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住宅資金の回収はどこでも課題。 団体委託は人件費支出の方が高くつく。「経済的自立」とは意味不明な概念だ。低利融資が特別措置だったもので回収に「特別」は必要ない。

同和対策:市町村の新築貸付金、滞納27億8000万円に 

回収進まず /群馬


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000056-mailo-l10

 国の同和対策事業の一環で市町村が実施した新築住宅補助事業(01年度末で終了)に基づく貸付金の返済滞納額が県全体で約27億8000万円(05年度末)に上ることが15日、分かった。無担保融資などが原因で、市町村の債権回収は進んでいない。県は「同和地区住民の経済的自立も進んでおらず、対応は難しい」としている。
 同和対策の特別措置法施行(69年7月)に伴い、市町村では同和地区住民に新築住宅の低利融資を実施した。県建築住宅課によると、同法失効で貸し付けが終了した01年度末までに、県内では5337件約199億4000万円が融資された。
 このうち05年度末までの滞納額累積は1256件約27億8238万円(元金約22億4000万円)で、利息などで前年度比約1億3000万円増えている。
 契約は無担保で連帯保証人が不要のケースもあり、債務者が死亡し事実上、回収不能の事例もあるという。県人権男女共同参画課は「差別が解消されておらず、経済的自立が困難な方もいる。債務者の高齢化も目立ち、回収は難しい」という。
 前橋市は旧粕川村の約8500万円(05年度末)の貸付金の回収に向け、聞き取りなどによる債務者の実態調査に乗り出した。同市粕川支所は「債務者に合った確実な返済方法を話し合うため」と説明する。また、同年度末で約5億7000万円の滞納を抱える高崎市では部落解放同盟県連合会などの団体に回収を委託している。同市人権擁護課の担当者は「滞納者は一部。団体の協力を得ながら回収を進めたい」と話す。

11月16日朝刊

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