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奈良の問題も徹底解明を

徴税活動に影響-奈良市職員病休問題  (2006.11.1 奈良新聞)

   奈良市の元職員が病気を理由に長期の欠勤を続け免職になった問題が、市政への信頼を揺るがし、徴税活動にも深刻な影響が出ていることが31日、分かった。市は今月から、課長補佐級以上の管理職による「市税等徴収緊急対策本部」(本部長・福井重忠助役)が徴税活動を始めたが、「職員問題が決着するまで税金は払わない」などとする市民の苦情に“立ち往生”。10月期の収税は例年に比べ、大幅に落ち込むと予想されている。

 市税等徴収対策本部は、補佐級以上の418人を“総動員”。今年の徴税対象は、一件当たり300万円以下の市税滞納者など約1200件で、1月末までを活動期間に、分納などの方法を含め納税を働き掛ける


新たに2人長期病休-奈良市 環境清美部  (2006.11.1 奈良新聞)

   奈良市で長期にわたり病気を理由とする休暇、休職を繰り返していた職員が給与を全額受け取っていた問題で、新たに市環境清美部収集課内の2人の男性職員が、平成16年1月から3年間で500日程度の病気休暇を取得していたことが31日、分かった。

 市人事課によると、職員のうち1人は、平成16年1月から今年9月30日までの2年9カ月間で、556日の病気休暇を取得。もう1人の職員は、同期間中に483日分の病気休暇を取っていた


また奈良市職員「病欠」3年で500日…計7名発覚
 長期の休暇・休職を繰り返して職員が懲戒免職になった奈良市環境清美部で、新たに職員2人が、いずれも04年1月からこれまでに約500日の病気休暇を取っていたことが10月31日、市の調べで分かった。

 市によるとこの2人は懲戒免職になった職員(42)と同じ収集課に所属。年間の勤務日は規定では約240日だが、2人は04年1月からことし10月までの2年10カ月の間にそれぞれ550日、480日の病気休暇を取っていた。10月中旬までは休んでいたが、病欠問題が発覚して以降は出勤しているという。

 2人は、懲戒免職になった職員と同じ医師の診断書を多く提出していたという。これで長期病欠を繰り返している奈良市職員の発覚は計7人。 

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