がなくならないのは、市に自浄作用がなく担当者が徴収義務を怠っているからだとして、18日、市民グループメンバー9人が市職員35人が、滞納した1,600万円を市の担当者が弁済するよう求めて鑑査請求を起こしました。

「6年かかってもこれだけの人たちがまだいるという事は、京都市が自分の力ではこれ以上は進まないのでは」(市民ウォッチャー京都・寺園敦史さん)

 また保育料の滞納額は、昨年度までの30年間で14億4,000万円にのぼり、市職員の滞納額も3,600万円で、市民グループはこれについても担当者に全損害額の弁済を求めました。 (12/18 20:12)


■部落解放同盟が独自調査 中川被告の欠勤は15年以上
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181657290.shtml

 病気休暇中に建設会社の仕事をしていたとして、懲戒免職になった奈良市の元職員は、少なくとも15年もの間欠勤していた可能性が出てきました。

 奈良市の元職員で職務強要罪で逮捕・起訴された中川昌史(42)被告は、病気を理由に5年9ヶ月で8日しか出勤せず、およそ2,400万円の給料を受け取っていました。

(Q.なぜ職場に行かない?)
「これは何の関係ですの?」(中川被告)

(Q.取材で答えてもらいたい)
「ノーコメント」(中川被告)

 市にはそれ以前の記録が残っていないということですが、部落解放同盟奈良県連が独自で調査を行った結果、中川被告が所属していた環境清美部の同僚の証言などから、欠勤期間が少なくとも15年に及ぶ可能性が出てきたということです。

「(同僚に)問い合わせをしてみると、『彼の姿なんて15年間見てないよ』と聞いた。仮病で長期休業しているなら、極めて大きな問題」(辻本正教書記長・部落解放同盟奈良県連)

 部落解放同盟奈良県連は、来年1月には外部の有識者による委員会を設置し、組織改革を進めたいとしています。 (12/18 20:12)



■闇の正体「奈良市ドロ沼 まだある病欠、中抜け、兼業疑惑」 2006/12/13 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200612/13_6074.shtml
   
シリーズ『闇の正体』。

市職員の長期病欠や公共工事の談合問題で揺れる奈良市で、また新たな疑惑が浮上しています。

市は現在、20人近い長期病欠職員の調査を行っていますが、その過程で複数の職員の“兼業”疑惑が発覚しました。

中には、いわゆる“中抜け”の疑いがある職員もおり、ボイスは渦中の職員たちについて取材しました。

病気を理由に5年9か月間で、8日しか出勤しなかった奈良市元職員の中川昌史被告。

【今年10月】
<中川被告>
(Q.今から何しに行かれるんですか?)
「…(無言)」
(Q.今日も休みですか?)
「…(無言)」

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問題発覚後、奈良市が全職員を対象に調査した結果、年間91日以上の病気欠勤を3年間繰り返している職員が、他にも17人いることが明らかになった。

奇しくも、全員が中川被告と同じ環境清美部の所属で、17人からはのべ3,000通近い診断書が提出されていた。

そして、診断書の4割以上は、中川被告がかかっていたあの医師が書いていた。

<診断書を書いていた医師>
「患者さんが言ってきたら、『それは違う』とは言えませんやん」
(Q.圧力はありましたか?)
「私に言わさんでも状況を判断して下さいよ。わかりますやんか、あなた」

市は、病欠申請の真偽について調査を行っているが、その過程で新たな疑惑が発覚した。

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―“兼業”疑惑 ―

中川被告が市を懲戒免職となったのは、妻が経営する建設会社で働き、地方自治法が禁止する兼業をしていたというのがその理由だが、現在調査中の17人の長期病欠職員の中にも、“兼業”の疑いがある者が、複数いるというのだ。

【12月8日】
<奈良市・藤原昭市長>
「職員の“兼業”のうわさは把握してます。関係する外部の人の事情聴取も実施しています」

環境清美部の職員Aは、病気を理由に5年あまりで700日間も休みながら、妻が経営する水道設備会社で働いていた“兼業”の疑いが持たれている。

しかもこの会社、地元の公共工事を受注するなど、中川被告のケースとよく似ている。

本人に話を聞いた。

<職員A>
(Q.年間100日以上休んでいるということで、市の調査を受けていますよね?)
「はい」
(Q.その間に奥さんがやってる会社を手伝っていましたか?)
「いやいや、あっ、土日は手伝ったことがある」
(Q.不適切ではないですか?)
「ないです」

職員Aは、市の調査に対しても「手伝ったのは土日だけで、病欠の期間中は手伝っていない」と“兼業”を否定している。

しかし、700日も役所を休んでいる以上、通用しない言い訳だと指摘する声もある。

<共産党・西本守直市議>
「(700日も)長期間休まないといけないのに、土日に(妻の)会社を手伝うのはあり得ない。療養に専念して仕事復帰に努めるべき」

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“兼業”が疑われる職員は、病欠職員だけに限らない。

番組に寄せられた1通の手紙。

複数の奈良市職員の実名が書かれた上で、様々な疑惑を告発する内容だ。

その中で、環境清美部のある職員は、親族が経営する運送会社で働き、“兼業”をしていると指摘している。

取材を進めると、この運送会社はインターネットに求人広告を出すなど、実在する会社であることがわかった。

しかし、市によると、問題の職員は病気欠勤はしていないという。

では、なぜ“兼業”の疑惑が取り沙汰されるのか?

<共産党・西本守直市議>
「(役所の)仕事にいったん出ておいて、いわゆる“中抜け”して戻る」
(Q.タイムカードだけ押して戻るのか?)
「そうですね」

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―“中抜け”―

兵庫県宝塚市のクリーンセンターで明らかになった職員の“中抜け”問題。

勤務時間中、長時間にわたり職場を抜け出す行為で、中には、自宅に帰っていた職員もいた。

奈良市でも、環境清美部の職員2名が“中抜け”によって兼業をしていた疑いがあるとして、調査を受けている。

1人は告発文で名指しされた職員Bで、記者が自宅を訪ねると妻が応対し、「夫に配達の仕事を手伝ってもらうことはあるが、役所の仕事を終えた夕方以降だ」と答えた。

<奈良市・藤原昭市長>
「“兼業”のうわさのある職員は全員事情聴取をしたが、全員が否定している」

しかし、中には取材に対し、つじつまが合わない説明をする者もいた。

職員Cは、“中抜け”して妻が経営する建設会社と“兼業”していた疑いが持たれている。

本人に電話で話を聴くと…

<職員C>
(Q.奥さんの建設会社を手伝っているとの証言がありましたので、話を聞きたい)
「それをお前さんに言わなアカンの?」
(Q.奈良市の調査を受けてますよね?)
「知らん」

職員Cはその後、親族に電話をかわった。

<職員Cの親族>
「建設会社なんかありませんけど」
(Q.●●建設という会社がありますよね?)
「はい」
(Q.○○さんがやってる会社ではないのですか?)
「やってないです。もう何もやってないです」
(Q.一応、会社はありますよね?)
「ないです」
(Q.途中で仕事を“中抜け”していたのでは?)
「ハァ?そんな話になってるんですか?そんなことは全然ない」

職員と親族は、取材や市の調査に対し、自らの“中抜け”と“兼業”の疑いを否定した。

しかし、親族が「ここ数年、何もしていない」と説明していた建設会社は、実は、今年9月に奈良市の公共工事を受注していた。

そして、親族は、最後にこんなことを話した。

<職員Cの親族>
「そんなに言うのなら、“中抜け”している人なんて、いっぱいいるじゃないですか」

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新たに明るみに出た環境清美部の“兼業”疑惑。

この問題は、12月13日の市議会でも取り沙汰された。

【13日の市議会】
<議員>
「妻の会社を手伝っている職員が他にもいると聞いたが、調査や処分はどうなっているのか」

<市長公室長>
「調査の結果、不正な事実が判明した場合、厳正な処分を行い、速やかに公表したいと考えております」

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長期病欠問題に端を発して、次から次に疑惑が噴き出す奈良市。  

市民が納得のいく調査と、不正への厳正な対処が今、求められている。

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国家の役割に関する最高の指針は日本国憲法のみ

政府・与党による教育基本法改悪法案強行採決の
 

歴史的暴挙に満身の怒りをこめて抗議する!

――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、

すべての教職員、父母・国民との共同、団結で
教育を国民的につくりあげるたたかいに全力をあげよう――

 
http://www.zenkyo.biz/index.html

2006年12月15日
全日本教職員組合中央執行委員会
 
 

 自民、公明の与党は、2006年12月15日、改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的多数の父母・国民の声、教育現場の声を無視して政府提出教育基本法案(改悪教育基本法)を強行採決しました。
 私たちは、この歴史的暴挙に対し、満身の怒りをこめて糾弾し、強く抗議するものです。
 
 改悪教育基本法は、何よりも憲法違反の重大問題を持つものです。このことは、すでに通常国会の審議を通して、明らかにされてきました。
 それは、第1に、第2条に「教育の目標」をおき、ここに「国を愛する態度」を入れ込んで、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制するということです。これは、思想信条内心の自由を定めた憲法第19条に違反するものです。
 第2に、第16条で「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、政治的多数決によって決められる法律や文部科学省や教育委員会の出す命令、通達によって、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府の思いのままに教育を統制・支配するという、憲法第13条、23条、26条に違反する大問題です。
 このことからも、改悪教育基本法は、憲法と教育基本法の関係を断ち切り、教育基本法が持っていた魂をすべて抜き去る憲法違反の法律です。憲法違反の法律はその存在そのものがゆるされず、改悪教育基本法は、「教育基本法」と名乗る資格などまったく持たない稀代の悪法といわなければなりません。
 教育基本法改悪のねらいは、すでに私たちが指摘してきたように、憲法9条改悪と一体の「戦争する国」の人づくりにあり、子どもの未来と日本の将来にかかわる大問題です。
 
 しかも、この臨時国会では、タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」問題で、そもそも文部科学省には、法案提出者としての資格があるのか、という根本問題が問われていました。そのうえ、「いじめ」自殺問題や未履修問題など、緊急に解決しなければならない重大な社会問題となっている子どもと教育にかかわる問題が山積しています。まさに、これまでの教育政策の根本にさかのぼった総点検が求められている問題であり、政府・与党には、これを置き去りにしたまま教育基本法改悪法案を強行するなど、断じて許されないものです。
 にもかかわらず、改悪教育基本法を強行採決した与党・安倍内閣は、憲政史に大汚点を残したばかりか、「教育の憲法」である教育基本法を、もっとも教育にふさわしくないやり方で、もっとも卑劣にふみにじったものであり、戦後教育史に最大の汚名を残す内閣となりました。この暴挙に、歴史の審判は必ず下ります。安倍内閣と与党は、必ず国民からの厳しい審判を受けざるをえないことを思い知るべきです。
 
 
 教育基本法改悪をゆるさぬたたかいは、教職員の誇りと良心をあらためてよびさまし、戦後教育史、教育運動史上、特筆すべき重要な国民的到達点を築きました。この間集約された署名は312万筆を数えました。また、東京の2万7000人、北海道1万人、大阪7500人をはじめ、全国各地でこれまでにない規模での大集会をはじめ、地域での小集会など、数え切れないほどの集会が開催されました。そのなかで、組合所属の違いを超えた教職員の共同を各地でつくりだしました。教職員組合と他の労働組合、民主団体、市民団体との共同は、急速に目を見張る前進を示しました。
 
 さらに、日本教育学会歴代会長声明をはじめ、圧倒的多数の教育研究者が立ち上がりました。日本弁護士連合会の声明など、法律の専門家が立ち上がりました。衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会参考人、中央・地方公聴会公述人による異例のアピールが発せられました。それは、政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥」というきわめて厳しいものであり、これに対するインターネットによる賛同署名は、国会最終盤のわずか3日間で1万8000を超えました。これは、5秒に1人の署名が寄せられたことになるものです。多くの校長、元校長、教育長が反対、ないしは慎重審議の意見表明をおこないました。高知県では、この国会での教育基本法改悪成立に賛成の教育長はゼロ、長野では7割が、この国会での成立に反対の意思を表明しました。
 共同は国民的規模で広がり、この国会での採決を求める国民世論は、圧倒的少数、「数の力」を頼って、一部の政治家だけで急いで決めてはならない、が圧倒的多数の世論となりました。
 
 すでに安倍内閣支持率は、発足以来わずか2カ月半であるにもかかわらず、どの世論調査を見ても続落し、急速に国民の支持を失っています。ここには、教育基本法改悪をゆるさぬ国民のたたかいが、間違いなく反映しています。
 全教は、このたたかいに歴史的な重要な役割を果たしました。2005年3月26日に開催した1万人大集会を結節点に、運動を広げに広げ、たたかってきました。当初、教職員組合が中心であったたたかいは、短期間に大きく国民的に広がり、教育と教育基本法について、これまでにない国民的大討論が展開され、文字どおり全教結成以来最大規模のたたかいを展開してきました。
 この到達点をつくりあげた力は、憲法の力と教育のいとなみの力にほかなりません。国民は、通常国会への法案提出、審議会開始という早い段階から、改悪教育基本法に「うさんくささ」と「きな臭さ」を敏感に感じ取り、疑問を広げ、慎重審議を求めてきました。ここに、憲法の平和・人権・民主主義が国民の中に脈々と生きて働いている姿があります。教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが大きく発展したのは、国民の中に生きて働いている憲法の力があるからであり、たたかいは、その力に根ざして発展しました。
 
 同時に、私たちの先輩や私たちが、日々営々といとなんできている教育の力があります。
 教育のいとなみは、父母・国民との直接的関係をもってすすめられており、政府・文部科学省がすすめてきている教育改悪攻撃を学校と教室の段階で押しとどめ、子どもの「人格の完成をめざ」すという教育の目的を失うことなく営々と積み重ねられてきました。子どもと教育にかかわるさまざまな困難はあっても、一人ひとりの教職員が教育のいとなみの本質を握って離さず、一つひとつの学校でとりくんできたし、いまもとりくんでいます。
 教育が父母・国民との直接的関係でいとなまれているからこそ、この教育のいとなみの本質が、父母・国民に照り返され、父母・国民は、教育の目的をゆがめ、教育を国民の手から奪い去ろうとする改悪教育基本法の重大問題をいち早く見抜いたのです。
 私たちがこのたたかいで重要な到達点を築くことができたのは、この憲法の力と教育のいとなみの力が根底にあったからであり、このことは、私たちが何に立脚して展望をきりひらくべきかを雄弁に物語っています。
 
 
 私たちは、改悪教育基本法の廃棄を展望しつつ、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげます。とりわけ、改悪教育基本法のもとでねらわれている33法案とも言われている教育関係法案の改悪をゆるさぬとりくみ、「教育再生会議」を中心としてねらわれる安倍内閣の教育改悪プランの具体化をゆるさぬとりくみを、厳然と存在する日本国憲法に立脚し、旺盛に展開するものです。
 改悪教育基本法は稀代の悪法であり、この強行にともなう新たな困難が生まれることは確かです。しかし、それとても、教育のいとなみのすべてを消し去ることは絶対にできません。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは、その目的を「人格の完成をめざす」ことにおいてすすめられる本質を持つものです。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは「国民全体に対し直接に責任を負って」すすめられる、という本質をもつものです。この教育のいとなみの本質は、何人も、またどのような力をもってしても消し去ることはできません。
 
 教育は国民のものです。私たちは父母・国民とともに教育をつくりあげるとりくみに全力をあげます。そして、その条件と可能性は、教育基本法改悪をゆるさぬとりくみのなかでこれまでになく大きく広がっています。教育と教育基本法にかかわる国民的討論は、憲法改悪をゆるさぬ世論と結びつき、「教育とは何か」「教育は一体だれのためのものか」という根源的な問いかけをふくんで広がりました。教育が人を人として育てるいとなみであるがゆえに、それは、人間信頼か、人間不信か、子どもを信頼するのか、しないのか、という改悪勢力との鋭い対決点をふくんで展開されました。ここに、教育を国民的につくりあげる最大の可能性と展望があります。困難をうちやぶり、「参加と共同の学校づくり」を軸に、教育についての国民的合意をこれまでになく広げ、改悪教育基本法の具体化をゆるさず、教育を国民の手にとりもどすとりくみに全力をあげようではありませんか。
 
 この間の教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが憲法闘争を大きく押し上げました。同時に、憲法改悪をゆるさぬとりくみが教育基本法闘争の裾野を大きく広げてきました。私たちは、教育基本法闘争をとおして、憲法闘争の前進と飛躍の展望をも大きくきりひらいてきました。私たちが依拠するべき日本国憲法を断じて変えさせてはなりません。憲法改悪をゆるさぬとりくみに全力をあげようではありませんか。
 私たちは、教育をふみにじり、国民世論をふみにじる暴挙をおこなった与党勢力を断じてゆるすことはできません。政府・与党を憲法の力と教育の力で包囲し、孤立させましょう。そして、きたるべきいっせい地方選挙、参議院選挙で改悪教育基本法を強行した勢力に歴史的審判を下し、教育政策を抜本的に転換する展望をきりひらこうではありませんか。
 
 子どもと教育を守るため、私たちは、すべての教職員、父母・国民のみなさんとともに全力をあげてたたかうものです。 

教育基本法「改正」情報センター:『教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)にもとづいて教育を推進することを訴える』(抗議声明)
http://www.zenkyo.biz/html/menu15/2006/20061215211331.html

2006年12月15日 教育基本法「改正」情報センター

 本日、参議院本会議は、現行の教育基本法を実質的に廃止し、全く新しい法律にする政府提出「教育基本法の全部を改正する法案」を可決・成立させた。徹底審議を求める多くの国民の声を無視しこのような採決を行ったことは暴挙であり、厳しく抗議する。
 
 現行の教育基本法は、戦前の教育が日本の軍国主義と極端な国家主義に奉仕したことを真剣に反省し、平和と民主主義、そして個人の尊厳の実現を求める日本国憲法の精神を体現して制定された文字通り、教育の憲法であり、準憲法的な性格をもつものである。
 
 しかるに政府「改正」法案は、前文で「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって」という言葉で戦前と戦後を連続したものととらえることで戦前教育の問題点を免罪し、さらに「伝統を継承」という言葉で大日本帝国憲法下での諸価値を復権させようとしている。
 
 また今国会の論議では、政府「改正」法案は自民党新憲法草案の精神と一致するという驚くべき答弁も文部科学大臣から行われている。
 
 改正「教育基本法」は名前こそ「教育基本法」であるが現行教育基本法とは内容においても性格においても似ても似つかぬものになった。
 
 第1に、政府「改正」法案は、日本国憲法ではなく、自民党新憲法草案の精神にもとづき作成されたものであり、日本国憲法に違反する法律となった。
 
 第2に、国民に「国を愛する態度」や「公共の精神」を強制するもので、内心の自由を侵害するものであり、さらには、法律に基づきさえすれば教育にフリーハンドで干渉する権限を行政に与えるものなので、教育の自由を侵害するものである。これらは立憲主義の精神を否定するものである。
 
 第3に、現行教育基本法は、憲法13条の「個人の尊重」を第1条に規定された教育の第1目的としての「人格の完成」に、憲法14条の「法の下の平等」を第3条「教育の機会均等」と第5条「男女共学」に、というように日本国憲法の条文の中から教育に関係する部分をとりだし、それを教育に即して具体化したという性格を持っている。しかし政府「改正」法案の条文の多くは憲法上の根拠をもたないばかりか、それと反するものであり、「準憲法的性格」を喪失した。
 
 改正「教育基本法」は、「教育基本法」という名前の普通の法律となった。それゆえ教育における国家の役割に関する最高の指針は日本国憲法のみが指し示すこととなった。改正「教育基本法」の解釈・運用にあたっては日本国憲法の精神・理念にもとづき行われなければならない。また、今後「教育基本法」に関連する法律(33本)、政令、省令、学習指導要領の改正が行われるが、いずれの場合にも憲法の規定に整合することが求められる。
 
 教育基本法「改正」後は、改正法を具体化する法改正とそれに基づく行政が展開する。教育基本法の「改正」の問題点はこれから本格的に顕在化するのであり、「改正」法を排除するための闘い、日本国憲法と準憲法である真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)の理念・精神を実現する闘いは、これからが正念場である。今まで以上の闘いが求められる。
 
 「教育基本法」の再改正を目指し、日本国憲法の精神・理念に基づいた教育の実現を目指し、われわれ教育基本法「改正」情報センターは今後も努力を続ける。

全国労働組合総連合:『教育基本法改悪法案、防衛省関連法案など憲法改悪につながる悪法の実施は許さない―第165臨時国会の閉会にあたって』(談話)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

2006年12月15日 全国労働組合総連合(全労連) 事務局長 小田川義和

 本日、第165臨時国会が閉会した。今国会では、「教育の憲法」たる教育基本法の改悪法案、自衛隊の海外派兵を本来任務化する「防衛省」関連法案などの採決が強行された。日本国憲法に違反するこれら悪法は、国民の付託に応えた審議がないまま、国会内の数を頼みに採決されたものであり、慢心の憤りを持って抗議するものである。
 
 教育基本法改悪法案は、愛国心などの徳目を掲げて子どもや国民の内心の自由に国家が踏み込み、国家が無制限に教育に介入していくなど、重大な問題点を持っていた。しかし、政府・与党は、徹底審議と廃案を求める圧倒的国民の声に背き、論拠が完全に破綻しているにもかかわらず、採決を強行した。改悪教育基本法は、「いじめ」や不登校などの解決につながらないだけでなく、子ども、保護者、教師、学校を巻き込んでいっそう競争・格差を激化させることは明らかであり、断じて容認できない。
 
 政府は、日本国憲法の19条(思想及び良心の自由)、23条(学問の自由)、26条(教育を受ける権利、教育を受けさせる権利)などに違反しているとの指摘には、まともに答弁できないにもかかわらず強行成立させたが、全労連は改悪教育基本法の実施や関連法の整備を許さないとり組みを引き続き強めるものである。
 
 全労連は、今国会を通して、教育基本法の改悪に反対する広範な国民・諸階層と連帯してあらゆる取り組みを全国各地で展開してきた。空前の規模の運動の広がりに比例して、国民世論は日ましに高まり、改悪勢力をぎりぎりまで追いつめる大きなうねりを築きあげた。この到達をさらに発展させ、政府与党の悪政から国民のくらしと福祉、平和と民主主義を守る運動の先頭に立つものである。
 
 安倍内閣は、国民の支持を急速に失いつつも、米国や財界と一体となって、労働法制改悪、“庶民増税・大企業減税”の「逆立ち税制」を狙うなど、貧困と格差をいっそう深刻化させようとしている。さらに、憲法改悪にむけての動きを加速させている。
 全労連は、年末から来年にむけ、安倍内閣の悪政と対峙し、引き続き職場と地域から全力をあげ、来年の統一地方選挙、参議院選挙では、安倍政権に対する国民の審判を下し、安心・安全の社会をつくるために総力をあげるものである。
 
以上

 

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『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』

http://www.zenkyo.biz/html/menu4/2006/20061214203617.html

【声明】2006/12/14 
『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』

2006年12月14日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 政府、与党は、教育基本法改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的な父母・国民の声、教育現場の声を無視して、本日午後6時5分、教育基本法改悪法案の参議院特別委員会での採決を強行しました。
 私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を数の力を頼んで蹂躙し、改悪法案を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議し、特別委員会への差し戻しを強く求めるものです。
 教育基本法改悪法案は、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが、春以来の国会審議を通してすでにあきらかにされました。そのねらいは、改憲を教育の分野で先取りして9条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのことは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
 そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえし、「世論」の偽造をおこなっていたのであり、これ自身、政府の法案提出資格を根本から問う大問題です。
 これに加えて、臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題は、教育のあり方の根本にさかのぼって検討すべき重大問題です。
 これらの重大問題を、未解明あるいはなおざりにしたまま、採決を強行したことは断じて許されません。しかも、「しめくくり総括質疑」もおこなわれず、この法案を「最重要課題」と位置づけていた安倍首相の出席もない中での採決強行は、国会のルールを無視した国民に対する背信行為です。
 政府、与党が、国会ルールを無視し乱暴に委員会採決を強行したことは、法案提出の前提も根拠も総崩れとなった与党と政府が国民世論の力に追い詰められた結果にほかなりません。
 教育基本法の問題は、日本の未来と子どもたちの将来にかかわる根本的な問題です。  
 わたしたちは、国民世論に背を向けた政府、与党の暴挙を断じて許すことはできません。自民党、公明党の与党に強い抗議の意思を表明するとともに、参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです。
 私たちは、子どもたちのすこやかな成長と豊かな発達をめざして、父母、国民のみなさんと手を携えて廃案をめざして最後まで奮闘することを表明するものです。
 
以上

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人権擁護法案の提出も改正少年法の5年後見直しも目処が立たない

江田五月参議院議員
http://www.eda-jp.com/katudo/2006/12/13.html

12月13日(水) 法務、総会、本会議、ゼンセン、合同会議、津村・柚木さんs、藤谷さん、法務懇


今日は8時から、法務部門会議に出席。NC法務担当の平岡秀夫さんの挨拶と通常の議事の後、法務省担当者から、来年の政策課題につきヒアリング。戸籍公開制度の見直し(PDFファイル)、電子登録債権制度の創設、裁判員裁判に関する部分判決制度の創設、犯罪被害者の権利利益の保護拡充、更生保護制度の強化など、盛り沢山です。しかし、人権擁護法案の提出も改正少年法の5年後見直しも目処が立たないようです。

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戸籍制度の見直しに係る諮問について
諮問第七十四号(平成17年10月6日)
個人に関する情報を保護する観点から、戸籍及び除かれた戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求の際に請求者の本人確認を行うものとするなど、戸籍の公開制度の在り方を見直し、併せて、戸籍に真実で
ない記載がされるのを防止するため、戸籍の届出をする者の本人確認を行う必要があると思われるので、別紙要綱(骨子)について御意見を承りたい。

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要綱(骨子)
第一戸籍の謄抄本・記載事項証明書の交付請求
一 戸籍に記載されている者等一定の者は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍の謄抄本等」という。)の交付請求をすることができるものとすること。
二 一に規定する者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合、官公署に提出する必要がある場合、戸籍の記載事項を確認するにつき正当な利害関係がある場合等に限り、戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができるものとすること。
三 二の規定により戸籍の謄抄本等の交付請求をする場合には、二に該当することを明らかにしなければならないものとすること。
四 戸籍の謄抄本等の交付請求をする者について、本人確認を実施するものとすること。
第二 除かれた戸籍の謄抄本・記載事項証明書の交付請求
除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求についても、第一と同様とするものとすること。
第三 戸籍の届出の手続
 届出によって効力を生ずべき行為について戸籍の届出をする者について、本人確認を実施するものとすること。
第四 その他
 第一から第三までのほか、所要の規定の整備を行うこと。

(出典:法制審議会戸籍法部会)

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奈良市職員事件、17人の内の1人

asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612130059.html

奈良市職員、勤務中に抜け出し入札に参加 懲戒処分検討
2006年12月13日

 奈良市の環境清美部収集課の40代の男性職員が昨年7月、勤務中に職場を抜け出し、妻が経営する同県田原本町の設備業者の代表として、県発注工事の入札に参加していたことがわかった。市は地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、懲戒処分を検討する方針。

 市人事課によると、この職員は昨年7月27日、午前中に家庭ゴミの収集業務をした後、奈良県桜井市の県土木事務所で3件の入札に参加、うち1件を落札した。同日夕、職場に戻って退庁のタイムカードを押していたという。職員は「代理で入札に行った」と話し、兼業については否定しているという。

 この職員は、複数の病名で休暇を繰り返して市の事情聴取を受けている職員17人の一人。記録の残る01年以降、計700日の病気休暇を取りながら、給与の全額を受け取っていた。

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松岡書記長の72年から89年まで大阪市職員時代に府連の専従も。これが話題になっているのか?

松岡徹氏(解放同盟本部書記長・民主党参議院議員)

http://www.bll.gr.jp/guide-honbu.html

プロフィール

1977年~ 88年 大阪府連専従オルグ

1988年 部落解放同盟大阪府連合会執行委員

1990年 部落解放同盟中央委員大阪府連書記次長、西成支部書記長

1994年 部落解放同盟中央執行委員部落解放同盟大阪府連合会書記長、西成支部支部長

1998年 部落解放同盟中央財務委員長部落解放同盟大阪府連合会委員長 2002年 部落解放同盟中央書記長現在に至る


http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html

1951年11月26日、大阪市西成区生まれ。

1970年、初芝高校卒業。 1972年から89年まで大阪市職員。

1991年、大阪市会議員に当選、3期 12年、人権課題の集中した西成で住民とともに「福祉と人権のまちづくり」に取り組む。

1994年、部落解放同盟西成支部長、

98年、同大阪府連委員長に。

2002年には中央書記長。

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解同三重県連幹部役員・黙認か

2006/12/12(火) 伊勢新聞
 伊賀市職員が未返済 旧町時代の貸付金80万円 別の管理職は税滞納 
【伊賀】伊賀市の青山支所人権同和課長(54)が旧町の貸付金約八十万円を返済していなかったり、前上野支所税務室長(54)=現市教委大山田分室長(課長級)=が固定資産税など約十三万円を滞納していたことが十一日、分かった。同日の市議会十二月定例会で宮崎由隆議員(新政いが)が一般質問し、散会後に市側が明かした。
 権蛇英明助役は「管理職として指導する立場の人間が滞納、未返済であるのは情けなく、事態を精査していきたい。何らかの形で処分検討せざるを得ない」とコメントした。
 市によると、人権同和対策課長の男性職員は昭和五十六年、母親の療養資金として旧青山町の福祉資金貸し付け事業で八十万円を借りた。しかし、返済期限の七年を過ぎてもいっさい返済しておらず、現在に至っているという。

朝日新聞
 伊賀市課長級2職員
 税滞納など処分へ

 三重県伊賀市の課長級の男性職員2人がそれぞれ、課税額に納得できないとして市税を滞納したり、同和対策の貸付金を約20年間返済していなかったりしていたことが11日、わかった。
  権蛇英明助役は「管理職の立場にあるのに、情けないし、申し訳ない。経緯を調べ、処分を検討したい」と話した。
 市税を滞納していたのは、市教育委員会の分室長(54)。昨年度末~今年度の固定資産税と今年度の軽自動車税計約13万円を納付していなかった。分室長は過去に支所の税務室長を務め、「固定資産税の評価に納得できない部分がある」などと話したという。
給与差し押さえ通告の催告期限だった11日に完済した。
 貸付金が未納なのは、支所の人権同和課長(54)。家族の療養資金として81年に合併前の旧町から同和対策の福祉資金貸し付け事業で80万円を借りたが、7年の返済期限がすぎても支払っていなかった。「忘れていた。返済したい」と反省しているという。
 

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格差と貧困の増大を促す、教基法改悪

【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます 
http://www.fleic.dyndns.org/appeal1206/appeal1206.html
賛同署名受付ページhttp://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi

   私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。

 それらは、例えば次のような問題です。

 1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

 2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

 3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

 4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

 5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

 6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

 7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

 8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

 以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

 教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

 最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

 与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

 以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日

 市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人)
 岩本 一郎(北星学園大学教授、公述人)
 大田 直子(首都大学東京教授、公述人)
 尾木 直樹(評論家・法政大学教授、参考人)
 粕谷 たか子(静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人)
 喜多 明人(早稲田大学教授、公述人)
 高橋 哲哉(東京大学教授、公述人)
 土屋 基規(神戸大学名誉教授、公述人)
 出口 治男(弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人)
 中嶋 哲彦(名古屋大学教授、参考人)
 中森 孜郎(宮城教育大学名誉教授、公述人)
 成嶋 隆(新潟大学教授、参考人)
 西原 博史(早稲田大学教授、公述人)*
 広田 照幸(日本大学教授、公述人)*
 藤田 英典(国際基督教大学教授、参考人)*
 堀尾 輝久(東京大学名誉教授、参考人)
 世取山 洋介(新潟大学助教授、参考人)
*は呼びかけ人 (2006年12月7日現在)
 

 

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田原が「解同」タブーを広げてる張本人か?中途半端に3市の問題を片付けて。かつては「小森」叩きをし「暴力的糾弾」に歯止めをかけたはずだがな。

以下からは残念ですが視聴できなくなっています。13日

You requested サンデープロジェクト

徹底討論!岐路に立つ同和行政

サンプロ1210.wmv(51.91 MB)

http://www.mediafire.com/?0zmcnjwmybi

週刊スパ>MBS・TBS>NHK>テレ朝「サンプロ」か?

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勉強せんでも公務員になれる

【揺れる京都市 -相次ぐ不祥事-】
市民が調査チーム

2006年12月04日

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000130612040001

京都市の不祥事問題のパネル討論で発言する参加者=中京区で

  職員聞き取り、提言公表

 京都市職員の不祥事が相次いでいる問題で、弁護士や大学教授らでつくる市民団体「市民ウォッチャー・京都」(代表・白石克孝龍谷大教授)は2日、市民の立場で問題を調査するプロジェクトチームを発足させた。職員への聞き取りや情報公開請求で得た情報などをもとに原因を分析し、来年2月をめどに調査結果と提言を公表するという。

 同団体はこの日、「同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム」を中京区の京都弁護士会館で開き、約100人が参加した。ジャーナリスト寺園敦史さんら4人がパネル討論。寺園さんは「過去にも不祥事が連続した時があったが、話題にもならなかった。市民からみて、市職員の感覚はかなりおかしかったのではないか」と話した。

 市教職員組合委員長で教諭の新谷一男さんは、同和地区住民に対する市職員採用の優先枠があった頃、「勉強せんでも公務員になれる」と言う生徒がいたとし、同和施策の負の側面を語った。

 市職員労働組合書記長の桜井真吾さんは、市の不祥事への対応を「表向きのことばかりを気にして問題の本質に手をつけていない」と批判した。

 プロジェクトチームは白石教授を座長に同団体メンバーらで構成。4月以降、覚せい剤取締法違反容疑などで7人が逮捕された環境局のまち美化事務所など、現場の職員に聞き取りをする。市民からの通報を受けるホットラインも今後開く。


2006年12月02日
京都民報

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2006/12/02/post_1624.php

京都市不祥事の根源に迫る 同和問題シンポ
 京都市で行政監視活動に取り組む「市民ウォッチャー・京都」(白石克孝代表)が2日、京都弁護士会館で、「同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム~京都市職員による不祥事の病根に迫る~」を開き、市民ら約80人が参加しました。
 市職員の犯罪・不祥事の根本的な問題がどこにあり、どうすれば解決できるかなどについて考えることが目的。
 大阪経済法科大学の奥山峰夫教授(部落問題研究所理事)が、「戦後の同和対策と今日の到達段階」と題して講演し、同和対策がすすめられてきた経過などについて詳しく説明しました。
 その後、ジャーナリストの寺園敦史氏、村井豊明弁護士(市民ウォッチャー・京都事務局長)、桜井眞吾京都市職労書記長、新谷一男京都市教組委員長をパネリストに、会場からの質問や発言を交えながらパネルディスカッション。「市の『改革大綱』にもとづく不祥事対策は、マスコミや議会への表向きばかりで、市民や市職員に目を向けていない」「不祥事の背景には市の構造的な問題がある。トカゲのしっぽ切りではでなく、市の体質を改めないと不祥事は根絶できない」などの意見が出されました。
 また、市民ウォッチャー・京都は同日、「市民の立場で、京都市職員の不祥事問題を監視する調査プロジェクトチーム」を設置しました。

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12/10(日)午前10時から「サンデー・プロジェクト」

お知らせ  藤田敬一
http://www.h7.dion.ne.jp/~k-fujita/index.html

 ●テレビ朝日系列「サンデー・プロジェクト」に出ます
  12/10(日)午前10時から11時までの

時間帯で、大阪市・京都市・奈良市などで相次いで露見する「同和行政関連の不祥事件」をめぐって議論する予定です。司会は田原総一朗さん。出席者は大賀正行さん(部落解放同盟元顧問)、宮崎学さん(作家)、大谷昭宏さん(ジャーナリスト)とわたしの4人。時間は40分。いったいどんな話になるのか、予測もつきません。それだけにおもろいかも。ぜひご覧あれ!

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訃報

訃報
全国人権連副議長

故千本美登(ちもとよしのり)氏

1,死亡時刻は5日午前4時43分、享年74歳(1933年10月20日生)
  喪主は千本正枝(妻・まさえさん)

2,通夜
  12月7日(木)午後6時から
   会場「メモリアルホールクォーレ」
    〒379-0116 群馬県安中市安中811 

3,告別式
  12月8日(金)午前11時から
   会場「メモリアルホールクォーレ」

故千本美登・全国人権連副議長 略歴
1933年5月7日生
1954年 解放運動に参加
    74年 正常化連より全解連に参加
    75年 全解連群馬県連安中市協議会書記長
    82年 県連書記次長
    86年 安中市協議会会長(現在に至る)
    88年 県連書記長
    89年 全解連中央委員
    93年 全解連中央執行委員
    99年 県連委員長04年5月人権連に名称変更
    01年 全解連副委員長
    04年 全国人権連副議長(東日本並びに人権連群馬の議長)

            千本美登・全国人権連副議長の訃報について

 12月4日午後、丹波議長と新井で千本さんを見舞いに安中市内の病院へ行きました。県連の越谷副議長や山中事務局長、県連の古沢、中村さんも同行。
 9月半ばに千本さんから、山口全研には入院治療のため出られないと電話がありました。薬害などで、胃の洗浄やら膵臓の腫瘍がらみで治療が必要ということでした。
 11月中は様々な要件にてきぱきと指示をしていたようです。
 8月19日に便に血がまじっていたのが、気づく最初だったようです。
 地元の病院で洗浄とかし、群馬大病院に移ったものですが、12月にはいり急激に容体が悪化し、このように早く亡くなられるとは想像だにできませんでした。

 通夜には200名、告別式には県内外から400名を超す参列がありました。

 07年10月には全国研究集会を高崎で開く予定であり、なんとしても成功させようとの弔文も読まれました。

 群馬の解同内の問題にも相談が持ち込まれるなどの「人柄」でした。

 

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大阪市 「役人天国の果てなき闇」講談社 一ノ宮美成 よく意図がわかる

地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針)及び「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し監理委員会」の設置について
http://www.city.osaka.jp/shimin/topics/0611_08.html
更新年月日 平成18年11月30日


 大阪市では、平成18年11月29日に地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等についての方針を取りまとめました。また、方針に基づく見直しの進捗監理を行うために、「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し監理委員会」を設置しました。 

地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等についての市長コメント(PDF:13KB)
地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針案)の改正点について(PDF:68KB)
地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針)(PDF:26KB)
資料(PDF:170KB)
設置要綱(PDF:16KB)
名簿(PDF:12KB)
(参考)

地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針案)(PDF:25KB)

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同和関連2財団と有償化契約 京都市

京都市住の家賃・保育料滞納:累積額は億単位 

市議会決算委で顕在化 

 京都市営住宅の家賃と保育所の保育料の滞納が長期にわたり、累積額が億単位に膨らんだ実態が、24日に審議に入った市議会普通予算決算特別委員会で顕在化した。家賃滞納額は1963~2004年度で計8億8200万円、保育料は1975~2005年度で14億4100万円に上る。市は法的措置に踏み切るなど“必死の取り立て”を強調するが、収入未済額の圧縮に向けた更なる努力を求める声が委員から上がっている。
 保育課によると、同市の保育料徴収率は15政令市の中で12番目と低い。督促状を出すほか、滞納対策の専門職員5人が戸別に電話や訪問で納入を促している。03年度からは保育所長からの直接指導も実施。「一部の悪質滞納者にはき然とした態度で取り組む」という。


 ◇同和関連2財団と有償化契約を締結--市有地の無償貸し問題で報告
 また、30日の同委員会で市は、公益性があると認めて市有地を無償で貸してきた同和関連2財団と土地の有償化契約を結んだと報告。81年から北区の市有地1200平方メートルで「府部落解放センター」を運営する「府部落解放推進協会」は29日に年額636万円で、85年から左京区の市有地740平方メートルで「みかげ会館」を運営する「京都地域人権問題総合センター」は28日に同283万円で、それぞれ契約した。今年9月1日にさかのぼって請求する。人権文化推進課は「会議室の有償貸し出しなど両財団には一部で公益性のない活動もあると判断した」としている。

12月1日朝刊
(毎日新聞)

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同和選考採用制度に関する関係者の語録

マリードフットノート
http://almarid.blogzine.jp/

2006.12.01
関西自治体「同和行政」の歪みを衝く
12月1日発売の月刊誌『諸君!』2007年1月号に「関西自治体「同和行政」の歪みを衝く」を寄稿しました。定価680円。

2006.11.30
同和選考採用制度に関する関係者の語録
12月2日(土)の京都市職員の犯罪・不祥事問題でのシンポジウムで、当日配付予定のわたしの資料を以下掲載します。報告内容を記したものでなく、スクラップみたいなものです(何を話すかは今から考えます)。

同和選考採用制度に関する関係者の語録

以下の文章は、寺園の著作、過去の雑誌執筆記事及び新聞記事などからの抜粋です。

□藤谷義兼・全解連京都府連委員長(1996年7月当時)
□宮崎茂・解放同盟京都市協事務局長(1996年9月当時)
□運動団体元役員
□運動団体関係者
□解放同盟京都府連駒井派(当時)「雇用促進要求闘争要綱」

「議員、部落ボスの間で、雇用人員の割り当ての奪い合いがおこなわれたり、さらには、職員の昇格までも、行政と議員、部落ボスの政治的取引によっておこなわれている。/その結果、部落大衆は、議員、部落ボスに金銭、物品を贈って、就職、身分の昇格を頼むという、まったく不正常な競争が生まれている」「(選考採用は)部落民としての自覚を高める行政効果とは逆に、ダミンをつくり、ヒロポン中毒、アルコール中毒者等がチェックできなかったり、雇用後の適正なる生活指導ができていないため、職場において、種々の問題をかもしだしている。このことが、差別を拡大、助長、再生産しているのである」(1972年8月)

2006.11.19
京都市職員による不祥事の病根に迫る
市民ウォッチャー・京都が12月2日、下記のシンポジウムを開催します。寺園もパネラーとして参加予定です。ぜひお越しください。(以下シンポジウムのチラシより)

同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム
  〜京都市職員による不祥事の病根に迫る〜

覚せい剤・児童買春・窃盗・生活保護費の詐取など、京都市職員の逮捕が相次いでいます。この背景には、同和団体に人事権を丸投げする「優先採用」に問題があったことを桝本市長自らが認めています。京都市の同和対策によって生じた問題の解決のためには一体何が必要なのか、市民の皆さんと一緒に考えたいと思います。

第1部 講演「戦後の同和対策と今日の到達段階」
 [講師]奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授・部落問題研究所理事)

第2部 パネルディスカッション
 [パネリスト]
 寺園敦史氏(ジャーナリスト)
 村井豊明氏(弁護士、市民ウォッチャー・京都事務局長)
 桜井眞吾氏(京都市職員労働組合書記長)
 新谷一男氏(京都市教職員組合委員長)
 [コーディネーター]梅田修氏(滋賀大学教授)

日時◇2006年12月2日(土)午後1時30分〜4時30分(開場1時)
会場◇京都弁護士会館地下ホール
入場無料

主催 市民ウォッチャー・京都

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