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豚肉からまたもハンナンや松岡大臣の名前が出てくるのか

もうひとつ、これは書いていいのかなあ。重大なスキャンダルの時限爆弾が政権内部に仕掛けられたと、永田町事情通。
http://www.policejapan.com/contents/katsuya/20061114/index.html

 まずは読売新聞の記事です。

 <豚肉輸入で過去最高130億円脱税、東京地検立件へ>

として、

 <食肉卸大手「協畜」(愛媛県四国中央市)などが2004年11月ごろまでの約1年半に、国産豚肉の保護を目的とした「差額関税制度」を悪用し、輸入豚肉にかかる関税約130億円を脱税していたことが、関係者の話で分かった。>

 事情通の話。「この「協畜」、複数の政治家に便宜供与をしていたようだ。現金かどうかは不明ですが、車や事務所の形でね。そして、その政治家というのは、きわめて権力の中枢に近い人間を含んでいる。」

 これ、破裂すると政権飛びますよ。

 もちろん副産物として、分かりやすい農林利権族の方もまた巻き添えになったりして。何しろ「薄汚い内閣」ですから(笑)。

 もっとも、ハンナンやフジチクの時も、大勢の政治家や首長の名前が出ながら、結局検察は腰が引けていた。食肉利権までメスを入れたならその背後まで行けばいいのに。

 あの時と、政権と検察の力関係がどうかわっているかにもよるでしょうが、ぜひ期待したいものです。

 関西ではずいぶん報道されているんですが、奈良に続いて京都でも発見、懲戒免職された「ほとんど働いていなかった職員」。

 今のところ、その事実だけでの懲戒ですが、実はそれどころではない闇が背後にある。奈良も大阪も、結局そこまで踏み込まずに首切ってよしとしていますが、京都の場合はそうはいかないんじゃないかな。

 関西以外の人も、このニュースにはぜひ注目していて下さい。



http://www.j-cia.com/
この「協畜」、複数の政治家に利益供与をしていたという情報が上がっている。いの一番に松岡利勝を思い浮かべるが、名前が出ているのはそれよりも、塩崎官房長官のほうなのだ。車や事務所の形式で犯罪企業から利益供与を受けていたという。

  塩崎やすひさ
生年月日 昭和25年11月7日(寅年)
松山事務所 愛媛県松山市三番町4丁目7-19
TEL:089-941-4843 FAX:089-941-4894
東京事務所 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通) 03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
e-mail
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
URL http://www.y-shiozaki.or.jp/ 

学歴 昭和50年3月 東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業
  昭和57年6月 ハーバード大学行政学大学院修了
(行政学修士)
経歴 昭和50年4月 日本銀行入行
  平成5年7月 衆議院議員当選(旧愛媛1区)
  平成7年7月 参議院議員当選(愛媛選挙区)
  平成9年9月 大蔵政務次官
  平成12年6月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成15年11月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成16年10月 衆議院法務委員長
  平成17年9月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成17年11月 外務副大臣
  平成18年9月 内閣官房長官・拉致問題担当


豚肉関税130億円脱税容疑
『協畜』元社長逮捕へ

 大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が豚肉の輸入時にかかる差額関税約百三十億円を脱税した疑いが強まり、東京地検特捜部は十六日、協畜本社など関係先の家宅捜索を始めた。協畜はデンマークから豚肉を輸入する際、税関に対して価格を偽る手口で脱税した疑いが持たれている。特捜部は容疑が固まり次第、曽我部登元社長ら数人を関税法違反(脱税)容疑で逮捕する。脱税額はこれまでの脱税事件で過去最高となる見通し。 

 豚肉輸入では国内業者保護のために、基準輸入価格を下回る値段で輸入する際は差額を関税として支払う必要がある。協畜は二〇〇四年秋までの数年間、取引先の食肉卸売会社に協力させ、この会社がまずデンマークの会社から基準価格より安い価格で豚肉を輸入。さらに協畜が基準価格と同額で買い取ったように見せかけるため、いったん同額を支払い、その後、差額分を食肉卸売会社からバックさせ、脱税した疑いが持たれている。

 差額関税制度を悪用した事件では、昨年五月に名古屋市の大手食肉卸会社「フジチク」会長らが約六十二億円を脱税したとして逮捕されている。

 東京税関は〇四年十一月、同法違反で協畜など取引に関与した業者を強制調査していた。

<メモ>差額関税制度 1971年の豚肉輸入自由化を受け、価格の安い外国産から国産を保護する目的で設けられた。国産の流通価格などを参考に基準価格を設定。輸入価格が基準価格を一定以上下回る場合、その差額が関税となる。それ以外の場合の関税は輸入価格の4・3%。輸入価格が安いほど関税は高くなる。

<メモ>協畜 1987年設立の食肉卸売会社。本社は愛媛県四国中央市土居町で資本金3000万円。民間の信用調査会社などによると、2005年5月期の売上高は約618億円に上り、全国の同業3696社中14位だったが、現在は業務を実質的に別会社に移している。


2006年11月13日号【食肉業界の暗部】
卸大手の協畜=愛媛に130億円脱税の疑い、

東京地検特捜部が間もなくメス
http://www.shihoujournal.co.jp/

●差額関税制度を悪用

 東京地検特捜部は10日までに食肉卸大手「協畜」(愛媛県四国中央市)などが04年11月ごろまでの約1年半に、国産豚肉の保護を目的とした「差額関税制度」を悪用し、輸入豚肉にかかる関税約130億円を脱税していた事件にメスを入れることを決めた。

 不正輸入は1400回以上繰り返され、脱税額は史上最高に上る。制度を逆手に取った巨額脱税の発覚で、制度自体のあり方も問われることになりそうだ。

●フジチクを上回る

 差額関税制度は国内の豚肉生産者を保護するため、基準価格を下回る輸入豚肉にかかる。これまで脱税では名古屋市のフジチクグループ脱税額約62億円で摘発されたが、協畜のケースはフジチクを上回る過去最高額といわれる。
関係者によると、協畜は03年春ごろから、東京都中央区の食肉輸入会社などとともに、デンマークから冷凍豚肉を輸入した際、1キロ当たりの輸入価格を実際より約300円高く偽って税関に申告。輸入価格が一定の価格を下回った場合にかかる差額関税約130億円を免れていた。こうした不正輸入は、04年11月ごろまでに1400回以上行われていたという。

 東京税関が04年11月までに把握し、同月から関係者の事情聴取などを続けてきた。
東京税関は05年11月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して 巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。

●協畜とは

 民間信用調査会社によると、協畜は昭和62年設立で資本金は3000万円。昨年5月期の売上高は約618億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、13期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。

 協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いもあるとされる。ただ食品輸入会社から約5社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反(脱税品譲り受け)でも立件される可能性もある。

●差額関税制度

 1971年の豚肉輸入自由化を受け、価格の安い外国産から国産を保護する目的で設けられた。国産豚肉の流通価格などを参考に基準価格を設定し、輸入単価が基準を下回れば差額分が関税となる。輸入単価が安いほど関税は高率。基準価格より高いと価格に従って4・3%の税で済むため、基準価格と同じか、わずかに上回る価格で虚偽申告すれば、脱税は最大となる。ただ関税を免れた豚肉は安値で流通するため、脱税の利益を消費者が受けている面もある。

●鷲見一雄のコメント

「輸入豚肉にかかる差額関税の脱税という食肉業界の不正体質がまたも明らかになる。 牛肉偽装で消費者の不信を招き、法令順守の重要性が指摘された業界で、依然として法令順守どころが、違法行為がまかり通っていた。馬鹿にされた感じがする。業界の抜本的な体質改善が急務であることを指摘したい。業者が違法行為で処罰されるのは自業自得だが、消費者がとばっちりを受けるのは願い下げだからだ。所管官庁である農水省の責任は重い」



ハンナンと取引停止なし “食肉ドン”の力見せる?
 大阪府食肉事業協同組合連合会の牛肉偽装事件で逮捕された浅田満容疑者(65)は“食肉のドン”と呼ばれ、実質経営する卸最大手のハンナングループは全国のメーカーや小売店、外食チェーンと取引があるが、事件発覚後に取引停止の動きは見られない。雪印食品事件などで商品が店頭から消えたのとは対照的だ。

 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シー(東京)は二〇〇二年、材料の輸入牛肉の六割(約百二十億円)をハンナングループから仕入れていた。米国産牛肉輸入禁止以来、豚丼を主力商品にしているが、豚肉の七割を調達。広報担当は「取引を見直す理由が見当たらず、事件の展開を見守りたい」と話す。

 「商品自体には問題ないので販売を続けているが、今後の展開を注視したい」と阪急百貨店(大阪)の広報室。五店舗で牛肉と豚肉を年間二十億円程度取引している。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤル(福岡市)も、ステーキやハンバーグなどで使う輸入牛肉のほぼすべてを依存しているが「今後の取引は司法で結論が出てから考える」(広報室)と静観する。

 子会社が牛肉偽装事件を起こした日本ハム(大阪市)も取引があるが、広報部によると、今のところ見直しの声は上がっていないという。

 消費者NGO「食品と暮らしの安全基金」の小若順一事務局長は「小売店などにとっては、ハンナングループの影響力があまりに大きい一方、雪印などと比べると(ブランド商品もなく)消費者になじみが薄くて反応が出にくいため、取引見直しの動きが出ないのだろう」と話している。

 04/04/29

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