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同和対策の見直しに反対する 四国中央市の議員

四国中央市の食肉卸大手が130億円脱税か

四国中央市の食肉卸大手の「協畜」などが、豚肉の輸入にかかる差額関税制度を 悪用して、130億円を脱税した疑いが強いことがわかりました。脱税額は史上最高 にのぼると見られていて、東京地検などが、立件に向けた詰めの詰めの捜査を しています。関係者によりますと、食肉卸大手の協畜などは、デンマークから輸入 した豚肉の価格を、1キロ当たり300円高く偽って税関に申告し、輸入価格が 一定価格を下回った場合にかかる差額関税を、脱税していた疑いが持たれて います。こうした価格偽装は、2003年春ごろから1400回以上行われ、脱税額は、 史上最高の130億円にのぼると、見られています。東京税関の調べに対し、協畜の 元社長は、脱税への関与を認めているということです。差額関税制度は、安い豚肉が 輸入されないように、基準価格を設定し、これを下回った場合の差額を、関税として 徴収する制度で、輸入価格が低いほど、高い関税がかかります。

EBCスーパーニュース
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=25212 

平成18年 6月定例会 四国中央市
◆原田泰樹議員
   無所属  保守クラブ
委 員 会 環境経済委員会(委員長)
臨海土地造成特別委員会

◆原田泰樹議員 おはようございます。10番の原田です。
 先日来,大阪の財団法人飛鳥会理事長が逮捕されるという事件が新聞で大きく報道されておりました。容疑者が部落解放同盟飛鳥支部支部長であるということで,そのことを見出しにしている新聞も多々あります。この事件の全容,また真相は詳しくわかりませんけども,私は容疑者である彼の育ってきた環境やまた差別の中を生き抜いてきたであろう人生を語ることによって容疑者を弁護しようなどという気持ちは一切ありません。逆に,今回の事件について私自身が非常に憤りを感じておる次第であります。日本は法治国家ですから,悪いことをしたら法によって裁かれ,処罰されるのも当然のことです。
 そして,私はこうした一連の報道を見ながら,皆さん方の中のだれよりも一番怒りを感じております。なぜなら,この事件の容疑が事実であるならば,長年部落差別解消に向かって本当に一生懸命頑張ってきた我々や全国の多くの仲間たちの地道な努力が,このたった一人の不正行為によって水の泡にされてしまうのではないか,そんなことを思うと腹立たしくてたまらないわけです。
 こうした事件が報道されると,「ああやっぱりか」とか,「部落の人は差別,差別と言ってるけれども,それを口実に悪いことをしているのか」というような声がまことしやかに上がってくるのではないかということを思うと,本当にたまらないわけであります。
 その上,部落解放運動は暴力的に行政からお金を巻き上げる団体だというような声が広がる可能性もあり,そして何より大多数のまじめに生きている私と同じ立場の人間に対する差別が一層強まるのではないかと危惧するからであります。
 こうしたことは,何かにつけてありますが,例えば警察で何か不祥事があったと報道されれば,全国で毎日こつこつ市民の安全のために現場で汗して頑張っているほとんどの警察官も含めて警察全体が悪いというように言われる。警察官でも不正をする人はいるけれども,そのことで全国の警察官全員が悪いという目で見られたらたまったもんじゃない。そういうステレオタイプな物の見方が偏見であると私は思います。
 ただ,そうした偏見は単なる偏見で終わりますけれども,この部落差別の問題に関して言えば,もともと差別意識を持っている人たちが,差別意識の上にそういう偏見を乗せて,今回の大阪の事件などをねたにして話をすりかえて平気で差別をすることの言いわけにする,あるいは解放運動や同和教育を否定してくるというようなことが目に見えているのです。「こういうことをするから差別をされるんだ」とか,「行政も住民に啓発する前にこういうことをやめさせないといけないのではないか」というようなことも堂々と言うようになっている人がいるのです。
 そして,それを聞いて,ふだんから差別意識を持っている人たちがこぞって同調していくということが予想されるだけに,私にとってこの事件の容疑者のとった行動は,私たちがこれまで必死で闘ってきた部落差別解消への努力をすべて壊していく行為であると感じ,大変憤りを感じておるわけであります。
 そこで,この際はっきり言っておきますが,この事件は容疑者個人が不法な行為をしたということであります。不正なことをした人は当然法の裁きを受け,処罰されるべきです。また,社会の非難も浴びるでしょう。皆さん方にとやかく言われるまでもなく,人生をかけた闘いを水の泡にされるかもしれない私たち自身が,彼を許すわけにはまいりません。
 しかし,そのことによって,全国各地で行われている同和対策事業そのものを非難するのは大きな間違いであります。なぜなら,一部の新聞にあたかも飛鳥会が委託されていた新大阪の駐車場経営が同和対策事業であったように報道されていましたが,これは法律によって定められた同和対策事業ではありません。特定の地区の特定の法人のみが駐車場を管理するというような同和対策事業が存在するわけがなく,市が飛鳥会へ単独で委託をした事業です。
 第2に,今回の事件が立件された容疑は,飛鳥会という財団法人の中で容疑者個人が横領,着服をしていたことです。ですから,この事件をもって同和対策事業がどうのこうのという問題ではないのです。
 確かにこの事件の背景には行政や大手都市銀行が絡んで不正なことをしていたことがあるようです。私もその点で大阪市の対応には非常に怒りを覚えるわけであります。行政そのものが「今回の容疑者」イコール「同和地区の人であり解放運動のリーダー」イコール「怖い,言うとおりにしておけば無難におさまる」という図式の中で不正を手助けしているわけであります。
 そして,大阪市長は今回の事件の発覚によって今後は同和対策事業全般を見直そうとしている,つまり同和行政をやめようという本末転倒した対応に持っていこうとしているわけです。これまで特定の人物との組織的な癒着によって行政の担当者がおかしいと思っていても声を上げられなかった部分を,今度はきちんと言っていこうということは当然だと思いますが,この事件を幸いに同和行政全体の見直し,つまり廃止に結びつけるとする方向には私自身悪意を感じるわけであります。
 何度も言うように,この事件は容疑者個人が行政を取り込んでいった中で不正を行った個人の犯罪であり,部落解放同盟など運動団体や同和対策事業とは一切関係ないものであります。もしこの容疑者が部落差別問題を散らつかせて行政に便宜を図らせたのであれば,これはいわゆるえせ同和行為であります。こういうえせ同和行為を行政が受け入れてしまうのはなぜか。それは根本的なところの意識ではないでしょうか。容疑者の部落解放同盟支部長という肩書を見て行政がどう感じたかは知りません。行政として主体的に本気で同和問題解決に取り組んでいない場合,往々にして事なかれ主義に陥って,不正を通してしまうのではないかと私は思います。もし行政が真剣に取り組んでいるのなら,このような不当な要求をのむことが住民のねたみ意識を増長させ,同和問題解決をおくらせるのだということはわかると思います。どんなことを言われても毅然とした態度で自分たちの信念を貫けるはずです。事件の背景にはこうした信念の欠如と意識の甘さがあったからだと思います。だからこそ,信念や主体的な見通しがなくいやいややっていたから,あげくの果てに今後同和行政を縮小しようとしているのではないかと思うわけです。
 どうかこの四国中央市においても,まずはこのような事件が起こらないよう,同和行政,人権啓発については本当に行政の信念を持って進めていただきたいし,同和問題解決に向けて,必要なことは必要,おかしいことはおかしいと毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。
 そして,市民意識調査を見ても同和対策事業に理解を示していない人が3分の2もいるという結果が出ている四国中央市ですので,四国中央市では行政が主体的にこういう目的でやるべきことを進めているのだということを明確にしていっていただきたいと思います。
 そのことを冒頭にお願いをして,質問に入りたいと思います。
 それでは,1点目の質問です。1点目は,学校現場において発生した差別事件について質問をします。
 その差別事象とは,昨年の秋のことらしいですが,市内のある小学校の4年生のクラスの中で,習字の時間に下敷きを忘れた子供がいて,たまたま下敷きを2枚持っていたクラスのある友達から下敷きを貸してもらった。そしたら,その貸してもらった子が自分に下敷きを貸してくれた子の住んでいる地区名を出して,「〇〇地区の子は汚いから物を借りたらいかんとお母さんが言よった」ということを言いました。そういう事実がありました。
 そして,このことが,ことしに入った1月31日に開かれたクラス懇談会の中で保護者から提起をされて初めて発覚をしてきた。これはどういうことでしょう。我々の子供は学校へ行ったら,友達からそういうふうに言われるんでしょうか。周りの子からそういうふうに見られとんですか。そして,学校の先生はそんなことも気づかずに「人権が大事です」みたいなことを子供の前で言っているんでしょうか。話になりません。
 しかも,この発言によって直接差別をされた子だけではなく,〇〇地区というように部落差別発言があったにもかかわらず,被害者にはきちっとした学校からの説明もない状態が続き,校区の子供会の保護者の中には「うちの子も何も悪いことをしていなくても〇〇地区だということで汚いだとか,物を借りたらいけないだとか,学校でそんなふうに友達から見られているのなら,そんな学校へは行かせられない,フリースクールに行かせる」と言って子供の登校をとめた保護者もいます。当然だと思います。
 私も本当にたまらない気持ちで怒りとくやしさを持ちましたから,3月議会で質問をしようとしましたが,今取り組んでいる最中だと思い,私もこの事件の解決の妨げになってはいけないと思って,これは学校や教育委員会,そして四国中央市としての総括ができるまで待ってみようと思い,真摯な取り組みをしてくれることを信じて3月議会の質問は控えました。
 ところが,4月になっても一向に事態が進展したということは聞こえてこないばかりか,直接の被害者である子供会の保護者会にも何の報告もないというし,この発言をした子やその子に差別意識を教え込んだ家庭が今どういう状況なのかわからないままだという。はっきり言って,学校も教育委員会も人権課も,もうこの事件について対応してないどころか,忘れているとしか思えない状況になっています。その学校のPTAの同和教育部の方やそのほか真剣に同和問題に取り組もうとしている保護者からも怒りの声や学校不信の声が聞こえてくる始末です。
 私ももう我慢の限界を超えていましたので,6月議会ではっきりこのことを質問しようと思っていました。そしたら,今度は6月議会の一般質問の通告の締め切り日,6月6日に学校と教育委員会と人権課が人対協と学習会を持ちますと言ってきました。私は怒りが爆発しそうになりました。
 そして,その会に行ってみると,もう怒りどころかあきれ返るような状況でした。発言した子供とは詳しく話もできていない。子供にその意識を教え込んだおばあさんとは会えていない。当然そのおばあさんがそんなあそこの子は汚いから物を借りてはいけないというような意識をどうして持っているのかというような背景についても全く分析はされていない。同じ学校で過去毎年のごとくあった差別事象についても,全然分析,検討をしていない,全くあきれかえるばかりです。この程度の差別事象があっても,学校の課題として取り組もうという姿勢すら見えません。あげくの果ては,PTAの責任だと言わんばかりでPTAに丸投げです。校長を先頭に学校の主体性にも責任もないままずっと他人事のような顔をして,被害者であるその小学校区にある子供会の保護者にも何の説明もできていない状態。言われた子供や親の気持ちを察することさえもできないのでしょうか。
 ことしに入って何をしたかと聞けば,保護者全体に抽象的なアンケートをとっているだけであり,その結果は同和教育批判が多い。そんなことをして何の意味があるのか。対応が遅いから差別発言をした人をかばうような声まで上がっている。過去の差別事件の教訓として,対応が遅くなると,差別をした人は仮病を使ってでも逃げるし,それを見て差別者を擁護する動きが出てくることなどはわかっているはずなのに,何もしないまま,今回の事件でまた地域の差別意識を膨らませるという失態を演じている。それを教育委員会も人権課も手をこまねいてじっと見ている。差別された者の痛みなどは考えず,差別をした人に本当に優しい人権教育を進めている。
 また,教育委員会は教育委員会で,学校から報告を受けても学校に対して指示をしないという主体性のなさ,そしてそれを5名の教育委員さんに報告もしない。当然そのことでまともな話し合いもされていない。教育委員会にとってはこの事件などは大した問題じゃないのかもしれませんが,言われた子や親だけではなく,同じように部落差別の不安を抱いている市内のすべての子供や親がどんな気持ちでいるのかをわかっていない。そして,さもその学校で対応してくれという姿勢。
 行政も同じです。市長をトップにした推進委員会というものがあるとは言っていますが,事件発覚から4カ月たっても報告すらなされていない。人権条例や都市宣言を幾らしても,あんなのは全部建前じゃないんでしょうか。市内で差別事件が起こっても,そのことが市の重要課題として議論されるどころか,報告すらされていない。推進委員会というのは,実際は行政の部長級の会でしょうが,その中には今回の事件について知っている人もいるんじゃないでしょうか。四国中央市に行政職員が何人いるかは知りませんが,果たして条例や都市宣言の精神を受けて,本当に四国中央市から差別をなくそうとしている人が何人いるんでしょうか。みんな自分には関係ないと思っている人ばかりじゃないかと疑いたくなります。
 今から18年前に顕現教育が始まる前にも同じような事件があり,町長をトップにした推進会議,教育委員,行政職員,公民館長初め,社会教育の各種団体,地元自治会,子供会,保護者会,運動団体,そして学校,町全体の課題としてあらゆる場で話し合い,広報に特集を組み,地区懇を開き,そしてこのようなことを二度と起こさないようにするには町民総ぐるみで顕現教育に取り組むしかないという結論に達したんじゃないでしょうか。そういう土居地域でのこれまでの積み上げをよく知っている職員さえも,今回同じような事件が起きているにもかかわらず,知らん顔をしているなどということは一体どういうことでしょう。
 それから,今回の事件は土居で起きたというふうに考えている人がいるかもしれませんので一言つけ加えさせていただきますが,今回発言をした子供に差別意識を植え込んだおばあさんは,最近まで三島地域で生活をしてきた方です。母親の話によると,そのころからずっとその家庭内でそういう発言を繰り返していたそうです。これが三島地域の実態なんです。その人が土居へ引っ越してきて,孫に差別を教えて,差別の刃を我々の子供たちにつきつけているのです。ある意味,旧三島市の社会教育,啓発の責任もあるんではないでしょうか。
 これまで,この議会で,私も何度も同和問題について質問をし,答弁もいただきましたが,幾らきれいごとを並べていただいても,結局実際に差別が起きたら知らん顔をするのが四国中央市の行政だということが今回骨身にしみてよくわかりました。そういう行政を信じていた私が甘かったということです。
 今回,この事件について質問しようと考えていたことがたくさんありましたが,被害者の気持ちをわかろうとしない方々,同和問題を自分の問題として解決しようとしていない方々には何を訴えても気持ちは通じないと思います。ですから,もう行政職員としての気持ちや意識をどうのこうのとは言いません。四国中央市人権尊重のまちづくり条例の中には,市は人権意識の高揚を図るとか,人権擁護に資する施策を行う責務があるとともにたゆまぬ努力をすると書いてありますので,この条例に基づいて質問をさせていただきます。仕事としてで結構ですので,以下の質問に答えていただきたいと思います。
 私が心配をしているのは,言われた子や子供会の子供が安心して学校へ通えるような体制ができてきたのかどうかということです。そのためには,まず発言した子供がまた同じような発言を繰り返す危険性があるのかないのか,その子に対する学習,その子のおばあさんや家族に対する学習を今後だれがどのように進めていくのかを教えてください。
 次に,教育委員会として,今回の差別事象,小学校4年生の中でも部落差別事象が起きているという実態を受けとめて,これを市全体の教育の課題としていくつもりがあるのかどうか。市内には土居の顕現教育に対する批判も多いと聞いています。しかし,逆に今回の事件のおばあさんは三島にいるときからこのような発言を繰り返していたそうです。それなのに,三島にいるときには地域社会の中でも問題になっていない。土居に引っ越してきて,子供同士の会話から発覚をしている。それも発言しているのを聞いていたほかの子供が,こんなおかしなことを言ってる子がいると親に言ったからわかってきた事件です。失礼ですが,三島地域ではこういう発言は先生や行政職員の方には聞こえてこないのでしょうか。あるいは聞こえてきても聞き流しているのでしょうか。この事件を教訓として,市内全体で現実にある差別問題を許さない教育をしていくべきではないかと思いますが,いかがでしょう。
 また,当該の学校の校長以下教職員を配置している責任がある教育委員会としては,このように保護者や地域が不信感を募らせているこの学校に対してどのような指導をしていくのか,教えていただきたい。
 次に,市の推進委員会あるいは行政全体にお尋ねしますが,このような差別事象が起きたときも,差別をした人の人権を尊重するため,差別をした人からは事実確認などはしないという方針なのか,今後市としてはどのような対応をしていくのか,どこが窓口となって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発課題を整理をしていくのか,教えてください。
 また,今回のような事件は市として重要な課題にならないのかどうか,人権条例,人権尊重都市宣言も踏まえた市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は,同和問題市民意識調査について質問をしたいと思います。
 昨年8月に実施した四国中央市の同和問題市民意識調査の結果がさきごろ公表されたようですが,その結果を踏まえて,今後どのような啓発を進めていこうとしているのか,お尋ねしたいと思います。
 まず,この調査結果は市民全体に公表されているのかどうか。また最低限,調査に協力した人にその結果を知らせるのがマナーではないかと思いますが,この点はどうなっているのか,お聞かせください。
 次に,各地域別の結果について公表をしないのかどうか,お聞かせ願います。
 現在も人権課は各地域別に分室が置かれていますし,社会教育課でもそれぞれの地域の担当者がおり,各地域での取り組みが進められているようです。市全体として課題とともに各地域での課題をはっきりさせておく必要があるのではないかと思います。各地域ごとにこれまで取り組んできた内容が違うわけですから,結果に違いが出てくるのは当然のことだと思います。
 そこで,各地域ごとの調査結果とその地域で取り組んできたことを総合的に見ていくことで,今後その地域で取り組んでいかなければならない課題がはっきりしてくるし,それに対する有効な方法も見えてくるのではないでしょうか。これまで各地域で取り組んできたことをお互いに生かしていくためにも,こういう啓発に力を入れてきた地域ではこういう項目で成果があらわれている。じゃあ,この地域のこの課題はこういう方法が有効ではないかというふうに,合併したことによってお互いが学び合い,高まり合っていけるような活用をお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。
 次に,各項目についての考察や全体のまとめについてですが,かなり抽象的であり,今後どういうふうなことに視点を絞っていくのか,その方向性がなかなか見えてきません。もっと分析して踏み込んだ視点で具体的な示唆を与えてほしいと思います。
 そうでないと,各種団体等においても,じゃあ自分たちは今後そういう学習をしてみようかというようなことが具体的に見えてきませんし,この結果から見えてくる各種団体や行政の各職場での即実践できる指針となるよう,今後の啓発の具体的な進め方を早急にまとめていただきたいと思います。
 そこで,具体的な結果についてですが,たくさんの項目に一つ一つここで質問をするわけにもいきませんので,今回は身元調査に関する質問に絞ります。
 身元調査に関しては,する人がしない人よりも多いという結果が出ています。また,実際に26%もの人が身元調査を受けたことがあるという結果が出ています。さらに,身元調査に来られたときにはっきり断るという人が37%しかいません。2002年に実施された旧土居町の意識調査の結果と比較すると,かなり悪い結果が出ていると思います。こういう結果を見ると,四国中央市全体としてはかなり公然と身元調査が行われている実態があると考えていいのではないでしょうか。
 これに対して,市では今年度から市全体で「身元調査お断り運動」を展開しようとしているそうですが,どういう趣旨で具体的にどのように進めるおつもりなのか。新しくつくられたパンフレットも見せていただきましたが,市議会としてもこの運動を推進していくために,この際この議場にいるすべての人によくわかるように,身元調査がなぜ差別なのかということをわかりやすくお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 そして,この調査結果全体を見て,例えば52%の方が市内にも同和問題があると答え,結婚,就職,交際,転居に際して存在をしていると回答している事実を市としてどう受けとめるのか,お聞かせ願いたいと思います。
 3点目は,全国人権・同和教育研究大会についてです。
 このことについては,前回質問をさせていただいたときに,教育長の方から全同教大会の関連事業として土居中学校を会場とした授業研究会を開催し,他府県から来られた方にも十分学習でき,満足してもらえるように準備を整えるというお話を聞かせていただきました。まずこの点についての質問からさせていただきたいと思います。
 授業を公開するとなると,全国への情報提供や当日の参加者に対する対応という部分だけではなく,生徒や先生を含めて生の学校全体を見ていただくことになろうかと思います。そのためには,先生方の研修や生徒の意識を高めていくなど,総合的な取り組みが必要ではないかと思います。
 しかし,地元に住む私から見ていますと,土居中学校はことし初めて来られた先生方もたくさんいらっしゃるようですし,例年よりしっかりとした取り組みができていないようにも思えます。先生方の意識もこれを機にさらなる同和教育の充実を図ろうとしているようには見えません。このままで本当に全国からの参加者を集めて授業を見せることができるのか,子供が育っていくのか,非常に心配であります。そのあたりは教育委員会などがどのように認識をされているのか,これを機に土居中学校における同和教育の伝統の上にさらなる前進を図っていくために,教育委員会としてはどのような指導や支援を行っているのかをお聞きしたいと思います。
 次に,12月2日,3日,全同教大会当日は,四国中央市から三島東中学校と土居北保育所が実践報告をするように決まっていると聞いています。恐らく2万人規模になろうかという大会での発表ですので,全国から集まった参加者からさまざまな意見もいただけることになろうと思います。そこには四国中央市からも600人を超える方が参加することになると思いますが,私は地元の四国中央市内で討議をされていない報告が全国大会で発表されるというのもおかしい話ではないかと思うのです。
 そこで,この全国大会で報告される内容については,せめて市内で討議をして,改めるところは改めて,四国中央市の代表として自信を持って発表できるようにしないといけないのではないかと思います。
 そして,そのことが,四国中央市内すべての学校,保育所,幼稚園の意識を統一することになり,特定の発表者の特定の実践ではなく,四国中央市としてはどこでもやっている取り組みを代表して発表するという形にしていくことではないかと思いますが,いかがでしょうか。
 どちらにしても,私はこの全国大会そのものが重要ですが,この大会に向けて取り組んでいくことが市内の意識統一が前向きに統一をされ,今後の市内の前進につなげていくことこそが大事なことではないかと考えています。
 この全同教大会に向け,9月には補正予算を提案されるのではないかと思いますが,その際には単に全同教対策ということではなしに,四国中央市の今後につながるように,これを機に市内の同和教育の内容とシステムをつくり上げるという長期展望に立った四国中央市同和教育振興計画のようなものを策定して予算組みをお願いをしたいと思いますが,いかがでしょうか。
 最後に,小集落改良住宅について質問をします。
 同和対策事業によって昭和48年,49年に建設された東宮地区の住宅,また49年,50年に建設された樋之口地区の住宅,そして東天満地区の住宅,これらは旧土居町時代の耐震強度調査において強度が足りないと診断をされております。それに伴って旧土居町の住宅計画では,平成18年度に東宮地区の24戸を取り壊して20戸を新たに建設し,19年度に樋之口地区の20戸を取り壊して22戸を建設。また,東天満地区においては22年度となっていました。
 小集落改良住宅については,その必要性は何度もここで言ってきましたが,合併によって市全体でかなりの数の市営住宅を抱えることになり,財政的にも厳しい状況があることは重々承知しておりますが,同和対策事業によって建てられた住宅については,現在でもその建てかえに対して国から3分の2の補助が出るようになっています。
 しかし,この補助についても,国の財政状況を見ておりますといつまでもある制度であるとは言い切れません。土居だけではなく,旧三島地区,川之江地区でもいずれ同じような状況になると思います。
 そこで,市民の安全を守るためにも,旧土居町時代に計画されていた小集落改良住宅の建てかえにつきまして,補助制度のあるうちに四国中央市として実施するめどが立っているのかどうか,お聞かせを願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎井原巧市長 おはようございます。
 それでは,私の方から,原田議員の御質問のうち,質問項目2の同和問題市民意識調査についてお答えを申し上げます。
 調査結果の公表及び今後の啓発についてでございますが,この調査につきましては,昨年8月に市民3,000人の成人を対象に意識調査を行い,その結果を本年3月末に報告書にまとめまして,議員を初め,関係団体,行政,教育関係者に配付したところでございます。
 調査協力者等市民に対しての公表につきましてでございますが,市報の「人権・同和教育だより」により,7月号から9月号の3回シリーズで公表したいと考えております。
 また,この報告書は,四国中央市の人権・同和教育の今後の課題や方向性を示していると思われますので,学習会,研修会,懇談会等で活用し,市全体の人権・同和教育の向上に結びつけていきたいと考えております。
 次に,「身元調査お断り運動」の啓発推進についてお答えを申し上げます。
 身元調査は,個人や家族の情報が当事者の知らないところで調査され,その情報により人間の価値を決めてしまうもので,結婚や就職の際に人権が侵害される許されない行為でございます。
 すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して,その方策として「身元調査お断り」ステッカーを張っていただき,啓発に努めたいと考えております。
 なお,運動を全市的に進めるために,行政職員,教職員,PTA及び婦人会等社会教育団体を中心に,趣旨を理解の上,協力をお願いして配布いたしておりますが,今後は地域懇談会や校区懇談会等の学習の場及び人権フェア等で市民運動として展開してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,議員御質問の改良住宅の建てかえについてお答えいたします。
 昨年11月7日,四国中央市人権対策協議会4支部との懇談会が開催され,その中でも昭和48年,49年建設の小集落改良住宅の建てかえ要望が出され,他事業との整合性や財政状況により今後研究していきたいとしています。
 公営住宅ストック総合計画については,合併前の旧市町村において樹立され,旧土居町においても平成15年1月に制定されました。平成16年に四国中央市となり,現在それぞれ旧市町村の計画を持ち寄り,新たに四国中央市住宅マスタープラン及び四国中央市市営住宅ストック総合活用計画を策定すべく準備をしているところであります。
 小集落改良住宅の建てかえについては,議員御指摘のとおり,現在交付金制度で充当されています。いつまで交付金が適用されるかは不明でありますが,実施に当たってはできるだけ有利な制度を適用していきたいと考えていますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

◆原田泰樹議員 何点か答えてもらっていないこともようけあるんです。人権条例都市宣言を踏まえた市としての見解も聞かせてほしいとか,今後市としてどのような,この差別事象とかのことですが,どこが窓口になって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発などの整備をしていくのか教えてくださいとか,何点か,この市議会でもこの場で身元調査がどうして差別につながっていくのかということをお話ししてくださいとか,何点か言うたんやけど,答弁はいただけてないという。
 それと,教育長いろいろと答弁をしてくれたんですけど,やっぱりこないだの6月6日のあのときの中にでもいてわかってもらえたんではないかと思うんですけど,本当に学校の先生たちであったり,行政の職員のことであったり,この差別,これ私はいじめとかそんなことも含めて話し合いをさせてもらうつもりなんですけど,絶対にそれはいかんのやっていう憤りも感じられないんです。それがなかったら絶対だめだと思うんです。だから,本当私たちも井原市政をずっと担いできて,本当に市長にもお伺いしたいんですけど,市長が思う問題の解決に向けての取り組みであったり,思うようなことが今の職員の方,市長は今回のこの分の事象に関してでもどういうふうな気持ちを持っとるんか,そういうようなことも含めて私はやっぱり市の見解というものを出していただきたかった。
 小集落の建てかえの件に関してですけど,これは助役もおいでるし,やっぱりきのうの朝も地震があって,ああいうふうなときに本当に,私も外へ出たんですけど,大ごとがなかってよかったなっていう。いつ来るかわからないっていうその不安の中で皆おるわけですから,やはり早急に,3分に2という補助があってできるうちにっていうのは,これはもう旧の時代からずっと言われてきたことですし,三島も川之江も同じだろうと思います。
 そういうようなことで,やっぱり年度のこともあるんですけど,具体的なことをもし言っていただけるんだったら,言ってほしいと思うんですが。

◎宮崎節夫教育長 いろいろお話があったわけなんですけれども,やはり私といたしましては,一番大切なことは教職員の人権感覚の向上,人権意識の向上が一番大切だと思います。差別を見抜く,そうしたものへの鋭い感覚,これをやはり私たちが身につけなければいけないと感じております。
 そういうふうな中で,この市全体の研究会というものが昨年度前向きに取り組まれましたけれども,今年度もさらに内容を充実したものにしていくということで教職員が考えております。
 そういうふうな中で,全同教を控えた土居中学校が研究会を開催してくれるということで,私としては大変それを喜んでおります。そういうふうな講師を迎えての研修会が重なることによって教職員の人権感覚の向上が図られるものと思いますので,御理解いただいたらと思います。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 人権差別事象が発生した場合に対応する窓口についてはどこであろうかというような御質問だったと思うんですが,これにつきましては,人権課・人権啓発室及び社会教育課が,両者が対応するということになっております。
 それで,その組織といたしましては,お話もあったかと思うんですが,四国中央市人権推進本部というものを立ち上げております。市長を本部長にいたしまして,その差別事象に対して対応していくということでやっております。それで,現在旧4市町村の合併のときの各支部の取り組みですか,それを尊重していくという形で,やっぱりそのあたりが一本化していくという,ちょうど今過渡期いうんですか,その過程に入っとるわけなんですけども,そういう関係で情報交換,情報の入り方等について非常におくれたんでないんかなということで大いに反省しとるとこもあるんですけども,今後こういう差別事象の起きないように啓発活動に努めていきたいと,このように思っています。

◎井原巧市長 市の見解をということでございますから,今先ほどお話が原田議員からございましたように,大変このように学校現場で発生した差別事象が起こるということ自体がまことに残念なことでございます。
 人権問題解消に向けまして,市といたしましても条例を制定し,その理念に向かって取り組むということに市民挙げていたしているわけでございますけども,それに向けては,やはり何といいましても関係各機関,行政を含めたその職員の,あるいは担当の意識の問題だろうというふうに思います。
 今部長の答弁にもございましたが,人権課あるいは社会教育課が窓口というようなことで,その連携をということになってると,こういう答弁がございましたけども,しかしながら意識が低くてはこの機能が発揮することができないわけでございまして,今回の事象はその一つのあらわれなのかもわかりません。
 そういう意味で申し上げますと,さらに今回社会教育課が一つになったという,そういう一つの契機でもございますから,関係各部局それぞれの担当者あるいは執行部に私の方からもしっかりと指示を申し上げて,本当に組織的なその連携の意味がなされるためには,意識がなくてはできないということを再度確認し,改めて今回のこの事象を一つの反省材料として,差別解消に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆原田泰樹議員 やっぱり四国中央市というのは井原市長が先達で,機関車の一番の先頭になって,そこからやっぱり指令っていうのは一番大事なんだと思うんですけど,やはりこれは教育現場においては委員会が本当に一番大事なウエートを占めていかんかったらいけないんで,教育委員会としての指導性っていうのは一番問われていくと思うんです。そこら辺っていうのはやっぱりきちんとしてほしいし,そして先ほども言よったんですけども,こっちから質問したことに対しての答弁もないような,そんなんでは納得はいかんのではないんかと思いますので,私の方からまた教育委員会であったり人権課であったり,必要に応じて部局の方へ話をしに行きたいと思いますので,そのときにはよろしくお願いをしておきます。

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