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落解放同盟への補助金(鳥取市は1774万円、奈良市は500万円)や同和行政を廃止を 鳥取市議選

鳥取市議選 元南光町長の山田兼三さんが訴え
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=369

鳥取民報 2006年11月19日

 新市になって初めての市議選(定数36=8減)が、19日告示(26日投票)されます。

 日本共産党は、旧鳥取市に村口えい子(64)=現=、かくたに敏男(54)=現=、伊藤いく子(41)=新=の三候補と吸収合併した旧気高郡から、すいづ文恵(56)=元気高町議=、旧八頭郡から、れんぶつ治己(59)=元河原町議=の5人が立候補します。

 選挙戦は、53人の立候補が予想される激戦です。

12、13の両日、日本共産党員として兵庫県南光町の町長を務めた山田兼三さんが各候補を応援しました。

山田さんは市民増税に対する党の態度を「5億8千万円の市民税の増税。市民税を増税するための条例改悪に反対したのは日本共産党の2人だけ。増税分を市民のために使えと言っているのも日本共産党だけです」と強調。さらに、部落解放同盟への補助金(鳥取市は1774万円、奈良市は500万円)や同和行政を廃止した自らの経験を語り、鳥取市でも不公正な同和事業はやめるべきだと訴えました。

「同和事業に年間10億円(松江市は1億4千万円)。これだけのお金を市民のために使えば、国保料の減免も子どもの医療費を小学校入学前まで無料にすることもできます。国保料、保育料、固定資産税は半額免除。住宅建替え資金は返済しない。子どもたちは隣保館で特別授業。他の政党は部落解放同盟に気兼ねして不公正な同和教育・同和事業を正そうとしません」と指摘。南光町が利権がらみの同和事業を廃止し、町民全体に奉仕できる町政になったことを紹介しました。

山田さんの演説

鳥取市の同和行政は、非常にゆがんでいます。いまだ、同和対策事業に年間で10億円(松江市は1億4千万円)もの予算をつぎ込み、同和対策を推進するための部局を残しています。

これは、同和対策特別措置法が十年ほど前になくなって、全国各地でほとんど廃止されています。同和地域の子どもたちだけ、学校の先生方が隣保館に特別に出向いて学力向上の勉強をしており、他の子どもとの垣根をつくっています。一般の社会教育でも、同和教育推進協議会という組織があって、同和地域への特別施策は重要なんだという学習会が行なわれております。

様々な同和対策事業を行ない、そのために市の職員をたくさん配置しておるわけですから、きっぱり廃止して一般市民全体に奉仕する体制にしなければなりません。

それから、同和地区出身者は高所得者でも保育料が半額免除。さらに固定資産税も半額免除。市営住宅も同和地域だけは数千円という安い金額で入れる。隣保館に部落解放同盟の事務所も提供し、まともに仕事をしてないのに隣保館職員として給与を出す。同和地域だけ児童センターをつくる。何から何まで逆差別が横行しています。また、同和地区出身者をさがして認定することは差別の掘り起こしです。

そういう取り組みを奨励するために、部落解放同盟という一部の運動団体に対して年間1千8百万円(奈良市は5百万円)もの活動の補助金を出す。市長以下幹部は、部落解放同盟にあれやこれや要求をつきつけられて屈服しておる状態ですから、こんな無茶苦茶なことはありません。

 また同和地域の人が個人の住宅をたてるのに市がお金を一軒に何百万円も貸しています。市は高い金利で郵便局とか金融機関で借り受けて、1、2%という安い金利で又貸ししています。

 ところが市は部落解放同盟の圧力があって、貸したお金をまともに回収していません。回収していないけれど、市は金融機関に借りたお金を返さないといけない。

 ですから、その差額を市の一般会計で穴埋めしとるんです(鳥取市は同和住宅新築資金貸付事業の貸付金未収額は7億7千万円で、郵政公社に返済するための05年度の税金による穴埋めは7237万円。南光町は3億円の未回収金の内2億7千万円を回収)。10億円、かくしたお金も会計上あるようですので、本当にもう莫大なお金を使っているんですね。これはもうきっぱりとやめるべきです。

同和行政の廃止主張は日本共産党だけ

同和行政はやめるべきだと主張しているのは、日本共産党だけなんですね。鳥取市議会の他の政党や議員の方は、とにかく部落解放同盟が怖いから何も言えない状況です。

この間、部落解放同盟の問題は、大阪市、京都市、奈良市の問題が全国的にマスコミでも取り上げられております。どこでもそうした状態になって、同和対策事業はやめなあかんと言っとるわけですね。

しかし、鳥取市はいまだに市長はじめ、議会においても共産党以外は、言っておりません。ですから、今度の市議選で、しっかりがんばっている共産党をおおいに応援していただいて、この不公正な同和行政はやめようという大きなきっかけにしていただく必要があります。

1980年、私が南光町の町長になったとき町は同和行政で大混乱しておりました。部落解放同盟の一部のグループが横暴をふるっておりまして、税金、国民健康保険、固定資産税もなにもかも半分でした。一部の部落解放同盟の土建業者が、県や町の仕事をどんどん取り込んで、ボロもうけして無茶苦茶な工事をすることもございました。このように一部の部落解放同盟のグループが部落民を利用して、もうけのネタにしておりましたが、私は全廃いたしました。

同和行政廃止で新たな財源を確保した南光町

同和対策課も廃止し、同和の免除もいっさいなくし、市営住宅もちゃんと一般公募して家賃も一般と同じにしました。同和教育もまったく廃止しました。

同和行政をやめると、財源も非常に余ってきて、それを一般住民の福祉とくらしを守るために使ってきました。保育料も同和地域だけではなく、全住民対象に低く引き下げました。国民健康保険料も住民のために一般会計の財源を充当して引き下げました。

憲法25条は「すべての国民が健康で文化的なくらしを営む権利がある」ことを明記しています。2項には、そのための国と自治体の努力義務が明記されています。

ですから、自治体は一人ひとりの市民が平等に健康で文化的なくらしができるように、財源を使わなければなりません。不公正な同和行政を廃止し、「市民が主人公」の市政に転換するために、共産党の議席を5人にしていただくように、お力添えを心よりお願いいたします。

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