« 週刊SPA! 宮崎学氏が ん~ コメント | トップページ | 地名総鑑 何だったのか »

同和行政は終結し、市民の人権を擁護する施策をまとめることが真の人権行政の道だ

http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1150094760223/files/s1811_01.pdf

個人的給付見直しへ-同和行政で奈良市  (2006.11.10 奈良新聞)

   奈良市は9日、近く「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」を設置、地対財特法の期限が切れた平成13年度末以降も、市が独自で続けてきた個人的給付事業を見直す方針を表明した。協解放同盟に対する補助金支給についても「廃止も視野に検討する」としている。

 同日の市議会厚生委員会(松田末作委員長)で、北村拓哉委員(共産党)、小林照代委員(同)、藤本孝幸委員(市民クラブ)、松村和夫委員(無所属)の質問に担当者が答えた

年度内見送りに-解同とのセクション別交渉  (2006.11.10 奈良新聞)

   奈良市の藤原市長は9日、今月30日に予定していた部落解放同盟奈良市支部協議会とのセクション別交渉を本年度は見送ると発表した。市は今月2日、同市協に対し、福井重忠助役から「市政が混乱している」として本年度の開催を見送りたいと、要請していた。

 部落解放同盟の役員だった市の元職員(42)=懲戒免職=の長期病欠問題を受け、藤原市長は同和対策や部落解放同盟との関係について見直し検討を示しており、同日の会見で「近く立ち上げる検討委員会でセクション別交渉の在り方を検討する。8日に市協から開催を見送るとの回答を得た」と報告した

「不正は許さない!」(11月の標語)市長公室 秘書課 
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1162433098875&SiteID=0000000000000&FP=toppage

今回の市役所の不祥事は、長期間にわたり、病気休暇を繰り返し、その間病気休暇中であるにもかかわらず自らの営業活動、そして解放同盟幹部としての活動をしていたことに対して、当該人ならびに私も含め管理監督等の責任に関わるものに対して処分を行なったものですが、これは決して個人だけの問題でかたづけられるものではありません。そのことを看過、見過ごしてきた市役所の組織として、不正を正す意識と行動の力に欠けていたという職場風土の問題があります。関係者に対する厳正な処分とともに、私たちが不正に対峙する組織の力の弱さをまず全員で認識しなければなりません。

 今回の件は、実に長年にわたり、市役所内によどんでいたものであり、その改新には、組織全体がひとつになり、そして大きなエネルギーが必要です。
 まずは、悪用された病気休暇制度の改善をするのは当然のことです。実に遅きに失したと言えます。
 
 そして、さらに大切な点は、今回の背景にあった同和行政に対する市職員の認識が十分に共有されていなかったことです。必要なのは、同和行政に対する職員の意識改革です。
 同和対策は、歴史的な背景を持つ、人間の尊厳、基本的人権をおかす部落差別の撤廃を目指し、環境面の改善をはじめ実態的差別の解消に向け、同和対策関係の特別措置法に基づき施策が展開されてきました。その施策の推進は、国民的課題として国、県、市の行政の責任であり、当然地区住民の行政への要求闘争として進められてきました。私も当時、県の住宅課長として、同和地区の実態をつぶさに見、多くの地区の環境整備の事業化に精力的に取り組んできました。
 しかしその後、今からほぼ5年前の平成13年度末に同和対策の特別措置法の法期限をむかえ、同和行政は、同和地区の住環境面を中心とする実態的差別が改善されたことを受けて、市として同和地区に係る優遇措置の見直し等を段階的に進めるとともに、一般地区と両側から超えるという考え方のもとに、交流、ふれあいの施策を進め、人権啓発の取り組みの充実を図ってきているところであります。 特別措置法が終了しても、奈良市においては、人権問題の中でも同和問題が大きなウエイトを占める問題であり、差別事象がまだまだなくなっていない現状では、人間の尊厳を守り、差別をなくす取り組みは、重要な人権に関わる施策であることには何も変わりません。
 部落解放同盟も基本的にはこの方向での活動に力を入れていると考えています。特別措置法期限後、同和行政は、人権行政としてしっかりと位置づけ、行政の施策を進めていくべきこの時に、職員の中に長年にわたるこれまでの同和行政における行政対応を拭い去ることができない状況があったと思います。
 市職員の意識の中に過去の同和行政の影響が拭い去れないその背景には、市組織がこの特別措置法期限後の状況認識、対応を明確にしてこなかったことではないかと考えます。併せて個人個人のレベルに、その考え方が浸透しきれなかったとも考えます。したがって、今速やかに現時点で「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を設置し、改めて市役所職員全員の同和行政に対する認識と活動の基盤を確立しなければならないと考えます。

 更なる重大な問題は、病気休暇制度を悪用したと見られる長期休暇者に対して、長期間にわたり、この不自然で非常識な状況に、実効ある対応をなしえなかった組織の自浄能力の欠如です。つまり、不正、不適切な状況に対する組織としての対応力の欠如です。
 現在職員の意識改革のために、民間経営に学ぶ職員研修の実施、職員自らによる一職場一改革や業務管理目標計画の実行、まちかどトークの実施、市長へのメール提言などの取り組みをしていますが、常日頃から述べています公金・公益・公僕の心がまえのもと、公務員として最も基本になる法令順守の確たる姿勢で、不自然、不条理、不明朗、つまり不正に対してしっかりと向き合い、「不正は許さない」という職員の確固たる共通認識が必要です。
 こうした職場風土を確立していくことが、何をおいても今やるべきことです。この組織としての意識改革と、個人的に悩まない、組織で対峙する体制の整備を早急に進めます。
 
 組織としての力をつけ、職場風土を変え、このような不名誉な状態から早急に立て直しを図り、市民の皆さんの信頼を回復すべく力をあわせ、強い決意で取り組みましょう。

(2006年11月 市役所管理職会議講話から)

職員の不祥事に対する処分と今後の対応について
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1161947189769&SiteID=0000000000000&FP=toppage
■ 同和行政の見直し

 元職員が部落解放同盟の幹部役員であったことから市役所職員の意識や対応に何らかの影響を与えていたと考えられます。このため、同和対策特別措置法失効後の状況を踏まえ、同和行政における市行政の基本的姿勢を改めて確立することが必要と考えます。
 そのために、有識者、行政職員による「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を平成18年11月中に設置し、運動体との協議体制や内容、同和地区への優遇施策の見直し等、抜本的な見直しを進めてまいります。

|

« 週刊SPA! 宮崎学氏が ん~ コメント | トップページ | 地名総鑑 何だったのか »

つれずれ」カテゴリの記事