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9億円の事業、1億円の各種減免など部落解放同盟の利権 鳥取市議選

市民生活守ってたたかいます

 鳥取市議選で共産党候補

鳥取民報 2006年11月5日

鳥取市議選(11月19日告示、26日投票=定数36)に日本共産党は、旧鳥取市で村口英子(64)=現=、角谷敏男(54)=現=、伊藤いく子(41)=新=、旧気高郡ですいづ文恵(56)=新=、旧八頭郡でれんぶつ治己(59)=新=の五候補の勝利をめざして奮闘しています。党が取り組んでいるアンケートにたくさんの市民から回答が寄せられています。以下に、アンケート(旧鳥取市)の一部を紹介し、岩永尚之選対部長(東・中部地区委員長)に五議席実現の意義と展望を聞きました。

市民を襲う痛みの連続

【くらし】

「収入の柱であった義母が脳梗塞でたおれ、脱サラした主人の事業もうまくいかず…、住宅ローン、学費におわれ、生活費はほとんどない状況。総理が『痛みを…』と言うと、お前が痛んでみろ!と腹が立つ」

「月9万弱の年金で介護保険料アップもあり、…病気等したら医療費もいり、70歳以上も3割負担とても不安です」

「リストラで働く職場がない。現在無職」

「生活に困るので毎日お金借りてます」

「金融機関の利息が高い、72歳までに何百万円あってもかえさないといけないこと。手持ちの無いわれらは、一家で死人が出ても大変困ります」

「老人の首を真綿でしめるような福祉の対策、突然死はないが、気が付いて見たら死んでいた―ということになる」

【住民負担】

「保険料が払えず、私以外保険証がない状態。春にインフルエンザが流行したとき、2人の子どもが40度弱の熱をだしたが病院に連れて行けず、なきながら祈りながら働いた。滞納している税金もあり、いつ、どうなることか不安」

「家も土地も全部とられた。なにも働かないものが得をしている」

「市民税の額が3倍、年金のみの老後生活、年金は年毎に減額されているのに新たに介護保険料を差し引かれ…」

「介護保険の負担も、母が使っているので生活を圧迫している。できれば使いたくない」

「介護施設利用料が昨年十月から、食費、居住費が新たに負担を求められ月6万→10万となり困っている」

「仕事がないのに保険料ははらわなければならない。生活費はどうすれば良いのか?介護施設に預けたくても高くて共倒れになる」

国保・介護保険の引き下げを

【議員に望む】

「保険料、介護の引き下げをお願いします。…病気も毎日すっきりしない」

「介護施設の充実。利用しようにも施設がなければ…。療養型病棟の廃止は行き場がなくなる」

「デイサービスなどのお世話になっているため、車の駐車がどうしても必要です」「ニート、派遣…こういう雇用形態にどう歯止めをかけるかが政治の使命だ」

「鳥取市は、なぜ県外の商売人たちをもうけさせようとするのですか?駅前商店街がさびれていく」

「市の中心に変電所を建設するのはどうかと思う」

「自分のことばかりでなく国民のことを考えてほしい」「態度が横柄でえらぶる」「住民の声が本当に届いているのかわからない。議員さんは一般のひとの生活がどんなものか知っておられるのか?」

「こんなにたくさんの議員が要るのだろうかと疑問におもう。ほんとうに立派な議員が少しでよいと思う」

「自分達(議員)にあまい!給料・ボーナス・交通費、住宅、私にとっては夢のような話し」

「とくに恵まれすぎる職員の待遇見直し」 

 5議席実現で市民の暮らし守る 岩永選対部長

市民の切実な声に応え、市政を動かすためには、日本共産党の5議席が必要です。

八頭地域と気高地域での2議席は、周辺地域の声を反映させるためにも必要です。

3議席以上で議案提案権が得られ、4議席以上で4つの常任委員会に委員を派遣でき、交渉会派として東部の広域議会や特別委員会に参加できます。

これまで、共産党とかかわりがなかった保守層や無党派層の中で「今度ばかりは共産党に」という声が広がりつつあります。とくに周辺地域では、「合併で水道料金が3倍にも上ったが地元議員は賛成した」(青谷町)「自校給食がセンター方式になった。子どもの通学交通費への補助打ち切りが心配」(国府町)「介護保険が2~3倍になり、水道料金は高いまま」(河原町)などのサービス切り捨て・住民負担増が起こっており、「なんでも賛成で地元の利益を裏切っている議員はいらない」という怒りの声が上っています。

現市政は、国の悪政に手を貸し、オール与党で住民税を5億8千万円も大増税し、介護保険を引き上げました。反対したのは共産党だけです。同和関連で9億円の事業、1億円の各種減免など部落解放同盟の利権にメスを入れることができるのも共産党だけです。そして「福祉を語れるのは共産党だけ」(引退する保守系議員)です。

ムダな事業見直しくらし・福祉応援

鳥取市は金がないと言いながら、ゴミ有料化(年1万円程度)など住民負担をすすめる一方で、無駄な事業をすすめています。

500人雇用のうたい文句で市が1億8千万円(県は40億円)出して誘致した鳥取三洋の液晶工場は、別会社に譲渡されて派遣や請負労働者ばかりを雇っています。河原町の工業団地造成計画は、進出企業の見込みがないうえ住民が反対するゴミ焼却施設の廃熱利用を目玉にするという、二重の意味で市民を裏切る行為です。また、浄水場建設(建設費200億円、残事業100億円)も紫外線処理設備にすれば予算の大幅カットができますが、市は検討もしようとしていません。

日本共産党は、五議席実現で無駄を見直し、市民のくらし・福祉応援の市政に切替えるため全力をあげます。



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