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調査会は事実上、機能を停止

二階vs中川昭“壮絶バトル”…核論議でまたも火花(夕刊フジ)

 自民党の中川昭一政調会長らが提起した核論議に対し、二階俊博国対委員長は5日のNHKの番組で、「誤解を招きかねない」「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べ、安倍晋三首相の任命責任にまで言及して批判した。中川氏と二階氏、因縁の対立が再燃するのか?!

 2人の因縁といえば、中国が東シナ海の日中中間線付近で強引に開発を続けているガス田への対応が知られている。

 中川氏は小泉内閣の経産相時代、これを単なるエネルギー問題ではなく国益を守るという視点から、「安易な妥協はすべきではない」と毅然(きぜん)とした姿勢を貫いたが、昨年10月に後任となった二階氏は「突っ張っていても解決はしない」と中国寄りの姿勢に転換した。

 今年4月にも、二階氏が経産相として「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を打ち出すと、中川氏は農水相として「何となく唐突だ。広い意味での国家戦略を認識しているのか。その前にやることがいっぱいある」と異論を唱えた。

 問題点が数多く指摘される人権擁護法案をめぐっても、二階氏は盟友の古賀誠元幹事長とともに推進派とされたが、安倍政権の誕生で同法案の議論を行ってきた自民党人権問題等調査会の会長ポストは政調会長の中川氏預かりとなり、調査会は事実上、機能を停止している。

 永田町事情通は「中川氏と二階氏は対中政策などで政治スタンスが大きく異なる。安倍政権下で中川氏が重用される中、二階氏は存在感発揮を目指したのだろうが、与党幹部が野党に同調したことは、今後、与党内の波乱要因になるかもしれない」と語っている。

[産経新聞社:2006年11月06日

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