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「解同」兵庫県連 除名騒動

八鹿・朝来事件の首謀者
丸尾良昭らが「解同」除名
屋台骨ゆらぐ「解同」兵庫県連

 「解同」兵庫県連も大阪の「解同」に劣らぬ実態があります。3月26日に開かれた「解同」県連大会の議案書の「統制委員会報告」によると、「前田栄一・前委員長代行(高砂)、原田末治・前統制委員長(加古川)、丸尾良昭・前執行委員(朝来)の3名については、出席要請を2度送付したが、『受取拒否』で返却され、脱退届けが出され、その後『同盟員でない』ことを認めさせるために、『地位不存在確認請求』の訴訟を神戸地裁に起こしたため、『除名処分が相当である』と判断した」(「解放新聞兵庫版4月20日付」)と紹介しています。
 また、旧黒田庄町の東野民主町政に対して妨害の限りを働いてきた、池田勝雄・「解同」県連前書記次長(現西脇市議)については、「2年間の活動停止処分(全権利停止)」を決め、「処分の解除にあたっては、反省文の提出」を求めています。「処分」の理由は、「①役員引継ぎの拒否、②不正な譲渡申告への関与、③組織の私物化」だそうです。
 池田勝雄前書記次長は、県連「役員選挙の際、手土産をもって選挙運動をおこなった」ことを取り上げています。これに対し池田氏は、解同の役員選挙は公職選挙法に関わりのない選挙だ、つまり買収であれ供応であれ何でもありの選挙だから、とがめられるいわれはない、と開き直っています。
 もう一つの税金の問題については、統制委員会報告は、「不正な譲渡申告への関与」をしておきながら「当時の税務担当役員や事務局に責任に押しつけるような発言を繰り返した。」と指摘しています。この背景には「解同」の脱税指南の問題があります。上記の「除名」「権利停止」の対象者らは「不正な譲渡申告」などで「解同」県連を通じて申告せず、別個に申告して、その見返りとして申告者個人から「多額」のカンパを個人的に取得したことを現執行部が問題にした模様です。
 ところで、提訴した原告らは現執行部の呼び出しに応じて説明に行ったのでは「やばい」ことがあると思ったのでしょう。だから「我々はもはや、同盟員ではないので呼び出しに応じる必要はない」と神戸地裁にわざわざ提訴した構図です。その後の情報によると、3名は「解同」組織の「非民主的行動に嫌気がさした」としていっているそうで、「解同」県連は、前委員長代行や、組織を統制しなければならない前統制委員長と、あの有名な「ミスター解同」丸尾らを「除名処分相当」として処分するなど組織の屋台骨が揺いでいます。
「同和犯罪」は兵庫でもはじけそうです。

 人権連兵庫より情報提供

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