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2006年11月に作成された記事

四国学院大学 まだ部落推薦ありか。

四国学院大学

http://www.sg-u.ac.jp/juken/n_t_suisen.htm

2007年度
特別推薦入学選考Ⅰ類
(アファーマティブ・アクション)  A-1 被差別部落出身者 5名程度

出願資格

出願資格に加えて、出願時に、次の2つの条件を満たす者とする。
なお、過年度卒業生であっても出願できる。

(1)被差別部落出身者としての出自の自覚を持つ者。
(2)本学での教育を受けることによって得るものを部落問題の解決に向けて役立てようとする意欲のある者。

「特別推薦入学選考制度」は、Ⅰ類(アファーマティブ・アクション枠)と、Ⅱ類(キリスト者、海外帰国生徒)に分類されています。
「特別推薦入学選考Ⅰ類」は、根深い社会的差別・不寛容のなかで大学教育を受ける機会を制限されてきた、被差別部落出身者、被差別少数者(民族的少数者等)、身体障害者に対し、より幅広く、かつ誇りをもって大学教育を受ける道を開くという、アファーマティブ・アクション(格差是正措置)としての性格をもつ入試形態です。本枠での入学者により他の学生たちが啓発され、相互理解を深めることにより、建学憲章のめざす人材育成のための教育環境が、より深く根をはったものとして確立されていくことこそ、本学の目標とするところです。

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福岡県の支援加配教員の実態

 県教委文書が目的外使用を容認
  福岡県の支援加配教員の実態
   人権連福岡事務局長 植山光朗

 
1 元凶は県教委通知の「なお書き」

 今回のリポートは児童生徒支援加配教員の異常な勤務実態である。これまでも本誌で再三、指摘してきたように、福岡県に毎年配置されている四五〇人前後の児童生徒支援加配教員の勤務状況は、旧同和教育推進教員の任務であり、文科省が厳禁している「目的外使用」の実態を告発する。今回はその後の状況を具体的な調査と裏づけ資料などで赤裸々に報告したい。福岡県の児童生徒支援加配の実態は、文科省の三つの留意事項などどこ吹く風といった按配である。
十月十三日、人権連福岡県連は福岡県と〇七年度の予算協議を行った。午後は県教育委員会と九つの要求項目で二時間にわたって協議をした。とりわけ児童生徒支援加配の同和教育に偏向した配置の実態、旧同推と変わらない任務実態の是正を求めることに焦点を絞った協議になったのはいうまでもない。
県下で支援加配の目的外使用が野放しになっている元凶は、これまでも再三、機会あるごとに指摘してきたことだが、県教委の文科省方針のすりかえ、捏造した通達である。
最初は「児童生徒支援加配(仮称)」についての県教委の説明資料(二〇〇二年二月―?)である。この説明資料には文科省の三つの留意事項はばっさり削除し、県教委独自の「その他」事項をわざわざ加え、支援加配の活用にフリーハンドを与えたものである。
二回目は「基準外定数加配の活用方法について」(〇二年四月一日)の県教委の事務連絡である。県教委が県下の各教育事務所に説明した指示文書(口頭か)である。この文書には支援加配教員は同和・人権教育を推進、人権同和の研究会への参加、情報の収集など活用すべきであり、児童生徒支援のための配置でない旨、位置づけられている。(十三日の協議で県教職員課は「文書はないというが」)
三回目は、県同教への教員派遣は違法、派遣教員への給与支払いは不当とする〇三年三月の県同教裁判の福岡地裁判決をうけて、県教委が同和教育行政のあり方を一部、手直しした。地裁判決の尊重を求める私たちや県議会質疑で、支援加配教員の適正な運用をもとめられて作成した「小・中学校における教員加配定数の活用について(通知)」(〇四年二月十九日)である。
この通知のなかで県教委は「なお、教職員が各地区人権・同和教育研究協議会等を通じて、人権・同和教育に関する情報収集等の業務に従事する場合には、学校教育活動との関連性を一層明確にしつつ適正は服務管理が行われるようお取り計らいください」と付記したいわゆる「なお書き」が、支援加配の活用にフリーハンドを与える結果を招いているのである。
十三日の協議で私たちは「なお書き」の削除を求めたが県教委は「この、『なお書き』は、学校教育活動と関連がない業務は公務とは認めないとするものであり、今後も、この文書に沿って、より適切に指導する」と繰り返し、目的使用の口実になっている実態を認めようとしなかった。私たちは支援加配教員の月に十八回に及ぶ学外への出張はこのなお書きにある「各地区人権・同和教育研究協議会等を通じて、人権・同和教育に関する情報収集等の業務に従事する」ことを理由に、校長に反対の裁量を許さないシステムになっていることを指摘、なお書きの削除、見直しを執拗に迫った。
県教委もようやく「なお書き」については(削除、通達の書き換えなどをふくめ)検討したいと約束したのである。
まず冒頭にこのことを報告して以下、福岡県の今日の状況をリポートする。

2 内部告発に文科省走る

今年六月、福岡県行橋市の小学校PTA役員と名のる保護者から文部科学省に一通の電話があった。「いつ学校に行っても加配(児童生徒支援加配教諭)の先生がいない。どうなっているのか?」という内容であったらしい。
六月には全解連行橋地協の大川義彦書記長(行橋市議)らが議会質問の調査で、以前から問題になっていた行橋市内十三校に配置されている児童生徒支援加配教諭の勤務実態の学校ききとり訪問をおこなっている。六月市議会で大川市議は支援加配の勤務実態について市教委の見解をただした。本会議場には傍聴の市民がつめかけた。当然、市民、とりわけPTA関係者の関心は高い。
文科省への匿名電話は、察するに議会質疑の後らしい。児童生徒支援加配の任務は、学習・生活・進路指導上で、特別配慮が必要な児童、生徒にたいして援助支援をおこなうことである。その加配教諭がいつも学校にいないとはなにごとか。行橋のPTA役員からそう指摘された文科省は、即、福岡県教委に実態の調査を命じた。
文科省からの電話指導にびっくりした県教委は、行橋市内の支援加配配置校を訪れ、加配教諭たちの勤務実態を調査している。
さて、その後の県教委の調査だが、たぶんに地元の京築教育事務所に調査を命じたのであろう。この県教委の実態調査がまことにおざなり、型通りのものだったことが、今度は七月末、全国人権連本部へのEメールをつかった二つの内部告発で明らかになった。

3 Eメールで追い討ち

 メール送信者は匿名、当方にも皆目見当がつかない。すこし長いが、匿名氏の二つのメールを引用する。それによれば「行橋市は、いまだに学校と部落解放同盟の結びつきが色濃く、困っております。徳永教育長自らが、この団体を擁護する発言が目立つ」として、同教育長の発言を「①支援加配教員の業務については、(授業をうけもたなくてもいいように)配慮してほしい②(同和地区児童を対象にした)促進学級はやめないで続けてほしい③(解放同盟と関係が強い)人権研究会の業務は、他の研究会業務と同じだ」と列挙。
 匿名氏は「人権研の業務には、狭山住民の会事務局会、解放文化祭事務局会、経験交流会など解放同盟の下請け業務があり、夏休みに解同が主催する解放文化祭には、校長自らが出演する者もいる。これらが出張に値するのでしょうか」と疑問を投げかけている。
そのうえで支援加配問題にふれている。「先日、支援加配教員の勤務について、福岡県の調査が入りました。ところが調査官自身が、解放同盟弁護の方策をほのめかしたと聞きました。なんの調査なのでしょうか。厳しく対応してもらいたいと思います。
 また、提出された書類には、偽物もあります。特に、支援加配が授業に入っている学校は、数えるほどしかないのに、調査では、どの学校も週にかなりの時間、授業に入っているようになっています。
 支援加配教員の目的外使用については、実態と書類とをつきあわせる必要があります。行橋市は、教育長自ら、目的外使用を認めるような発言をしているのですから。
 支援加配教員が授業をしない傾向は、中学校の方が甚だしいのです。善良な教員は困り切っています。なんとかならないものでしょうか」というものである。
 
 4 一ヵ月に最高九割、平均で七割が
学外出張の実態

匿名氏の指摘に信憑性があるのか。六月の京築地協の聞き取り調査一覧表とすり合わせてみると、内部告発の実態はぴったり一致した。調査は五月の一ヶ月間の支援加配教員十三人の学外出張状況調べ。大型連休と土日の除く登校日は二十日。行橋中の支援加配教員はなんと十八日間出張、ついで多いのは椿市小支援加配教員の十七日間、今元中と長峡中の同教員の十六日間。十三人全員の平均出張日は十四日間。なんと七割が出張なのである。この状況では、PTA役員がいつ学校に行っても支援加配教員がいないという苦情はうなずける。
 ではこの十三人の支援加配教員はどこに、何の行事で出張していたのか。同地協の一覧表によると地区労会館で毎週月曜日、市人権研事務局会(五回とも十三人はほぼ全員出席)、同水曜日の人権同和教育担当者(研修)会(四回)。この二つの行事は定例会である。
このほかに促進学級運営委・役員会、郡市解放保育実践交流会、第四十六回県同教定期総会(金曜日開催)、二十八日(日)から三十日(火)の三日間、宮崎市での部落解放第二十六回全九州研究集会など延べ二十七行事に出張している。五月の二十日間で二十七行事、一日一・三五の行事回数である。これらの行事のほとんどが人権研や解同・県同教などの任意団体の行事であり、運動である。その推進役が支援加配教員である実態も、同地協の調査で明らかになった。

5 支援加配が促進学級運営事務局を担当
 
 二〇〇六年度行橋市促進学級運営委員会役員・事務局員名簿によれば、会長から会計監査十四人のうち、事務局長が中京中の支援加配教員、事務局次長二人も仲津小と行橋中の支援加配、会計に今元中の支援加配、事務局員五人中二人が椿市小と延永小の支援加配。事務局員のほかの二人は行橋市総務部人権・男女共同参画課の職員、残り一人は解同京都行橋地協委員長である。この有様は、〇三年までの福岡県同教そっくりの役員構成であり、元県同教行橋版といっても過言ではなかろう。
この実態は文科省が厳に戒めている目的外使用でなくて、なにが目的外使用といえるのか。
 促進学級とはなにか。同委員会の会則(案)によればその二条・目的に「促進学級は、学級に参加する児童・生徒に対して人権・部落問題を正しく認識させ、差別をしない、差別と闘う子どもの育成をめざし、・・」とあることから、どうやら学校教育とは無関係に「部落差別と闘う解放の戦士」の育成を目的にしている。「解放の戦士」の育成は、解同といういち民間団体の運動論であり、部落民以外は差別者とするルサンチマンに彩られた部落排外主義で子どもたちを洗脳する、極めて非教育的な妄動である。教育基本法、学校教育法に則り学校教育をつかさどる教育公務員のやることではない。
 促進学級運営委員会は十月二十八日の第三回京都行橋促進学級交流会で「石川さんの闘いは自分たちの闘いであることを再認識し、促進学級に参加することの意義を確かめあわせる」ことを目的に開催するとしている。今年六月の第一回交流会でも「石川さんの無実を証明する闘いは、自分たちの闘いであることを確認する」ことを目的に開いていることから、狭山偏向教育が促進学級の基底となっていることはハッキリしている。
 このように、してはいけないことを行橋市の十三人の児童生徒支援加配教員が、日常的にそれを学校教育より優先させて行っている。もはや文科省のいう目的外使用の域を大きく逸脱し、解同の「解放の戦士」づくりに狂奔しているのである。彼ら、彼女ら十三人の教師は、何もわからずに「解放の戦士」に仕立て上げられ成長する子どもたちの人生に最後まで、教師として責任を持つ自覚があるのだろうか。
 

6 支援加配教員の年間授業時間

北九州市では、以前、元教育長が「小中学校で支援加配の先生には基本的には年間五百時間の授業をめどにしている。学外の民間団体の仕事は、授業外、学校の業務終了後にかかわるのがのぞましい」と説明している。
その後、実態はどうかと市議会を通じて市教委に支援加配教員の年間の勤務実態を請求した。
市教委が公表した昨〇六年度の北九州市内の支援加配教員の授業時間数は、市教委資料で見てみると、五百時間割れが多い。昨年度の同市の支援加配配置数は小学校三十八人、中学校二十七人。小学校での最少授業時間は小倉北区足原小の百七十時間、小倉南区北方小のA教員百八十二時間、同小B教員の二百二十四時間、小倉北区足立小の二百八十七時間。三百時間台が七人、四百時間台が七人もいる。
中学校では若松中の支援加配教員が九十時間と最少、ついで八幡西区淺川中が百二十時間、若松区の高須中の百五十二時間、小倉南区沼中の百五十五時間、若松区洞北中の百七十九時間。二百時間台は四校、三百時間台五校、四百時間台七校と中学校の場合、二十七人中二十一人が五百時間を割り込んでいることがわかった。

7 解同と考えちがうと支援加配排除

 その北九州市で、昨年度、同市八幡東区の小学校の男性教員が「支援加配配置問題」に関して〇五年十二月二十二日付けで、北九州市の教育委員長、教育委員三人、教育長の五人に対し公開質問状を送付した。児童生徒支援加配配置が解同べったりの実態や市の同和教育行政の基本姿勢を問うことで、市教委に文書回答をもとめたものだ。同和教育に関連して現職の教員が実名入りで市教委に堂々と公開質問したことは同市では前代未聞のことで大変勇気のいる行動であった。  
公開質問状の要旨はつぎのとおり。
 ・・・昨年度児童支援加配教員を選ぶ際、児童支援加配教員に立候補した私は学校長より、「あなたは、児童支援加配教員に立候補しているが、同和教育に対する考え方や思想が違うので、児童支援加配教員にはさせられない。」と言われました。
 私は「児童支援加配教員は、同和地域に配置されているのではない。同和教育に対する考え方や思想が違うから児童支援加配教員にはなれないというのはおかしい。」と反論しました。
 しかし学校長は、「現実は、南同連(八幡地区南部校区人権同和教育連絡会議)などにおいて部落解放同盟との関係があるので、同和教育に対する考え方が違っていては児童支援加配教員にはさせられない。」とのことでした。・・・とした上で、
1、児童生徒支援加配教員は、解同との関係で、「同和教育に対する考え方、思想が違う者」にはさせないと指導しているのか?
2、同和問題についての考え方・思想が違うとなれない教員が、公教育の学校現場に存在するのか?
3、児童生徒支援加配教員は、同和地域限定して配置しているのか?文科省の留意事項に相反する?
4、特定の民間教育団体(県同教)へのレポートを、公教育の教職員全員に強制して良いのか? 
 5、様々な部落問題に関する運動体があるが、公教育が解同という特定の運動団体とだけ連携してもよいのか?
6、児童生徒支援加配教員が、いまだに以前の同和推進教員と同様に解同などの特定団体と連携した取り組みを行っている。南同連の学校では、初任者・転任者の同和教育学習会の講師を解同の役員に依頼。
この六項目について市教委はどう考えているのか、文書で回答をもとめた。
 しかし、市教委は文書回答をせずに、同教諭の所属する学校長に回答するよう責任を転嫁。校長は「市教委と連携をとり協議した。内容は校内のことなので私から答えた方がいいと私が判断した」と市教委擁護に終始したのである。
 
 8 目的外使用を明文化

 福岡県内第三の都市、久留米市では児童生徒支援加配の任務を「人権・同和教育担当者会議設置要綱」(久留米市人権・同和教育室)の中ではっきり明記している。
 それによれば第一条の目的で「人権・同和教育担当者会議は、市内の公立小中養護学校等の人権・同和教育の推進及び充実を期するため、人権・同和教育担当者会議を設置し、人権・同和教育の推進に関する研修や各学校間の交流を行う」としている。五条の会議の招集で「児童生徒支援加配教員は、担当者会議内容充実のため、毎月第二金曜日一五時三〇分より、推進委員会を持つ」と堂々と明文化。
今年四月の第一回人権・同和教育担当者会議では、同会議の運営体制について、主催は市教委人権・同和教育室として、運営に当たっては、同市に配置された児童生徒支援加配教員二十一人中、十七人が「内容の充実・向上のため支援する」(同三条)としているのである。
久留米市と同じく同和教育の推進役を担わされている事例は、田川市郡でも顕著。市郡内の小学校の事例を参考までに上げておきたい。
今年四月のB小学校加配活動計画による。活動目的に、校区内の小・中学校の「同和」教育を基底とした交流会を推進していく。町「人権の教育街づくり『中・長期計画』推進委員会に所属し、課題解決の方策を提起」。
その具体的活動として①「中学校区での取り組み」では、町「同和」教育推進協議会学校教育部会「学力保障委員会」に所属、学力保障委員会は原則毎週火曜日十四時から十七時。「同推」・加配学習会を行い、研修を深めていく。
②「校内での取り組み」では、「同和」教育の視点での学力保障の推進をめざし、・・・「同推」や「同推」委員会、研究推進委員会と連携しながら、その中心的役割を果たす。
また「授業への関わり」でも「午前中は、加配として地区児童を中心とした低学力児童の指導に当たる」
③「同和」教育推進委員会の運営として、同推と連携を図りながら、校内における「同和」教育の推進、毎月「同和」教育推進委員会を開き気になる子の交流や人権学習の交流を行う、「同和」教育研修への参加体制の確立、につとめる。
④部落解放子ども会の学習会の企画運営として「部落解放子ども会の学習会が円滑に運営できるように、校内での世話を行う、部落解放子ども会の学習会のお知らせプリントの作成・配布、人権集会への関わり(プロジェクトチームの立ち上げと運営と世話)」を担当する。
⑤地域との連帯では「部落解放子ども会への関わり、解放学級への参加及び全教職員を参加体制の確立」のために奮闘する。
⑥「同推」の事務補助として「謝金の計算と配布」、まで担当させられる。
この学校の事例では、一般対策としての支援加配教員と旧同和特別法下での同推教員との任務内容は、まったく違うところはない。
行橋、北九州、久留米、田川市郡でみられるケースは、まさに同和教育推進のための児童生徒支援加配の配置だ。「児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して、加配するものではない」とした文科省の指導を全面的に否定する福岡県教委の支援加配活用通知が、県下で地元解同、地区同研、支援加配に目的外使用のフリーハンドを与えていることを証明しているのである。三つの留意事項を否定されている実態に、今後の文科省の指導のあり方が問われていることを指摘して、福岡県からの現地報告とする。

(二〇〇六年十月十四日記) 

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「解同」兵庫県連 除名騒動

八鹿・朝来事件の首謀者
丸尾良昭らが「解同」除名
屋台骨ゆらぐ「解同」兵庫県連

 「解同」兵庫県連も大阪の「解同」に劣らぬ実態があります。3月26日に開かれた「解同」県連大会の議案書の「統制委員会報告」によると、「前田栄一・前委員長代行(高砂)、原田末治・前統制委員長(加古川)、丸尾良昭・前執行委員(朝来)の3名については、出席要請を2度送付したが、『受取拒否』で返却され、脱退届けが出され、その後『同盟員でない』ことを認めさせるために、『地位不存在確認請求』の訴訟を神戸地裁に起こしたため、『除名処分が相当である』と判断した」(「解放新聞兵庫版4月20日付」)と紹介しています。
 また、旧黒田庄町の東野民主町政に対して妨害の限りを働いてきた、池田勝雄・「解同」県連前書記次長(現西脇市議)については、「2年間の活動停止処分(全権利停止)」を決め、「処分の解除にあたっては、反省文の提出」を求めています。「処分」の理由は、「①役員引継ぎの拒否、②不正な譲渡申告への関与、③組織の私物化」だそうです。
 池田勝雄前書記次長は、県連「役員選挙の際、手土産をもって選挙運動をおこなった」ことを取り上げています。これに対し池田氏は、解同の役員選挙は公職選挙法に関わりのない選挙だ、つまり買収であれ供応であれ何でもありの選挙だから、とがめられるいわれはない、と開き直っています。
 もう一つの税金の問題については、統制委員会報告は、「不正な譲渡申告への関与」をしておきながら「当時の税務担当役員や事務局に責任に押しつけるような発言を繰り返した。」と指摘しています。この背景には「解同」の脱税指南の問題があります。上記の「除名」「権利停止」の対象者らは「不正な譲渡申告」などで「解同」県連を通じて申告せず、別個に申告して、その見返りとして申告者個人から「多額」のカンパを個人的に取得したことを現執行部が問題にした模様です。
 ところで、提訴した原告らは現執行部の呼び出しに応じて説明に行ったのでは「やばい」ことがあると思ったのでしょう。だから「我々はもはや、同盟員ではないので呼び出しに応じる必要はない」と神戸地裁にわざわざ提訴した構図です。その後の情報によると、3名は「解同」組織の「非民主的行動に嫌気がさした」としていっているそうで、「解同」県連は、前委員長代行や、組織を統制しなければならない前統制委員長と、あの有名な「ミスター解同」丸尾らを「除名処分相当」として処分するなど組織の屋台骨が揺いでいます。
「同和犯罪」は兵庫でもはじけそうです。

 人権連兵庫より情報提供

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高度化事業・どう精算するのか

政府交渉後に届いた資料です。

雇用保険法施行規則第3繰第5項に定めるもののうち、教育・就労環境等

「1a.pdf」をダウンロード 

就職差別につながるおそれのある不適正事象(平成17年度)

「2a.pdf」をダウンロード 

地域改善対策に係る高度化貸付実績・延滞等の状況

「3a.pdf」をダウンロード 

平成17年度人件費交付状況

「4a.pdf」をダウンロード 

平成18年度 都道府県別児童生徒支援加配

「5a.pdf」をダウンロード 

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終結でしか市民は納得しない・奈良市

奈良市・同和行政を真に人権行政にするための検討委員会の設置について
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1164352170014&SiteID=0000000000000&ParentGenre=1163742327743

■ 設置目的

 現行の同和行政を総点検し、見直すことにより、同和行政は人権行政の重要な課題であるとの位置づけのもとに、広範な人権施策の視点から、今後の取り組みの基本方向を示すことにより、共通の認識と基盤を構築する。

■ 検討内容

現行の同和施策(個人給付的事業等の特別対策)について
同和関係団体への補助金支出や団体との協議のあり方について
市有地や地区内公共施設の管理運営について

- 同和行政を真に人権行政にするための検討委員会委員名簿 -

(外部委員)  
 野口 道彦 大阪市立大学大学院 創造都市研究科教授
 灘本 昌久 京都産業大学文化学部教授
 疋田 淳 弁護士
 川村 容子 弁護士
 田中 幹夫 弁護士

(内部委員)  
 市長公室長 平岡 譲
 総務部長 戸田 勝康
 保健福祉部長 上谷 嘉澄
 教育総務部長 中室 雄俊
 人権文化推進室長 池田 公造

■ 初回開催日

 平成18年11月30日(木)午後1時から

■ 設置期間

 平成18年11月30日~平成19年3月末日

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住宅資金滞納 758億円

11月13日の国土交通省交渉での資料です。

持ちや政策の所に多くあり、

一方、同和向け公営住宅等の家賃・公募も課題です。

1

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3

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週刊SPA! 読んでみてください。画像は見づらいので。

061128hb_1 http://spa.fusosha.co.jp/
週刊SPA!

担当者からのコメント >>

[同和利権]大論争
公務員の優先雇用、運転免許取得補助金、就職支度金、水洗便所工事補助etc.
ならの欠勤公務員で明るみに出た解放運動の”成果”を問う!

「同和優先枠」で雇用された奈良市の欠勤職員や京都市職員の不祥事、大阪のハンナン事件、芦原病院事件、飛鳥会事件など、同和行政がからんだ不祥事が次々と発覚し、「同和利権」に国民の関心と批判が集まるようになってきた。事件の多くは、被差別部落への差別解消を訴えて運動を展開してきた部落解放同盟を震源地として起こっている。渦中の解放同盟と、これを批判する全国人権連、自由同和会、ほか田中康夫前長野県知事や田原総一朗氏など識者を直撃、行政の「同和対策事業」の成果と問題点を論じてもらった。

Apa2

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週刊SPA! 3団体のコメント掲載 新井も言い尽くせない問題の一部が談話に。真意が伝わるだろうか。

SPA!

扶桑社の週刊誌。

http://spa.fusosha.co.jp/index.php
2006年11/28号

[同和利権]大論争
公務員の優先雇用、運転免許取得補助金、就職支度金、水洗便所工事補助etc.
ならの欠勤公務員で明るみに出た解放運動の”成果”を問う!

061128hb

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同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム

2006.11.19
http://almarid.blogzine.jp/

京都市職員による不祥事の病根に迫る
市民ウォッチャー・京都が12月2日、下記のシンポジウムを開催します。寺園もパネラーとして参加予定です。ぜひお越しください。(以下シンポジウムのチラシより)

同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム
  〜京都市職員による不祥事の病根に迫る〜

覚せい剤・児童買春・窃盗・生活保護費の詐取など、京都市職員の逮捕が相次いでいます。この背景には、同和団体に人事権を丸投げする「優先採用」に問題があったことを桝本市長自らが認めています。京都市の同和対策によって生じた問題の解決のためには一体何が必要なのか、市民の皆さんと一緒に考えたいと思います。

第1部 講演「戦後の同和対策と今日の到達段階」
 [講師]奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授・部落問題研究所理事)

第2部 パネルディスカッション
 [パネリスト]
 寺園敦史氏(ジャーナリスト)
 村井豊明氏(弁護士、市民ウォッチャー・京都事務局長)
 桜井眞吾氏(京都市職員労働組合書記長)
 新谷一男氏(京都市教職員組合委員長)
 [コーディネーター]梅田修氏(滋賀大学教授)

日時◇2006年12月2日(土)午後1時30分〜4時30分(開場1時)
会場◇京都弁護士会館地下ホール
入場無料

主催 市民ウォッチャー・京都

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住宅資金の回収はどこでも課題。 団体委託は人件費支出の方が高くつく。「経済的自立」とは意味不明な概念だ。低利融資が特別措置だったもので回収に「特別」は必要ない。

同和対策:市町村の新築貸付金、滞納27億8000万円に 

回収進まず /群馬


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000056-mailo-l10

 国の同和対策事業の一環で市町村が実施した新築住宅補助事業(01年度末で終了)に基づく貸付金の返済滞納額が県全体で約27億8000万円(05年度末)に上ることが15日、分かった。無担保融資などが原因で、市町村の債権回収は進んでいない。県は「同和地区住民の経済的自立も進んでおらず、対応は難しい」としている。
 同和対策の特別措置法施行(69年7月)に伴い、市町村では同和地区住民に新築住宅の低利融資を実施した。県建築住宅課によると、同法失効で貸し付けが終了した01年度末までに、県内では5337件約199億4000万円が融資された。
 このうち05年度末までの滞納額累積は1256件約27億8238万円(元金約22億4000万円)で、利息などで前年度比約1億3000万円増えている。
 契約は無担保で連帯保証人が不要のケースもあり、債務者が死亡し事実上、回収不能の事例もあるという。県人権男女共同参画課は「差別が解消されておらず、経済的自立が困難な方もいる。債務者の高齢化も目立ち、回収は難しい」という。
 前橋市は旧粕川村の約8500万円(05年度末)の貸付金の回収に向け、聞き取りなどによる債務者の実態調査に乗り出した。同市粕川支所は「債務者に合った確実な返済方法を話し合うため」と説明する。また、同年度末で約5億7000万円の滞納を抱える高崎市では部落解放同盟県連合会などの団体に回収を委託している。同市人権擁護課の担当者は「滞納者は一部。団体の協力を得ながら回収を進めたい」と話す。

11月16日朝刊

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ハンセン病問題 人間回復の願い

2006年11月19日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-19/2006111902_01_0.html

主張
ハンセン病問題
人間回復の願い実現へ正念場

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 ハンセン病患者・元患者を九十年にわたり強制隔離してきた国の政策を違憲と断罪した二〇〇一年五月の熊本地方裁判所判決から五年半。ハンセン病元患者の人間回復をめざすたたかいが正念場を迎えています。

療養所の将来は
 最大の課題は、全国十三カ所にある国立ハンセン病療養所の将来構想問題です。熊本地裁判決を受けて厚生労働省は同年十二月、療養所の入所者に対し、「在園を希望する場合、意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障し、社会生活とそん色のない生活環境と医療の整備をおこなう」と約束しました。ところが厚労省は、その約束の具体化である療養所の将来構想を入所者の再三の要請にもかかわらず、今になっても示そうとしません。

 「国は約束を守る気があるのか。私たちが死に絶えるのを待っているのではないか」。入所者が批判の声をあげるのは当然です。

 らい予防法が一九九六年に廃止され、熊本地裁判決で「人間回復」をかちとって以降も、元患者の社会復帰は進みません。社会復帰を保障する医療、住居の整備などの課題とともに、国の隔離・絶滅政策が深い傷跡を残しているからです。

 全国の療養所に三千八十人の入所者が生活しています(五月現在)。半数を超える千六百七十九人が病気の後遺症の治療や介護が必要で、不自由者棟での暮らしです。入所者の平均年齢は七十八・二歳です。

 ハンセン病は、感染力のきわめて弱い病気です。療養所で働く職員で発病した人はいません。薬剤の開発で発病しても完治し、すでに日本では感染源はないといわれています。戦前戦後、多く発病者をだしたのは、貧困と侵略戦争が招いた食料不足による抵抗力の衰えからでした。

 ところが日本政府は一九〇七年「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、一六年「癩予防法」に改定以来、ハンセン病患者を療養所に強制隔離してきました。患者は「日の丸の染み」とされ、男性には断種、女性に妊娠がわかると堕胎を強いました。患者の絶滅政策です。それは戦後も長く続きました。厚労省は、この真相究明にも真剣ではありません。

 国の誤った隔離、絶滅政策は、国民のあいだに根深い偏見、差別をうみました。絶滅政策は、入所者にとって頼るべき子ども、孫の存在を奪いました。ふるさとに帰りたくても帰れない現実があるのです。入所者は、すでに療養所で数十年間、生活しています。隔離された療養所が、悲しいこととはいえ「第二のふるさと」になっています。

居ながらにして
 「住みなれたこの地で生涯くらしたい」と入所者自治会や地元自治体が共同して、十三の療養所の特色を生かした将来構想を模索しています。群馬県草津町では、ハンセン病療養所栗生楽泉園にある温泉を生かしたアトピー性皮膚炎治療施設の併設による療養所の社会開放が構想されています。入所者にとって居ながらにしての社会復帰です。

 実現の壁となっているのが「らい予防法の廃止に関する法律」二条の規定です。「ハンセン病療養所は、現に入所しているものに対して、必要な治療をおこなう」として、入所者以外の治療を認めていません。先の赤旗まつりでのシンポジウムに続き東京で相次いでシンポが開かれ、「法改定を含め壁を壮大な運動で打ち破ろう」と話し合われました。

 「生きていてよかった」と元患者が思えるよう、日本共産党は切実な願いの実現に力を尽くします。

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解同中央本部書記長に関わる疑惑の投稿がありました 

部落解放同盟大阪府連会長 
部落解放同盟中央書記長 
民主党参議院議員
松岡 徹氏に大坂市職員時代のヤミ専従疑惑、違法献金疑惑
が出ています
松岡 徹さんの疑惑の元ネタ詳しく出ています
ソース

http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/26/381520

ヤミ専疑惑のほかに違法献金の疑惑もあるようです
大阪府連委員長松岡徹も大阪市会議員時代に、
320億円の補助金・貸付金を受けながら2005年に破綻した
旧芦原病院を運営する浪速医療生活協同組合から政治献金を
受け取っていることが発覚しており、補助金を受けている団体が
政治活動に関する寄付をすることを禁じている政治資金規正法に
違反する疑いが指摘されている。

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落解放同盟への補助金(鳥取市は1774万円、奈良市は500万円)や同和行政を廃止を 鳥取市議選

鳥取市議選 元南光町長の山田兼三さんが訴え
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=369

鳥取民報 2006年11月19日

 新市になって初めての市議選(定数36=8減)が、19日告示(26日投票)されます。

 日本共産党は、旧鳥取市に村口えい子(64)=現=、かくたに敏男(54)=現=、伊藤いく子(41)=新=の三候補と吸収合併した旧気高郡から、すいづ文恵(56)=元気高町議=、旧八頭郡から、れんぶつ治己(59)=元河原町議=の5人が立候補します。

 選挙戦は、53人の立候補が予想される激戦です。

12、13の両日、日本共産党員として兵庫県南光町の町長を務めた山田兼三さんが各候補を応援しました。

山田さんは市民増税に対する党の態度を「5億8千万円の市民税の増税。市民税を増税するための条例改悪に反対したのは日本共産党の2人だけ。増税分を市民のために使えと言っているのも日本共産党だけです」と強調。さらに、部落解放同盟への補助金(鳥取市は1774万円、奈良市は500万円)や同和行政を廃止した自らの経験を語り、鳥取市でも不公正な同和事業はやめるべきだと訴えました。

「同和事業に年間10億円(松江市は1億4千万円)。これだけのお金を市民のために使えば、国保料の減免も子どもの医療費を小学校入学前まで無料にすることもできます。国保料、保育料、固定資産税は半額免除。住宅建替え資金は返済しない。子どもたちは隣保館で特別授業。他の政党は部落解放同盟に気兼ねして不公正な同和教育・同和事業を正そうとしません」と指摘。南光町が利権がらみの同和事業を廃止し、町民全体に奉仕できる町政になったことを紹介しました。

山田さんの演説

鳥取市の同和行政は、非常にゆがんでいます。いまだ、同和対策事業に年間で10億円(松江市は1億4千万円)もの予算をつぎ込み、同和対策を推進するための部局を残しています。

これは、同和対策特別措置法が十年ほど前になくなって、全国各地でほとんど廃止されています。同和地域の子どもたちだけ、学校の先生方が隣保館に特別に出向いて学力向上の勉強をしており、他の子どもとの垣根をつくっています。一般の社会教育でも、同和教育推進協議会という組織があって、同和地域への特別施策は重要なんだという学習会が行なわれております。

様々な同和対策事業を行ない、そのために市の職員をたくさん配置しておるわけですから、きっぱり廃止して一般市民全体に奉仕する体制にしなければなりません。

それから、同和地区出身者は高所得者でも保育料が半額免除。さらに固定資産税も半額免除。市営住宅も同和地域だけは数千円という安い金額で入れる。隣保館に部落解放同盟の事務所も提供し、まともに仕事をしてないのに隣保館職員として給与を出す。同和地域だけ児童センターをつくる。何から何まで逆差別が横行しています。また、同和地区出身者をさがして認定することは差別の掘り起こしです。

そういう取り組みを奨励するために、部落解放同盟という一部の運動団体に対して年間1千8百万円(奈良市は5百万円)もの活動の補助金を出す。市長以下幹部は、部落解放同盟にあれやこれや要求をつきつけられて屈服しておる状態ですから、こんな無茶苦茶なことはありません。

 また同和地域の人が個人の住宅をたてるのに市がお金を一軒に何百万円も貸しています。市は高い金利で郵便局とか金融機関で借り受けて、1、2%という安い金利で又貸ししています。

 ところが市は部落解放同盟の圧力があって、貸したお金をまともに回収していません。回収していないけれど、市は金融機関に借りたお金を返さないといけない。

 ですから、その差額を市の一般会計で穴埋めしとるんです(鳥取市は同和住宅新築資金貸付事業の貸付金未収額は7億7千万円で、郵政公社に返済するための05年度の税金による穴埋めは7237万円。南光町は3億円の未回収金の内2億7千万円を回収)。10億円、かくしたお金も会計上あるようですので、本当にもう莫大なお金を使っているんですね。これはもうきっぱりとやめるべきです。

同和行政の廃止主張は日本共産党だけ

同和行政はやめるべきだと主張しているのは、日本共産党だけなんですね。鳥取市議会の他の政党や議員の方は、とにかく部落解放同盟が怖いから何も言えない状況です。

この間、部落解放同盟の問題は、大阪市、京都市、奈良市の問題が全国的にマスコミでも取り上げられております。どこでもそうした状態になって、同和対策事業はやめなあかんと言っとるわけですね。

しかし、鳥取市はいまだに市長はじめ、議会においても共産党以外は、言っておりません。ですから、今度の市議選で、しっかりがんばっている共産党をおおいに応援していただいて、この不公正な同和行政はやめようという大きなきっかけにしていただく必要があります。

1980年、私が南光町の町長になったとき町は同和行政で大混乱しておりました。部落解放同盟の一部のグループが横暴をふるっておりまして、税金、国民健康保険、固定資産税もなにもかも半分でした。一部の部落解放同盟の土建業者が、県や町の仕事をどんどん取り込んで、ボロもうけして無茶苦茶な工事をすることもございました。このように一部の部落解放同盟のグループが部落民を利用して、もうけのネタにしておりましたが、私は全廃いたしました。

同和行政廃止で新たな財源を確保した南光町

同和対策課も廃止し、同和の免除もいっさいなくし、市営住宅もちゃんと一般公募して家賃も一般と同じにしました。同和教育もまったく廃止しました。

同和行政をやめると、財源も非常に余ってきて、それを一般住民の福祉とくらしを守るために使ってきました。保育料も同和地域だけではなく、全住民対象に低く引き下げました。国民健康保険料も住民のために一般会計の財源を充当して引き下げました。

憲法25条は「すべての国民が健康で文化的なくらしを営む権利がある」ことを明記しています。2項には、そのための国と自治体の努力義務が明記されています。

ですから、自治体は一人ひとりの市民が平等に健康で文化的なくらしができるように、財源を使わなければなりません。不公正な同和行政を廃止し、「市民が主人公」の市政に転換するために、共産党の議席を5人にしていただくように、お力添えを心よりお願いいたします。

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06年度政府交渉11/13~15

テーマ
「人間らしい暮らしのできる地域社会の実現をもとめて」

政府交渉実施要綱

06年11月13~15日
全国地域人権運動総連合

(1)日程   
13日(月) 
  国土交通省:
  文部科学省:
14日(火)
  経済産業省:
  農林水産省:
14日(火)
  厚労省・雇用開発課:
    法務省人権擁護局長と面談
    NHK申し入れ
15日(水)
  厚労省・地域福祉課:

国土交通省 

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,公営住宅の改善および建て替えを円滑に促進するために、国の補助率や補助単価を大幅に引き上げられたい。また空き室の一般公募を自治体に徹底されたい。

2,公営・改良住宅の管理については、大阪の「人権協」への管理委託にみられるような公平性・公益性のない地元管理委託はただちにやめること。また、大阪・奈良・徳島などで明らかになった不適正入居や不適正管理、家賃不払いの実態を把握し、是正されたい。

3,応能応益家賃制度によって生み出されている公営住宅における入居者の高齢化や低所得者の滞留は、地域社会の維持・活性化にとっても深刻な問題を含んでいる。若い世代が入居できるよう、これらの世代について所得制限の緩和を検討されたい。

4,小集落事業のこの3年間の実績と今後の予定地区を明らかにされたい。

5,「公営住宅法施行令等の一部改正」に反対する。
改正に関する省の論拠は(1)現在の所得世帯の状況と住宅市場の動向との間の乖離(2)公営住宅の入居者負担水準が民間賃貸住宅における家賃負担の実態に比べ著しく低い(3)公営住宅制度を補完する他の公的賃貸住宅(「住宅地区改良法施行令、特定優良賃貸法施行令)の施行規則を一部改正し、所得基準の見直しを行う、というもの。
しかし、省の論拠には正当性がない。
(1)の論拠とする「民間住宅との『乖離』」は、公営住宅希望の高い市街地にいて公営住宅の新規建設を凍結したため派生したものであり、政府が住宅政策の転換をしない限り解決し得ない問題である(2)の論拠とする「公営住宅は民間家賃に比べて低い」は、公営住宅入居者ばかりか国民を愚弄する意見である。公営住宅は、一定の所得の国民に良質で低廉な家賃の住宅を供給するということだけでなく、民間賃貸住宅の質を保全し、著しい家賃の高騰を抑えるという目的があり、良質な公的住宅の供給が少ないことが民間住宅の家賃の高騰を招いていること、また、民間賃貸住宅の家賃を無批判に容認し、それに追随することは公営住宅の存在を否定するものである(3)については(1)と(2)の改正に対応するものである
  以上の点から、今回の「一部改正」には、正当な根拠が存在せず、よって「一部改正」は中止されたい。

6,高齢化の進んでいる地域では、地域内交通の不便さが指摘されており、コミュニティバス等による地域の足の確保が求められている。「多目的にコミュニティバスを活用すべき」、「高齢者が見やすい高さや文字の大きさなどバス停に工夫を」との意見もある。都市部での通勤マネジメントの取組みも重要である。いずれにしても運行回数が少なく料金が高いなど利用しにくいのが現状である。環境保護や教育環境整備、地域振興、高齢者福祉など多面的な観点から、国として大幅な助成制度をつくられたい。

文部科学省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,義務教育の国庫負担制度の維持、教職員定数の確保や給与水準の維持、給付制奨学金の創設、就学援助金の引き上げをされたい。

2,深刻な事態にある生徒・学生など青年の就職難に関わり、正規労働の拡大、統一応募書式の徹底、新規学卒者の求職確保、ニート対策などに十分な予算を確保されたい。

3,先の東京地裁判決をふまえ、学校現場への「日の丸」「君が代」の強制をやめること。

4,児童生徒支援加配教員について、趣旨にそった適正な配置と、大幅な人員増をはかること。各都道府県別に配置人数・実績・今年度人数と予算を明らかにされたい。また、福岡などの「補助教員」など地方単独での児童支援加配教員配置があれば各都道府県別に明らかにされたい。さらに、「加配教員」数等の算出根拠が不透明であるが、基準の明確化、偏向配置の是正、教育の中立性に反する勤務実態の是正を強力に行われたい。

5,「人権教育」と称して、社会問題に対する理解や解決に向けた態度育成が学校教育の 方針とされているところ、運動団体との連携をマニュアル化しているところがみられ  る。教育の中立性の確保など審議会第1次答申の留意点や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000年)第3条をふまえ是正指導を徹底されたい。また、学校内での児童生徒の「発言」に関わる問題は、校内で教育的に解決をはかるよう通知・研修により徹底されたい。

6,公費支出による人権(同和)教育研究協議会等の事務局への教員派遣は、教育の中立性を損ね、教師の服務規程に反する。福岡県同教裁判の判決が明瞭に示しているところである。本来の民間組織へと改善指導を徹底されたい。

7,学校選択制や選抜に関わる学校区の廃止、学校の統廃合など、学校間の競争と格差を広げ子どもの間に「差別と選別」を強いる政策を見直し、地域社会に支えられた安心して学べる教育環境を育むようにされたい。

8,マスコミ報道等によれば、教師がいじめを誘発する言動を行ない自殺に追い込まれた痛ましい事件が起きている。教職員には、一人ひとりの子どもたちの人間的尊厳の尊重をつらぬくことが求められる。学校や教育委員会が「いじめ」「自殺」問題を隠蔽しようとする体質も大きな社会問題になっている。保護者や地域住民に情報を公開し、ともに考えてゆく姿勢が求められる。今回のような悲劇を2度と繰り返さない省の方針と決意を示されたい。

経済産業省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,同和高度化資金の貸し付け及び償還状況を県別に明らかにし、返済指導と不正排除の徹底をされたい。

2,いわゆる地域改善経営指導員の現在の状況を各県別に明らかにされたい。

3,高額図書の購入強要、指名入札への参画、工事請負への参入など「えせ同和行為」が横行している。行政・企業に対する指導と啓発の強化をはかられたい。

4,中小企業向け予算を拡充し、経営困難な中小業者に対する無利子の「生活資金融資制度」をつくられたい。

5,国民に大増税をもたらす、所得税の各種控除や課税最低限の引き下げをやめること、 消費税の税率を引き上げないこと。

6,大規模商業施設の進出が地元商店街の営業とコミュニティーを崩壊に追いやっている。国の段階での規制を強めると同時に、地域の小売業が存続できるよう政策と予算を拡充されたい。

7,地場産業の保護育成にあたられたい。皮革・履物産業の予算を拡充するとともに、革靴の大量輸入阻止について、状況と政府の考えを明らかにされたい。

農林水産省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,認定農家・法人など集団編成の農業重視政策ではなく、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充を求める。

2,輸入農産物の安全について、省独自の立場から基準と検査の体制をとるなどし、厚生労働省とも協議を行われたい。BSE対策でも再発防止の徹底、農家や関係業者の支援策を講じられたい。

3,穀物全体の自給率は40年前の半分28%に落ち込み、安心安全の供給にはなっていない(01年度173国中130番目)。「食料・農業・農村基本計画」にもとづき、2010年までの食料自給率(カロリー)45%を必ず達成されたい。

4,野放しの農産物輸入に歯止めをかけ、農家の生産コストをつぐなう価格保障を復活されたい。

5,大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反(脱税など)の疑いで合同捜査していることが9月28日付け産経新聞に報道された。
  報道によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成16年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。1キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。
  脱税額は100億円前後に上る見通しで、昨年5月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約62億円を上回り、過去最高となる。
  部落解放運動団体との関わりがいわれるが、真相と不正防止策を明らかにされたい。

厚生労働省(雇用開発課) 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,大企業を中心として、正規雇用の抑制、大量の人減らしと正規社員のパートや派遣への置き換えなどによる失業の増大、「格差と貧困」の拡大が大きな社会問題になっている。正規雇用を増やし、最低賃金を大幅に引き上げ、暮らしが成り立つ賃金に引き上げることを企業に要請するとともに、雇用保険給付期間の削減をやめ、訓練事業の拡充、訓練手当の増額、就業の安定と労働者の資質向上のための関連制度の充実をはかられたい。

2,高卒・学卒をはじめとする青少年の新規正規採用が大幅に抑制され、15~24歳の完全失業率は10%を超えて久しく、青年の失業と不安定な雇用形態などの問題がとりわけ深刻な事態になっている。充分な対応をされたい。

3,隣保館経由の雇用保険適応日数上乗せ制度が、あくまでも一般対策の「就職困難者」に対する援護施策であるなら、全国のどこでも誰でも対象になる制度として見直しをされたい。また、昨年度の実績を各県ごとに明らかにされたい。

4,就職応募者の人権を保障し、公正・合理的な採用システムの確立について、すべての企業に対し、「統一応募用紙」の精神を遵守し、身元調査、思想・信条調査、縁故採用をはじめいっさいの就職差別・人権侵害を根絶するよう指導を徹底すること。
  昨年の「就職差別につながるおそれ」の内容と件数を明らかにされたい。
  また、新規卒業者に対する募集取り消しや採用内定後の一方的内定取り消しを根絶されたい。

5,残業・休日労働・深夜労働の規制を「緩和」しタダ働きを合法化する労働時間法制の改悪、賃下げ・解雇のやり放題につながる労働契約法の創設をやめ、労働者保護法制の充実をはかられたい。

厚生労働省(地域福祉課) 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,2007年度概算要求の内容を明らかさにされたい。

2,家庭支援推進保育事業の各都道府県別実績(対象保育所数)と来年度の予算内容を明らかにするとともに、既存保育士の加配予算に統合されたい。

3,「部落解放団体」支部事務所を抱え、「住民の自由な社会的交流の場にふさわしくない実態」にある隣保館の調査結果を明らかにし、改善指導を徹底されたい。指定管理者制度による委託となった隣保館の運営費補助は要綱に反する、省は「補助しない」との見解を明らかにしたが、大阪市の実態などを検討するとした回答を求める。さらに一層、公平中立な管理と運営を指導されたい。

4,「人権保育」と称する極端な放任主義や過度な持別扱いを内容とする「解放保育」の実態を調査し偏向保育をやめさせるとともに、かつての同和保育所における旧同和地区外入所制限をはずすなど是正措置をとられたい。

5,母子・寡婦福祉貸付金制度に基づく就学金貸付制度の運用にかかわって、子弟を連帯保証人とすることにより人権問題が惹起している。施行令の改善をはかられたい。

6,介護保険の利用抑制につながる利用者負担の減額や、介護保険制度の保険料や利用料の減免制度について、各地の実状をふまえ国の制度として拡充・整備を検討されたい。

(1)介護保険でのケアプラン作成にかんする介護報酬(認定度による差別化の廃止、同額化)や基準のあり方(担当件数の大幅緩和と罰則規定の除外)で緊急に抜本的な改善措置をとること。

(2)高齢者が住み慣れた地域で生活するために、24時間体制でささえる「地域密着型サービス」の整備状況の遅れの原因を明らかにし、職員体制の基準に見合った介護単価の引き上げ、生活圏域外の要介護者への弾力適用の措置をとること。

(3)介護労働者の労働条件の改善を図るために、高齢者からの「介護とりあげ」や低く抑えた介護報酬などの政策を改め、介護労働者の誇り、働きがいのある賃金保障と中小介護事業所の経営の安定が実現できる条件整備を行うこと。

(4)介護保険の要介護認定者に対して「障害者控除」が申請行為のみで適用できるように、申請時に医師の診断書の提出などを求めないよう自治体を指導すること。

7,生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権に係わる重要な制度である。母子加算や老齢加算の切り捨てなど低所得者を死に追いやるような制度を廃止し、暮らしが成り立つ金額に大幅に引き上げられたい。

(1)生活保護申請における窓口での申請拒否をやめること。
  生活保護申請は、文書だけでなく口頭や電話などでもできることになっており、申請者が申請の意志を示しさえすれば、福祉事務所はそれを受理し、要否判定を行うことが法的には義務づけられている。しかし、実態は申請書すら渡さない。申請の意志を示しても申請拒否をするなどのケースが全国で横行し、北九州市や秋田市をはじめ、不当な生活保護申請拒否による事件が後を絶たない。全国の福祉事務所に対し、申請権の行使を侵害しないよう指導されたい。なお、窓口に生活保護の申請書を申請者に見える形で常備すること。厚生労働省のホームページなどに申請書の書式を掲載するなど、生活保護を申請しやすい環境作りにも努められたい。

(2)自立支援プログラムにおける就労支援偏重を是正し、社会生活や日常生活の自立をめざすプログラムを推進すること。
  昨年度から始まった自立支援プログラムは、これまでの自立=保護廃止という慣例を是正し、就労による経済的自立のみならず、社会生活や日常生活における自立もめざすものとなっていることは評価できる。しかし、実態は多くの福祉事務所において、就労支援が先行し、他のプログラムがなかなか進んでいないのが現状である。福祉事務所が他のプログラムを実施しやすいよう積極的な予算措置及び必要な人員配置などの施策の推進を図られたい。また社会生活や日常生活の自立を図る上では、地域の社会資源の開発も同時に必要となってくる。NPOなどをはじめ、保護受給者等の社会的自立を図るための事業を実施する団体に対し、必要な予算措置を行うなど、社会資源の開発も積極的に行って頂きたい。

(3)捕捉率の全国調査の実施を行って頂きたい。
  要保護状態にありながら生活保護を実際に受けている、いわゆる捕捉率は、一部研究者などによって5~8%という者もいれば、2割という者もある。日本の生活保護の捕捉率が実際にどれだけとなっているのかという統計的資料は存在していないと言っていい。政府の責任において、捕捉率の全国調査を行い、貧困・低所得者層の実態を調査されたい。

8,小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料制度を創設されたい。

9,ハンセン病元患者の社会復帰に関し、後遺症や高齢による諸疾病にたいする治療療養について、本人の意志による医療機関選択を認めこれを保障することや、元患者遺族・家庭からの保障要求その他について誠意を持って対処されたい。特に「検証」にもとづく提言を速やかに実施されたい。

10,障害者の応益負担の導入は、利用者や施設の負担が増加し、常勤職員の首切り、施設サービスの大幅低下を招いている。また、介護保険との統合はさらに矛盾を深める。利用所の声を反映して障害者支援費制度の充実をはかられたい。

(1)障害者自立支援法での負担増をやめ、社会福祉法人減免制度の拡充やNPO法人など社会福祉法人以外の利用額減免制度の創設など、利用者負担の軽減策を拡充すること。

(2)障害者自立支援法による報酬単価の引き下げ、日払い化によって事業者収入が大きく減収しており、職員の労働条件悪化だけでなく経営の継続さえ困難な状況を招いている状況を改め、報酬単価引上げなどの措置をとること。なお、高齢者の介護保険の報酬単価との格差の原因を明らかにされたい。

(3)障害者自立支援法にもとづく市町村地域生活支援事業の実施に際して、「地域の実情に応じて」などの名目により、事業内容において市町村格差が発生しないよう、具体的な指導、援助の措置をとること。

11,一人暮らしの高齢者の孤独死の実態を全国的に調査し、緊急時のみでなく日常的に社会的孤立に陥らないよう抜本的具体的対策を実施すること。
12,特定非営利活動法人(NPO)が高齢者や障害者への介護や支援などの新たな事業の展開に際して、国民金融公庫や自治体などの公的融資制度が適用できるように抜本的な対策を講じること。

13,警察庁によると、2006年上半期に容疑者を検挙した児童虐待事件は120件で、被害児童は128人。そのうち28人が死亡している。虐待を受けている子どもの存在が分かっていながら、死亡した事件が起きていることを考えれば、早期対応と再発の防止に大幅な予算措置を講じることは急務である。11月は「児童虐待防止推進月間」だが、児童相談所の設置数や専門的人員数の大幅増を求める。

2006年11月1日
6-(4)について省からどういうことか、との質問が寄せられたので次のように補足。
「介護が必要なお年寄りが障害者控除を受けられないのは不公平」
 国税庁発行のパンフでは、寝たきり老人以外は障害者手帳がないと障害者控除の対象にはならないとしていた。しかし、1970年の所得税法改正により、「精神又は障害のある65歳以上」の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳(1級~6級)交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳1~2級に準ずる人は特別障害者控除が受けられることになっていた。
 2001年11月国税庁は「障害者手帳と要介護認定とは連動していないが、実態として要介護認定者は障害者控除の対象者として「ほぼ一致する」「限りなく近い」」と認めた。その後、厚生労働省が所得税法改正を受けて、市町村長に障害者控除対象者認定書の発行を求める「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」という社会局長通知を出した。
 しかしこの規定は自治体窓口をはじめ要介護認定者や関係施設に周知されていない。
 一方、この通知では申請に基づいて交付する規定もないので、自治体がすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書を郵送して周知徹底義務の具体化をはかることが求められるが、これを徹底していただきたい。

法務省人権擁護局長 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
先に廃案となった人権擁護法案は、人権や差別に対する明確な定義もなく、「差別的 言動」等と称し言論表現行為への国家の介入により国民の言論活動を抑圧しかねず、真の人権救済に値しないものである。新たな法案は国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずし、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにされたい。
なお、人権擁護委員については、専門的研修を保障し、簡易・迅速な相談・救済が行えるよう費用弁償も含めて来年度予算の大幅な確保を図られたい。

                                                      2006年10月19日
NHK会長            橋本 元一殿
NHK報道局・報道番組センター  梅岡 宏  殿
NHK制作局・第2制作センター  角 英夫  殿

                                                      全国地域人権運動総連合
                                                          議長  丹波 正史

NHK「クローズアップ現代」の「揺れる同和行政~大阪市見直しの波紋~」について
部落解放同盟の暴力・利権路線並びに大阪市の不正荷担を免罪する放送に強く抗議する

10月16日(月)に放送された「クローズアップ現代」は、「関西クローズアップ 」( 6 日「岐路に立つ同和行政~大阪市見直しの波紋」)と基本的に番組構成は同じであった。
WEBサイトの予告では、大阪市の「同和行政」見直しの背景と、波紋が広がる同和地区の動きを追う、というものだった。
しかし、内容は、大阪市の不正な同和事業が継続されてきた理由を、横領事件で逮捕された小西個人の責任(金儲けのために解放運動を利用した)に転嫁し、主体性を放棄した大阪市や日本共産党を除く議会、暴力的差別糾弾闘争で屈服をはかってきた部落解放同盟(「解同」)のえせ人権団体としての本質を糾明せず、今でも「見えない差別がある」という「解同」の詭弁を公共の電波で喧伝するものであった。
2002年3月末に国の同和対策の特別措置が終結したにも関わらず、今になって大阪市が「見直し」を言い出した真相は明らかにならず、国民・視聴者の期待はみごとに裏切られた。
しかも、公平・中立であるべきNHKが、「解同」委員長のみを番組に登場させ、自治体の審議委員等を務める他の運動団体関係者や議会関係者、弁護士など各界の意見を切り捨てて、「公共性」を放棄した。
こうした「解同」にへつらうマスコミの態度が、大阪市の不正を永続化させ、「解同」の暴力と利権を温存してきたのである。NHKに厳しく反省を求める。
NHKの姿勢に対しTBSは8月27日の「情報特集」番組で大阪市の解同・芦原病院の補助金疑惑問題を「同和対策消えた公金」として独自のスタンスで放映した。
内容は「解同」に屈服した大阪市の同和行政を告発する内容であった。当時の同和担当助役に確認・糾弾会の怖さを語らせるなど、背景に「解同」の暴力支配を暗示したものであった。
この姿勢はNHKには全く見られない。
いまや大阪市と「解同」の不正を糺す市民の良識ある運動はねばり強く続けられており、必ずや勝利すると確信している。
全国人権連は、NHKが公共性に立ち戻り、大阪市が同和行政を終結し真に「抜本的見直し」が完了するまで、継続して公平な取材・報道にあたることを強く申し入れる。
なお、適切な対応が取られない場合、放送法にもとづき、NHKが公共放送の役割を果たすことを求めて受信料の支払いを保留する抗弁権の行使を全国に呼びかけることも
あり得る。

平成18年10月31日
全国地域人権運動総連合 
     丹波正史議長 殿
 
 平素よりNHKの報道にご理解とご支援をいただき、ありがとうございます。ご指摘をいただいた「クローズアップ現代」の件について小職よりお答えいたします。
 今回の番組は大阪市の同和行政見直しの背景と波紋を取り上げました。部落解放同盟元支部長としての立場を悪用してきた小西被告の事件を検証することで、同和行政の構造的な問題を浮き彫りにしたいというのが番組の趣旨です。事件を小西被告個人の責任だけに転嫁するのではなく、むしろ背景に大阪市での行政と部落解放同盟の構造的な問題があることを指摘するため、小西被告が部落解放同盟支部長としての立場をいかに悪用していたかを指摘する関係者のインタビューや、大阪市のなかに部落解放同盟との交渉で納得がいかないことがあっても受け入れざるをえない状況、タブーとも言える状況があったことを具体的に指摘する大阪市職員のインタピューなどを紹介しました。
 なお この問題に関して 法務省は平成17年度の時点でも、同和問題をめぐる人権侵害事案に施策を講じるにあたって 特に、結婚差別、差別発言などの差別事件を人権擁護上看過できない事象としてとらえているという見解を示しています。
 今回の番組は、こうした法務省の見解などもふまえつつ取材、制作を行ったもので、公平・公正な取材に基づく報道であると考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。なお、各地域の連合会、協議会からも文書をいただいておりますが、この書面にて回答とさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

NHK報道局 報道番組センター
社会番組部
部長 佐藤 幹夫

                                                          2006年11月2日
NHK報道局報道番組センター
社会番組部部長  佐藤幹夫  殿
                                                        全国地域人権運動総連合
                                                          議 長  丹波 正史

 前略
 10月31日付の文書は、私どもが10月19日付で提出した「NHKクローズアップ現代の揺れる同和行政~大阪市見直しの波紋~について 部落解放同盟の暴力・利権路線並びに大阪市の不正荷担を免罪する放送に強く抗議する」文書や各県連などが指摘した問題に誠実に答えていない。
 回答文面には、「同和行政の構造的問題を浮き彫りに」するのが番組の趣旨といい、「公平・公正な取材に基づく報道」であったと記す。
 先の文書でも指摘したが、主体性を放棄した大阪市や日本共産党を除く議会、暴力的差別糾弾闘争で屈服をはかってきた部落解放同盟(「解同」)のえせ人権団体としての歴史的経緯などの本質を糾明せず、今でも「見えない差別がある」という「解同」の詭弁を公共の電波で喧伝したのは、紛れもない事実である。
 しかも、公平・中立であるべきNHKが、「解同」委員長のみを番組に登場させ、他の運動団体関係者などに取材もせず、見解を紹介もしないなど、偏向報道を犯したものである。
  先に提出した文書では、「適切な対応が取られない場合、放送法にもとづき、NHKが公共放送の役割を果たすことを求めて受信料の支払いを保留する抗弁権の行使を全国に呼びかけることもあり得る」とした。
 私どもは、NHKが公共性に立ち戻り、大阪市が同和行政を終結し真に「抜本的見直し」が完了するまで、継続して公平な取材・報道にあたることを強く申し入れるものであり、11月14日もしくは15日に少人数で時間を区切り、貴殿等と面談し直接意見を申し述べたい。
 回答文に「法務省見解」なる記述がなされているが、意味が判然とせず、是非、時間をとっていただくことを強く要請するものである。

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「人権行政」に再構成では、問題の解決にならない

11月17日付・読売社説
 [奈良病欠職員]「同和行政から“事なかれ”を排せ」

 公務員のこんな法外な行為をなぜ許してきたのか。

 過去5年間に8日しか出勤しなかったのに、給与をほぼ満額受け取っていた奈良市の元職員が逮捕された。部落解放同盟支部長の立場を悪用して、市の入札制度改革を阻んだ職務強要の容疑だ。

 職員は診断書を出せば90日まで休める制度を、14の病名を用いて繰り返し使っていた。強要は病欠の間に行われた。

 市は談合を防ぐため、「郵便入札」の適用拡大を計画していた。職員は自らが実質的に営む建設業も対象となるため、担当課に再三出向き、「解放同盟と市との交渉で話す」などと脅して、見送るよう求めていた。結果として、市は適用拡大計画を延期した。

 市は、本人を懲戒免職とし、市長や助役らに減給などの処分を科した。部落解放同盟奈良県連も、この職員を除名処分とした。

 だが、処分だけではすまない。

 不自然な長期休暇を取った職員は、他にも数人見つかり、市は調査を進めている。有識者らの意見をもとに同和行政の見直しにも着手する。早急に全容解明と再発防止を図らなくてはならない。

 同和対策関連事業をめぐる不祥事は、他の自治体でも次々に発覚している。

 大阪市では、やはり部落解放同盟支部長の財団法人理事長が、管理する市公社駐車場の多額の収入を着服していた。

 京都市でも職員が相次いで覚せい剤使用などで逮捕された。市は報告書で「同和地区からの優先雇用で適格性に欠ける者を採用したのが一因」としている。

 法による同和対策は2002年、地域改善対策財政特措法の失効で廃止されたが、大阪市や奈良市などでは、独自の事業が続けられてきた。その中で、運動団体幹部であることを悪用した私的利益の追求がまかり通っていた。

 大阪市監査委員は同和行政関連の監査結果で、職員らがこの事業でのトラブルは許されないと思いこみ、正しい対応ができなくなっていたとした。それが「侵しがたい領域」を作ったと指摘する。

 奈良市でも、役所の事なかれ意識が不適正な状態を許したのではないか。

 こうした不正は、差別の助長につながりかねない。

 差別をなくすための行政の努力は、これまでも続けられてきた。今後のあり方について、不祥事を生んだ自治体は率先して検討しなければならない。

 地方分権が進む中で、自立した行政には法令順守の意識が不可欠である。無理難題には組織として毅然(きぜん)と臨むべきだ。他の自治体も総点検が必要だ。

(2006年11月17日読売新聞)


大阪市「過去と決別」 同和事業に「大ナタ」 J-CAST ニュース
2006/11/14       

http://www.j-cast.com/2006/11/14003829.html

   部落解放同盟との関係が深いとされる病院に大阪市が投入した補助金が回収できなくなるなど、同和行政をめぐる不祥事が相次いでいる、大阪市では「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」と、同和関連事業のうち24事業の廃止を打ち出した。解放同盟側は事業の縮小に反対するが、大阪市以外でも同様の動きが広がっている模様で、事業縮小は全国に広がっていきそうだ。

   大阪市は、大きく二つの同和行政関連の不祥事で揺れている。ひとつは、同和地区の医療センターとして位置づけられている「芦原病院」に約182億円の補助金を投入した上に、無担保で139億円を貸し付けた。そのうち、138億円が回収出来なくなってしまったほか、補助金の不正流用も明らかになっている。もう一つは、2006年に逮捕された小西邦彦被告が、大阪市開発公社から管理を委託されていた駐車場の管理を30年間にわたって行い、収益の一部である6億円を着服していた、という事件だ。小西被告は、山口組系の暴力団員でありながら、部落解放同盟飛鳥支部支部長に就任していた。

部落解放同盟は反発

「週刊ポスト」は同和行政についての連載を掲載している    大阪市は7月に、同市が委託したり、補助金や貸付金を出している事業が85あり、総額は年に年間65億円にのぼることを明らかにした。さらに、不祥事を受けて同和関連事業の見直しを行い、10月には、同和地区の青少年の健全育成を目的に整備された、12館ある「青少年会館」の廃止など、24事業約35億円を廃止する見直し案を公表した。現在の金額が65億円だということを考えると、「大ナタを振るう」政策だと言っても良い。

   この見直し案は「週刊ポスト」の06年11月24日号でも「『もはや従来の同和行政は不要だ』渦中の関淳一大阪市長が断言!」という特集記事でも紹介され、「これまでやっていた同和行政といわれるようなものは、もう存在し得ない。全て廃止する」と、関市長が「改革」への意気込みを語っている。
   この市長の発言に対して、市民局人権室統括担当課長の森永公子さんは、J-CASTニュースに対して、

「市長は議会で『先例踏襲や過去のやり方からは完全に決別する』と繰り返し答弁しているので、週刊ポストの『全て廃止』というのは、そのような意図だと受け止めています」
   と、同和行政そのものがなくなるのではなく、市長発言の趣旨は「やり方を完全に変える」ことなのだと説明する。

   また、週刊ポストの記事によると、部落解放同盟大阪府連合会は、

「(一連の不祥事は)同和行政を展開してきたことと直接リンクしない(略)本来は、大阪市がエセ同和に屈したと謝るべきところを、すりかえた」
「同和地区には課題が集中しており、それを解決するのは行政の役割」
   などと、事業廃止に激しく反発している。

事業縮小は全国に広がる見通し
   奈良市では、長期「病欠」している間も市庁舎には顔を出し、市に圧力をかけて新入札制度を変更させたとして元同市環境清美部収集課職員・中川昌史容疑者が逮捕されたが、同市の同和政策はどのように変わるのか。同市人権・同和施策課では、「事件を受けて、『同和行政を人権行政に含める』という形で、枠組みを変更するという形で見直しを進めている」と話す。ただ、「事件の性質が(大阪市の芦原病院の例などとは)違うので、見直しの方向性も大阪市とは違ってくる」として、具体的な「見直し」の内容や金額などについては明らかにしなかった。

   実は、同和事業の大幅削減は大阪市が初めてではない。長野県は01年には46事業27億円あった特別対策を、05年度までに4事業4,400万円にまで削減。同和関連事業は一般施策の中で取り組むように変更し、03年度には民間団体による人権啓発事業への補助制度を始めている。

   職員の不祥事が相次いでいる京都市の人権文化推進課では、具体的な見直しについては明らかにしていないが、「全国的に、そのような(事業見直し)流れは広がっている」と話している。

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公務労働の資質が問われる

京都市:遅刻・早退繰り返し、多重債務… “要指導”職員は24人 /京都

 ◇継続観察必要は70人
 京都市は13日、勤務態度や金銭管理能力などに問題があり「緊急に指導が必要な職員」が24人いる、と発表した。「継続的に観察と指導が必要な職員」は70人。職員約1万6000人へのヒアリング調査で明らかになったとして、同日の市議会・市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会で、明石隆夫服務監が報告した。
 市人事課によると、緊急指導が必要な職員は▽上司への暴言▽遅刻・早退の繰り返し▽給与差し押さえ▽消費者金融からの多重債務――などの課題を複数抱えている場合が多いという。24人のうちの1人である環境局の男性作業員(42)は、病気休業中に療養に専念せず、妻が実質経営する居酒屋を手伝っていたとして同日付で懲戒免職とした。
 市は今後、指導・観察が必要な職員への対応は、所属長のみに負担がかからないよう組織全体で取り組む方針。改善しなければ懲戒処分や分限処分も検討する。同調査委で明石服務監は「『クビにならない』という甘えを許さず危機意識を徹底したい」と話した。

(毎日新聞) - 11月14日

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豚肉からまたもハンナンや松岡大臣の名前が出てくるのか

もうひとつ、これは書いていいのかなあ。重大なスキャンダルの時限爆弾が政権内部に仕掛けられたと、永田町事情通。
http://www.policejapan.com/contents/katsuya/20061114/index.html

 まずは読売新聞の記事です。

 <豚肉輸入で過去最高130億円脱税、東京地検立件へ>

として、

 <食肉卸大手「協畜」(愛媛県四国中央市)などが2004年11月ごろまでの約1年半に、国産豚肉の保護を目的とした「差額関税制度」を悪用し、輸入豚肉にかかる関税約130億円を脱税していたことが、関係者の話で分かった。>

 事情通の話。「この「協畜」、複数の政治家に便宜供与をしていたようだ。現金かどうかは不明ですが、車や事務所の形でね。そして、その政治家というのは、きわめて権力の中枢に近い人間を含んでいる。」

 これ、破裂すると政権飛びますよ。

 もちろん副産物として、分かりやすい農林利権族の方もまた巻き添えになったりして。何しろ「薄汚い内閣」ですから(笑)。

 もっとも、ハンナンやフジチクの時も、大勢の政治家や首長の名前が出ながら、結局検察は腰が引けていた。食肉利権までメスを入れたならその背後まで行けばいいのに。

 あの時と、政権と検察の力関係がどうかわっているかにもよるでしょうが、ぜひ期待したいものです。

 関西ではずいぶん報道されているんですが、奈良に続いて京都でも発見、懲戒免職された「ほとんど働いていなかった職員」。

 今のところ、その事実だけでの懲戒ですが、実はそれどころではない闇が背後にある。奈良も大阪も、結局そこまで踏み込まずに首切ってよしとしていますが、京都の場合はそうはいかないんじゃないかな。

 関西以外の人も、このニュースにはぜひ注目していて下さい。



http://www.j-cia.com/
この「協畜」、複数の政治家に利益供与をしていたという情報が上がっている。いの一番に松岡利勝を思い浮かべるが、名前が出ているのはそれよりも、塩崎官房長官のほうなのだ。車や事務所の形式で犯罪企業から利益供与を受けていたという。

  塩崎やすひさ
生年月日 昭和25年11月7日(寅年)
松山事務所 愛媛県松山市三番町4丁目7-19
TEL:089-941-4843 FAX:089-941-4894
東京事務所 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通) 03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
e-mail
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
URL http://www.y-shiozaki.or.jp/ 

学歴 昭和50年3月 東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業
  昭和57年6月 ハーバード大学行政学大学院修了
(行政学修士)
経歴 昭和50年4月 日本銀行入行
  平成5年7月 衆議院議員当選(旧愛媛1区)
  平成7年7月 参議院議員当選(愛媛選挙区)
  平成9年9月 大蔵政務次官
  平成12年6月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成15年11月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成16年10月 衆議院法務委員長
  平成17年9月 衆議院議員当選(愛媛1区)
  平成17年11月 外務副大臣
  平成18年9月 内閣官房長官・拉致問題担当


豚肉関税130億円脱税容疑
『協畜』元社長逮捕へ

 大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が豚肉の輸入時にかかる差額関税約百三十億円を脱税した疑いが強まり、東京地検特捜部は十六日、協畜本社など関係先の家宅捜索を始めた。協畜はデンマークから豚肉を輸入する際、税関に対して価格を偽る手口で脱税した疑いが持たれている。特捜部は容疑が固まり次第、曽我部登元社長ら数人を関税法違反(脱税)容疑で逮捕する。脱税額はこれまでの脱税事件で過去最高となる見通し。 

 豚肉輸入では国内業者保護のために、基準輸入価格を下回る値段で輸入する際は差額を関税として支払う必要がある。協畜は二〇〇四年秋までの数年間、取引先の食肉卸売会社に協力させ、この会社がまずデンマークの会社から基準価格より安い価格で豚肉を輸入。さらに協畜が基準価格と同額で買い取ったように見せかけるため、いったん同額を支払い、その後、差額分を食肉卸売会社からバックさせ、脱税した疑いが持たれている。

 差額関税制度を悪用した事件では、昨年五月に名古屋市の大手食肉卸会社「フジチク」会長らが約六十二億円を脱税したとして逮捕されている。

 東京税関は〇四年十一月、同法違反で協畜など取引に関与した業者を強制調査していた。

<メモ>差額関税制度 1971年の豚肉輸入自由化を受け、価格の安い外国産から国産を保護する目的で設けられた。国産の流通価格などを参考に基準価格を設定。輸入価格が基準価格を一定以上下回る場合、その差額が関税となる。それ以外の場合の関税は輸入価格の4・3%。輸入価格が安いほど関税は高くなる。

<メモ>協畜 1987年設立の食肉卸売会社。本社は愛媛県四国中央市土居町で資本金3000万円。民間の信用調査会社などによると、2005年5月期の売上高は約618億円に上り、全国の同業3696社中14位だったが、現在は業務を実質的に別会社に移している。


2006年11月13日号【食肉業界の暗部】
卸大手の協畜=愛媛に130億円脱税の疑い、

東京地検特捜部が間もなくメス
http://www.shihoujournal.co.jp/

●差額関税制度を悪用

 東京地検特捜部は10日までに食肉卸大手「協畜」(愛媛県四国中央市)などが04年11月ごろまでの約1年半に、国産豚肉の保護を目的とした「差額関税制度」を悪用し、輸入豚肉にかかる関税約130億円を脱税していた事件にメスを入れることを決めた。

 不正輸入は1400回以上繰り返され、脱税額は史上最高に上る。制度を逆手に取った巨額脱税の発覚で、制度自体のあり方も問われることになりそうだ。

●フジチクを上回る

 差額関税制度は国内の豚肉生産者を保護するため、基準価格を下回る輸入豚肉にかかる。これまで脱税では名古屋市のフジチクグループ脱税額約62億円で摘発されたが、協畜のケースはフジチクを上回る過去最高額といわれる。
関係者によると、協畜は03年春ごろから、東京都中央区の食肉輸入会社などとともに、デンマークから冷凍豚肉を輸入した際、1キロ当たりの輸入価格を実際より約300円高く偽って税関に申告。輸入価格が一定の価格を下回った場合にかかる差額関税約130億円を免れていた。こうした不正輸入は、04年11月ごろまでに1400回以上行われていたという。

 東京税関が04年11月までに把握し、同月から関係者の事情聴取などを続けてきた。
東京税関は05年11月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して 巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。

●協畜とは

 民間信用調査会社によると、協畜は昭和62年設立で資本金は3000万円。昨年5月期の売上高は約618億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、13期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。

 協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いもあるとされる。ただ食品輸入会社から約5社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反(脱税品譲り受け)でも立件される可能性もある。

●差額関税制度

 1971年の豚肉輸入自由化を受け、価格の安い外国産から国産を保護する目的で設けられた。国産豚肉の流通価格などを参考に基準価格を設定し、輸入単価が基準を下回れば差額分が関税となる。輸入単価が安いほど関税は高率。基準価格より高いと価格に従って4・3%の税で済むため、基準価格と同じか、わずかに上回る価格で虚偽申告すれば、脱税は最大となる。ただ関税を免れた豚肉は安値で流通するため、脱税の利益を消費者が受けている面もある。

●鷲見一雄のコメント

「輸入豚肉にかかる差額関税の脱税という食肉業界の不正体質がまたも明らかになる。 牛肉偽装で消費者の不信を招き、法令順守の重要性が指摘された業界で、依然として法令順守どころが、違法行為がまかり通っていた。馬鹿にされた感じがする。業界の抜本的な体質改善が急務であることを指摘したい。業者が違法行為で処罰されるのは自業自得だが、消費者がとばっちりを受けるのは願い下げだからだ。所管官庁である農水省の責任は重い」



ハンナンと取引停止なし “食肉ドン”の力見せる?
 大阪府食肉事業協同組合連合会の牛肉偽装事件で逮捕された浅田満容疑者(65)は“食肉のドン”と呼ばれ、実質経営する卸最大手のハンナングループは全国のメーカーや小売店、外食チェーンと取引があるが、事件発覚後に取引停止の動きは見られない。雪印食品事件などで商品が店頭から消えたのとは対照的だ。

 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シー(東京)は二〇〇二年、材料の輸入牛肉の六割(約百二十億円)をハンナングループから仕入れていた。米国産牛肉輸入禁止以来、豚丼を主力商品にしているが、豚肉の七割を調達。広報担当は「取引を見直す理由が見当たらず、事件の展開を見守りたい」と話す。

 「商品自体には問題ないので販売を続けているが、今後の展開を注視したい」と阪急百貨店(大阪)の広報室。五店舗で牛肉と豚肉を年間二十億円程度取引している。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤル(福岡市)も、ステーキやハンバーグなどで使う輸入牛肉のほぼすべてを依存しているが「今後の取引は司法で結論が出てから考える」(広報室)と静観する。

 子会社が牛肉偽装事件を起こした日本ハム(大阪市)も取引があるが、広報部によると、今のところ見直しの声は上がっていないという。

 消費者NGO「食品と暮らしの安全基金」の小若順一事務局長は「小売店などにとっては、ハンナングループの影響力があまりに大きい一方、雪印などと比べると(ブランド商品もなく)消費者になじみが薄くて反応が出にくいため、取引見直しの動きが出ないのだろう」と話している。

 04/04/29

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逮捕された和歌山県知事 こげつき同和融資残したまま


和歌山県議会
平成14年2月定例会

 第五号の議事録全文




第五号の議事録全文3 

 午後一時二分再開
○副議長(堀本 隆男君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。              
 二十五番金田 眞君。
  〔金田 眞君、登壇〕(拍手)
 

  
○金田 眞君
 議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。
 最初の、
同和行政・教育の終結についてです
 二十一世紀の人権を考えるとき、ことし二〇〇二年は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と差別からの解放を願って立ち上がった全国水平社創立八十周年目の年です。そして、三十三年間の同和特別対策が終わる歴史的な転換を迎える意義深い年として、同和対策の多くの成果を評価し、その終了を歓迎するものです。しかし、多くの実績と効果を生み出した反面、行き過ぎた同和対策によって新たな差別意識が生み出され、財政的な面からも、一部「負の遺産」と言われる結果も生まれました。しかし、その新たな差別意識も、同和は特別とするような行政や教育をやめ、憲法に定める恒久平和と民主主義、そして基本的人権が大切にされることで克服されると信じています。
 さて、県の終結と総括のあり方ですが、昨年の八月に「今後の同和行政に関する基本方針」が、この六日に「期限後の同和行政のあり方」が出されましたが、正直、がっかりいたしました。例えば、この間の成果の総括は、「相当の成果を上げてきたところであるが、残念ながら同和問題の解決に至っていない」との評価です。私は、相当の成果などではなく、十分な成果を上げ、基本的に解決に至ったと思っております。また方針では、同和対策は「特別法のみに基づいて実施されたものではなく、単に特別措置法の失効をもって終了や放棄されるべきものではない」としていますが、この間、一般対策では同和問題を早急に解決できないから特別法という対策を持ち、早期解決を図った結果、その対策を終了させることができる状況をつくり出したわけです。解決できた状況になったのなら、大もとの事業を終わるのは当然であります。なぜ、今さら県は同和問題を別個に扱うのですか。過去の人権と比べて、今あえて同和問題という言葉を使って事業を行う必要がどこにあるのですか。
 残念ながら、意識は一定期間残るでしょう。しかし、その意識や認識は一方的な啓発や教育によるものではなく、自己学習と社会の前進、発展の中で克服されるものです。しかし、今回の県の基本方針やあり方は、同和問題を人権の重要な柱と据え、同和行政を「人権行政」と名を変え、推進することを宣言する内容ではないかと危惧するものです。ですから、同和問題の解決を妨げ、同和の垣根を残す、要素を残す今回の総括や方針などは、直ちにその過ちを改めるべきです。
 また、県教委の「県同和教育基本方針に基づき、同和教育を人権教育の中核と位置づけ一層の推進を図る」とする姿勢は、今までの同和教育についての反省がなく、成果のみを一面的に強調するような、人権イコール同和教育を進める姿勢が感じられ、県民の正しい人権教育、人権擁護運動に混乱を持ち込む結果を生み出すのではないかとの危惧から基本方針を廃止することを提言するものです。
 本来、同和教育は、同和問題が提起する教育上の課題を民主教育の中で解決する営みとして位置づけられ、差別や貧困で学校に行けない子、長期欠席の問題、低学力の克服、進路保障の問題などに大きな力が注がれてきました。そして、これらの問題が今日、同和問題の解決の到達段階を反映して、特に同和地区に集中して見られる固有の問題ではなくなったのですから、同和の子供として特別扱いしたり分け隔てする教育は廃止すべきです。
 さて、私は十二月議会でも、子供の旧身分を特定する「校区に同和地区を含む学校の状況調査」の中止を要望し、調査をするのならその法的根拠と科学的裏づけを明らかにせよと質問をいたしました。しかし教育長は、基本的な調査、必要な調査、格差があるからと言うだけで、調査を続ける法的根拠と科学的基準は結局お答えになっていないと、私は思います。これ以上調査を続ければ、県教委の人権感覚が疑われます。地域や人を特定することは県の基本方針とも異なりますので、三度目の質問になりますが、質問をいたします。
 一番、文部科学省は調査を中止し、他の県でも、また和歌山県下でも実施しない町も生まれておりますが、なぜ和歌山県は固執するのですか。
 二番、いかなる法的根拠に基づいて行うのですか。
 三番、調査を通じて児童生徒を同和の子と一般の子と区別するのは子供の世界に分断を持ち込み、教育上の弊害をつくり出す心配はありませんか。
 四番、本人の了解もなく旧身分洗い出しの調査はプライバシーの侵害になるのではありませんか。
 五番、この状況調査は「地名総監」に準じるようなものとはなりませんか。
 六番、同和地区の混住化の進行、地区内外の結婚の増大のもとで同和の子と判断・識別することは不可能であり、科学的根拠を明らかにしてください。
 以上のことについて、具体的なご答弁をお願いいたします。
 
 次に私は、同和行政の一部にあらわれた「負の遺産」を残してはならない、今、負の部分を取り除く努力をすることが同和問題の解決には必要だとの思いから、次の三点について質問をいたします。
 第一の、中小企業高度化資金貸し付けは、中小企業の集団化事業などに都道府県と中小企業総合事業団が協調して貸し付けを行う制度で、同和対策と一般対策があります。貸し付けの条件は長期で低利に設定され、ほとんどが無利子で三年間据え置き、二十年償還という好条件であり、さらに各種税制の特例措置があります。十二年度決算では、貸し付けは五十四組合に三百一億四千六百万円ですが、そのうち三十一組合が七十四億二千百万円も滞納しております。このうち、和歌山県の分は約二十六億円です。また、三年以上の滞納は二十八組合、七十二億二千万円です。休業や倒産している組合も五組ありました。
 県の資料では、十分に実態がつかめず情報の公開を求めましたが、担当課は、公開によって企業が特定され銀行融資がストップすれば大変なことになるなどの理由から、プライバシーの保護の姿勢をとりました。私ども共産党は、中小企業の経営と暮らしを守る立場から、苦しい中でも少しでも返済している方や返済する意思のある方には温かい行政の手を差し伸べることは当然だと思います。しかし、最近では徳島県の徳島化成や高知県の疑惑事件もあり、長期間において返済意思の感じられない方や実質的に経営が破綻している場合などは一定の配慮が必要ですが、未返済問題について全容解明が必要です。県民への新たな負担としないため独自に調査をした結果から質問をいたしますので、お答えを下さい。
 滞納している三十一組合の貸付金は百六十七億三千万円で、延滞元金は七十四億二千万円です。そのうち同和対策は二十四組合で、貸付元金の八割、延滞元金の全体の九割を占めている状況があります。また、経済情勢の悪化から八組合が事実上休業や倒産しており、この貸付元金五十九億三百万円のうち十八億四千六百万円が延滞となっております。そのうちの一つは既にもう競売も終わり、延滞総額四億九千万円のうち事業団の三億三千万円は回収不能として処理されたようですが、県の一億五千九百万円も回収の見込みがなく今月期となり、債権放棄されるのが必至であります。また、三十一組合のうち、償還率が一けたの組合が七組合もあり、最低は二・四%で、何と二億五千四百万円に対して返しているのは六百万円です。
 
 次に、既に倒産している食肉加工組合について、事実確認のため質問を行います。
 この食肉組合の保証人は五人で、昭和五十八年四月に創立され、総事業費四億六千万円のうち三億五千七百万円を同和向けの高度化資金から融資を受けました。その融資の内訳は、事業団が二億四千百万円、県が一億一千六百万円です。六十一年には三百万円を返しましたが、六十二年には返さないなど、結局平成四年までで約一千二百万円だけを返しただけで、平成七年には倒産をしました。結局、三億五千七百万円を借りて現在三億四千五百万円も残っており、返したのはたった三・五%であります。
 県は平成七年十一月に繰り上げ償還命令を出しましたが、平成八年から最近まで、この組合の実質的な責任者A氏が所在等不明という理由で長い間借金返済の対策がとられていなかった状況も明らかになりました。貸し付けに当たっては、事前に事業計画について専門的な立場から適切な診断、指導が行われることは当然ですが、実態はこうです。土地や建物は県が抵当権を登録していますが、この土地は昭和五十七年に以前の所有者から先ほどのA氏に売買され、五十八年にA氏が組合に売った土地です。この二百十八坪の土地の所要資金は一億二千二百万円ですが、借金に見合うだけの資産価値があるのかどうか疑問です。建物は鉄筋コンクリート二階建てですが、放置されたままであり、解体するのに新たな費用がかかるのではないでしょうか。
 また、地元の行政はこの組合に自己資金約一億円に対して同和対策として市利子負担軽減補助事業を行い、昭和五十九年から平成六年までに約一千七百万円の補助をしており、これでは組合が県に返したお金よりも地元行政から組合が取ったお金の方が多いことになります。それでも、地元行政はこの組合を評価すべき協同化であったと、最近、同和対策としての総括をいたしました。こうしたことが事実ならば、貸し付けた県としての見通しの甘さや指導のあり方が問われる重大な問題です。
 商工労働部長、以上のような高度化資金の実態を明らかにしてください。
 多くは、担保価値が大幅に不足していますね。県は担保価値の鑑定書をとっていませんね。担保物件の売却を含む債権回収策をしても最終的には何十億円が焦げつき、一般会計からさらなる補てんを迫られるのか。その見通しと対策をお答えください。
 
 二つ目は、進学奨励事業です。
 十二年度決算の調停額では、返してもらう予定の三億三千四百万円に対して返されたのは一億三千四百万円で、六割の二億円が返されておりません。教育委員会は、このデータは過去の償還分をすべて捨象しており、八割近くが償還されているとしています。しかし、この決算の調停額には既に返済を免れた件数が入っておらず、この十二年度で免除された件数は二百五十六件、七千百万円もありました。十年前は七割が返されていたのに、現在では半分以下の四割です。長期未納者がふえている状況ではないでしょうか。大変です。教育長、十二年度の国や県への必要返済額と今後の対策をお答えください。
 
 三つ目は、住宅新築資金等貸付制度です。
 これは同和室と住宅課の二つが担当しておりますが、同和室の場合、同和対策事業の一環として個人住宅の新築に必要な資金の貸し付けを行う市や町に対して県が融資する和歌山県の独自の制度であります。昭和四十六年から平成十三年までに二十九の市や町で七千二百八十六件、二百七十億四千八百万円の貸し付けが行われ、平成十二年度末で千五百九十九件、二十二億一千二百万円が滞納されております。また住宅課の場合は、国の制度ですが、昭和四十二年から平成八年までに二十八の市や町で一万二百五十八件、三百九十七億三千八百万円の貸し付けが行われ、十二年度末で千九百六十件、二十九億百万円が滞納されており、両方合わせると五十一億円の滞納となり、長期滞納や返済不能となっているケースもふえており、重大問題です。部長、今後の見通しと対策をお示しください。
 今までに述べた三つの同和対策事業で共通していることは、いずれも同和対策事業としての側面が重視され、採算性の見通しや返済計画に対する適切な援助もないまま過大な融資や受け付けが行われたことが原因ではないでしょうか。また、その審査が適切に行われたか、疑問です。これでは行政の主体性や管理能力が欠如しており、その体質をそのままにして対策を講じても行政責任があいまいにされるだけで、解決になりません。知事、部長、教育長の見解をお尋ねいたします。
 
 二つ目です。「障害者に温かい行政の手を」についてです。
 今、全国に五千八百六十八カ所の小規模作業所があり、前年度より二百八十一カ所ふえており、和歌山県も五十一カ所で、四カ所ふえました。いずれも家族や障害者自身の手による自発的な発足で、そこには福祉行政の貧困があります。県はいつまでも障害者の共同作業所の自然増に対応するだけでなく、そろそろ無認可作業所に対する計画を持たなければならないときに来ているのではないでしょうか。
 紀の国障害者プランも残すところあと二年であり、新たな根本的な成人障害者に対する労働、生活、発達、社会参加を保障する障害者プランが必要です。そして、これからの障害者プランの中には小規模作業所の役割を位置づけることは不可欠の課題であり、その検討の場には必ず障害者が参画することが必要だと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。
 
 次に、精神障害者の授産施設、生活訓練施設、福祉ホーム、グループホーム、生活支援センターの設置自治体は全国で一〇から一五%の状態で、和歌山県では二市一町に八カ所だけです。ことし四月からは精神障害者の福祉施策は市町村に移管することから、地域生活支援にかかわる社会資源の整備の比重は大きくなります。しかし、実態はこうです。
 生活支援センターが普及しない原因は、人口の少ない町村部では設置母体の法人が少ないこと、自治体が積極的に設置者になっていないこと、県の市町村への働きかけが弱いことが指摘されております。生活支援センターの積極的な設置など、今後の地域生活支援施策についてお考えを述べてください。
 今年度から精神障害者ホームヘルパー制度が本格的に施行されますが、現在、グループホーム入所者はホームヘルプサービスの活用ができないとされており、実情に合っておりません。なぜなら、グループホームの入居者は通勤、通所など生活自立度の比較的高い障害者を前提にしておりますが、実際は障害の重い方もおられるわけです。そして、精神障害者福祉施設の中には生活訓練施設、福祉ホームなどがありますが、いずれも通過施設で、グループホームのような居住型はないわけであります。しかし、グループホームはついの住みかとなっており、グループホーム制度の導入が必要で、制度の組み合わせを考えることを強く望むものであります。
 また、ホームヘルパーの資質向上に精神保健福祉士やピアサポートの有効性が指摘されており、障害を持つ方へのヘルパー採用も視野に入れた人材育成が望まれますが、県の考えをお尋ねいたします。
 不況による共同作業所の影響は、本当に深刻です。作業所の工賃の減額率が県内のある作業所では何と八五%との報告があり、減額後の工賃は月額八百三十三円という事例もあります。不況にあえぐ小規模作業所の実態調査をお願いいたします。
 また、昨年の六月に提案いたしましたが、全国にある社会就労事業振興センターを設置するなど、障害者に向けて作業所製品や仕事の開発、開拓、普及、調査、相談を含む情報提供、また企業や団体に向けての広報、連絡、資金融資の紹介を行うなど、特別対策が緊急に必要です。見解をお聞かせください。
 
 三番目は、自然と健康を守る環境行政の実現です。
 熊野川沿いの白見の滝付近で長年解決されない河川敷への不法投棄、埋め立てについて、土木部長は十二月議会で、「除去に向け、監督処分など、さらに強い法的手段を含めた取り組みを行うため、関係機関と協議している」とお答えになりました。早期解決が求められており、ぜひいい結果を聞かせてください。
 
 次に、世界遺産の登録の作業を奈良、三重、和歌山と三県挙げて進めており、その中で熊野もうでの川の道・熊野川があります。しかし、最近では世界遺産登録について保全に対する審査が厳しいとの話があり、心配をしております。なぜなら、世界遺産は国内法での保護が前提条件であるのに、自然公園法が踏みにじられ、廃掃法にも河川法にも違反しているのが明らかなのにいつまでもその熊野川の不法投棄が解決されないでは、世界遺産登録は夢に終わってしまうのではないでしょうか。
 また、九月議会で熊野川の濁水問題の抜本的解決のために二津野ダムの撤去を含めた発電停止を求める質問を行ったところ、知事は、世界遺産の登録の問題もあり、環境保全、緑の法ということから非常に大事な川との基本的な認識である、二津野ダムについては濁水の軽減対策は十分でないこと、最終的には発電停止、ダムの廃止などということなんだろうと思うが、いろんな事情があり、すぐにそこまでというわけにはいかないと思うが、近々県の幹部を電源開発の方に派遣して地元としていかに強い要望があるか、意向というものを示していきたいとの内容の力強いご答弁をされました。その後の取り組みの状況や不法投棄や濁水問題など、世界遺産登録との関連について知事のお気持ちをお聞かせください。
 さて、私は毎議会、自然と人間を大切にする環境行政を進める立場から、都市計画法で健康で文化的な都市生活の場所とする住居専用地域である新宮市松山での産業廃棄物の自社処理は許してはならないとの質問を行ってまいりました。九月議会で環境生活部長はこの松山の資材置き場での焼却灰について、適切な処理業者に処理を委託するよう指導しているとの答弁でしたが、適正に処理されましたか。また、焼却方法も適切に行われていますか。お答えください。
 この業者は、平成十年十一月から平成十三年八月まで焼却灰はドラム缶百本としていますが、現実はどうですか。また、これでは一カ月平均三本程度ですが、この間の焼却状況からすればとてもその程度の本数では済まないと思います。百本の裏づけはあるのですか、伺います。
 
 次に、何枚かの写真を用意しておりますので、議長のお許しを得て紹介した上で質問していきたいと思います。(写真を示す)
 まず、最初であります。余り大きくはないので申しわけないんですが、これが今言っているその場所であります。一見したところ、産業廃棄物の処理業者の処理施設だと思われる方もおられるかわかりませんが、これは自社処分であり、これはあくまでも資材置き場ということであります。以前の焼却が余りにもひどいので改善指導があり、昨年の十二月に焼却炉を新しくつくったわけですが、実態は、このように煙がもうもうと立ち込めているという状況であります。
 
 次にこの写真がありますが、この写真の中の手前の盛り土のところ、ここに焼却灰を埋めているのではないかという不安があるわけです。この写真を裏づける写真があります。それが、これです。焼却灰の上に土をかぶせているのではないか。この土をかけている黒い部分が焼却灰や殻ではないかと思われ、その土をかぶせている写真が、このようにまだあります。まだ幾らでもあります。連続写真としてずうっと地元住民が撮っております。
 それが焼却灰ではないかと疑いを抱くわけは、この写真の鉄のコンテナの中に焼却殻や灰を入れているわけでありますが、その灰や焼却殻がこのように地面に置かれているわけです。これはおかしいわけです。これは焼却灰かということなんですが、灰を持ってきたら汚しますので、焼却殻を持ってきました。これが実物であります。(現物を示す)こんなものが地面に置かれているわけであります。そして、いつかこれが消えているわけであります。
 また、この焼却殻、見てください。ある人は「根っこですか」と言われましたが、違います。金属の塊なんです。なぜ焼却して金属の塊がこんなになるんですか。きちっと分別をしていない証拠ではないでしょうか。不完全燃焼を起こす、ダイオキシンを発生する大きな原因になると思います。
 また、盛り土の端っこの方を写真に撮りました。その写真を拡大したら、こうです。何か。いろんなごみがまざっているわけであります。こうしたことは果たして許されるのでしょうか。
 参考までに焼却灰がこのように、ドラム缶にもちろん入れられておりますが、野積みされており、資材置き場であるにもかかわらず廃車が何度か持ち込まれているような実態もあるわけであります。
 さて、埋もれたのが焼却灰であれば廃棄物を不当に投棄したことになり、建設廃材や金属、コンクリート殻が盛り土の中にあれば廃掃法に違反するわけですが、所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄に当たるのか、お尋ねいたします。
 また、県警はエコポリスを初め不法投棄などの環境犯罪に取り組まれておりますが、今紹介した写真を持って住民の方が情報提供のために警察や保健所を訪れたそうであります。このような場合、一般的にどのような対応をされるのか警察本部長と環境生活部長にお尋ねをいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 ただいまの金田眞君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
 
○知事(木村 良樹君)
 同和対策事業における貸し付け事業に関する滞納が発生している問題についてでございますが、社会環境や経済状況等の変化に伴い、貸付金の一部に滞納が生じていることは承知をいたしております。県といたしましては、それぞれの貸し付け事業の趣旨を十分踏まえ、今後とも償還指導の実施等、適切な債権管理に努めてまいります。
 なお、地域改善対策高度化事業は、国の施策として対象地域の産業または企業の実態に沿い、当該地域の中小企業者の協業化、集団化を推進することにより設備の近代化と経営基盤の強化を図るため、中小企業総合事業団及び府県が協力して行う融資制度でございます。
 長引く景気低迷等の理由により多くの高度化組合の定期償還が困難な状況となってきたため延滞組合が増加してきたものであり、県として厳しく受けとめているところでございます。今後は、体制を整備充実し、弁護士の協力を仰ぎ、なお一層の未収金の回収に努め、課題解決を図ってまいります。
 
 次に熊野川についてのご質問でございますが、昨年十二月に副知事を派遣し、電源開発株式会社に対して実効性のある濁水対策を早急に実施することを要望したところ、実施可能なものから対策していくとの回答を受けております。不法投棄対策も含め、今後とも熊野川の環境保全に取り組んでまいります。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 福祉保健部長白井保世君。
  〔白井保世君、登壇〕
 
○福祉保健部長(白井 保世君)
 同和行政のあり方と総括についてお答えをいたします。
 県では、同和問題の解決に向けた取り組みの新たな方向性を見きわめる重要な転換期であるとの認識に立ちまして、これまでの取り組みと今日的な施策ニーズを的確に見きわめ、すべての同和対策事業について見直し作業を行いました。
 同和対策事業につきましては、平成十三年度に貸与や補助等の対象となったものについて当該事由の終了までの経過措置として事業を実施するとともに、貸与者に対する償還業務の終了まで経過的に実施する以外はすべての特別対策を終了いたします。しかし、県といたしましては、いかなる差別も現存する限り問題解決のために積極的に取り組むことが行政の責務であるという認識のもと、今後も粘り強く取り組んでまいります。
 
 次に住宅新築資金の滞納でございますが、過去に市町が貸し付けた貸付金の償還に当たり、経済的理由等により滞納が生じてございます。そのことが市町の財政負担となっていることは、十分認識しているところでございます。県といたしましては、適切な債権管理を行うよう市町を指導するとともに、国の補完制度として実施しておりますので、国の制度も見守りながら研究をしてまいります。
 
 次に、障害者関連の三点についてお答えをいたします。
 障害者計画につきましては、長期行動計画として紀の国障害者プランを平成六年三月に策定をし、平成六年度から平成十五年度を計画期間として障害者施策を推進しているところでございます。平成十年の三月には同プランの実施計画を策定し、数値目標を掲げ、プランのより一層の進捗を図っているところでございます。また、現行の計画期間の終了が平成十五年度末となっておりますので、来年度より新たなプラン策定に着手すべく予算を計上しているところでございます。なお、その際には国の長期計画が平成十四年度末までとなっておりますので、その動向にも留意するとともに、市町村や障害者、またその家族の方々等、関係者のご意見を十分反映しながら現行のプランの進捗状況や今後の課題等について検討を重ね、新しい時代のニーズにこたえられる計画にしていきたいと考えてございます。
 
 次の精神障害者の社会復帰施設につきましても、紀の国障害者プランに基づき、その整備を図っているところであります。平成十四年度には県内で初めて医療法人が精神障害者通所授産施設、精神障害者地域生活支援センターを一カ所ずつ整備する予定であります。
 また、現在、精神障害者の社会福祉資源のない圏域におきましても、社会復帰施設設置の構想が幾つかございます。県としましては、このような動きを大切にし、積極的に協力をしてまいります。
 さらに、平成十二年度から社会福祉法人の設立要件が緩和をされまして、本年度中に無認可の小規模作業所のうち二カ所が法定施設であります小規模通所授産施設に移行しており、十四年度にも一カ所が法定化される見込みとなってございます。こうした法人は、同時に精神障害者地域生活支援センターやグループホームも運営可能であります。各地域での小規模作業所ができるだけ法定施設に移行できるよう支援してまいりたいと考えてございます。
 ホームヘルパーのグループホームへの派遣につきましては、グループホームの利用対象者が「一定程度の自活能力があり、共同生活を送ることに支障のない者」とされておりますので、原則はできませんが、市町村の判断によりホームヘルプサービスを必要とする特段の事情が生じた場合にはサービスの提供も可能でありますので、県としましてもその推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
 ホームヘルパーの育成につきましては、県精神保健福祉センターにおきまして研修事業を実施し、十三年度末で二百名余りの方に修了証書を交付しております。十四年度は、この方々を対象に資質向上のためのフォローアップ研修を実施する予定でございます。また、十四年度以降の障害者ホームヘルパー養成研修事業では精神障害者に関する項目を加える方向で、現在国で検討がなされてございます。
 なお、精神保健福祉相談員等につきましては、各市町村に対し、その人員配置を要請しているところでございます。
 最後の小規模作業所についてでございますが、昨今の厳しい経済情勢の中であっても、授産施設、小規模作業所が運営を安定して続けられることは大変重要なことでございます。県といたしましても、授産施設等の製品の利用促進を図るため、今日まで各種イベントにおいて広報に努めてきたところでございますが、十四年度は授産製品の共同受注の促進、製品の開発、製造技術の向上などを通じて販売量を少しでも拡大していけるよう、県社会就労センター協議会とも連携をしながら、授産施設、企業関係者等で授産活動活性化のための指針の策定、また授産製品共同カタログを作成してまいりたいと考えてございます。
 今後とも、授産施設、小規模作業所における授産活動の活性化につきましては、関係者とも協議を続けながら積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 商工労働部長内田安生君。
  〔内田安生君、登壇〕
 
○商工労働部長(内田 安生君)
 高度化資金の融資の状況についてでございますが、本県では十二年度末で五十四組合に貸し付けており、貸付金額は約三百一億四千六百七十二万円で、償還済み額は約七十四億七千九百六十一万円となってございます。残り二百二十六億六千七百十一万円のうち、三十一組合、約七十四億二千百九十三万円が延滞となってございます。このうち地域改善対策に係る延滞額は、二十四組合、六十七億三千五百八十万円でございます。多くの組合はこの制度を有効活用し、長引く不況の中で懸命の努力をしながら返済されてございます。
 
 次に担保価値と鑑定でございますが、担保については土地建物に一番抵当を設定してございます。不動産鑑定士による鑑定は行っておりませんが、固定資産税の評価額を参考としてございます。それとともに、組合員が責任を持って償還するよう、組合員を連帯保証人として設定してございます。
 また、中小企業高度化資金の債権回収の今後の見通しと対策についてでございますが、長引く景気の低迷、悪化により中小企業の経営にはまことに厳しいものがあり、中小企業高度化組合も例外でなく、高度化資金の約定償還が困難な状況が多くなってございます。このような状況では、今後の債権の回収についても非常に厳しいものがあると考えてございます。
 この制度は、中小企業振興、育成を目的としてございます。県といたしましては、このことを踏まえて、現在まで債権の回収について最大限の努力をしてまいりました。今後は、休業または破綻している組合につきまして、弁護士の協力を得ながら、抵当権の実行等、法的処理により債権を回収してまいります。しかし、全額が回収できない場合は、財源の多くを負担している中小企業総合事業団とも協議しながら取り扱いを検討していきたいと考えてございます。
 
 最後に取り組み姿勢でございますが、先ほど知事が答弁したとおり、地域改善対策高度化事業は国の施策として行う制度であります。高度化資金を貸し付けるに当たり、中小企業庁通達等に従い、中小企業総合事業団による審査及び承認を得た上で貸し付け決定を行ってまいりましたので、債権回収については中小企業総合事業団と十分連携をとりながら取り組むとともに、弁護士の協力を得ながら、とり得る法的手段を最大限に活用することにより、なお一層の未収金の回収に努めてまいります。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 土木部長大山耕二君。
  〔大山耕二君、登壇〕
 
○土木部長(大山 耕二君)
 土木部が所管しております住宅新築資金等貸付事業に係る滞納問題についてですが、過去に二十八の市や町が貸し付けを行っておりますが、この償還状況は平成十二年度末において、全国平均九〇・三%に対して当県では九二・七五%となっております。今後とも、市町村の財政負担を軽減するために国庫補助事業である住宅新築資金等貸付助成事業を実施するとともに、適切な債権管理を行うよう市町村を指導してまいります。
 
 次に、熊野川沿いの白見の滝付近での不法投棄につきましては、和歌山地方法務局など関係機関との協議の結果、河川区域を特定するための図面を作成中でございます。その作業終了後、除去に向け、監督処分などの法的措置を実施してまいります。
 以上でございます。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 環境生活部長秋月成夫君。
  〔秋月成夫君、登壇〕
 
○環境生活部長(秋月 成夫君)
 新宮市での産業廃棄物自社処分に関する二点のご質問にお答えします。
 一点目の産業廃棄物の処理と保管についてでございますが、まず焼却灰の処理につきましては、事業者から本年三月四日に計画書が提出され、ダイオキシン類の分析調査の後、最終処分場において適正に処分されることになってございます。
 次に燃え殻入りドラム缶の現状については、現時点では八十六本となってございます。このことは、平成十三年八月当時のドラム缶の保管本数とほぼ同じと認識しておりまして、事業者から平成十三年八月二十七日にドラム缶百本との報告を受けてございますが、現時点で保管本数について変化はない旨、聞き取ってございます。
 また、百本の裏づけですが、焼却する廃棄物の種類や焼却方法により排出する燃え殻の量が異なるため、この期間内の発生量を算出することは困難であると考えております。
 
 続きまして、二点目の環境を守ろうとする住民の情報提供とその対応についてでございますが、まず自己所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄に当たるかとのご質問につきましては、最終処分場以外の場所で廃棄物を投棄することは禁止されてございます。
 
 次に住民からの情報提供についての対応でございますが、廃棄物の不法投棄の防止を図るための情報として活用させていただいており、今後とも監視パトロールや立入調査の実施及び関係機関との協議などを行い、これらの情報を生かしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 教育長小関洋治君。
  〔小関洋治君、登壇〕
 
○教育長(小関 洋治君)
 同和問題に関連してお答えいたします。
 同和問題は、同対審答申に示されているとおり、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害にかかわる重大な問題であり、その解決は国の責務ということでございます。
 教育委員会といたしましても、本県の今後の同和行政に関する基本方針を踏まえ、また県同和教育基本方針に基づいて問題の早期解決に向け、今後とも同和教育を推進してまいります。
 議員ご指摘の調査についてでございますが、さきの地対協意見具申では、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題の一つとして「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正」が挙げられており、さらにこのように述べております。「これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある」。以上でございますが、本調査はそのための基礎となるものの一つであると位置づけております。
 関係市町村教育委員会にご協力いただきながら調査を実施してきておりますが、その際には、当然のことながら個人情報の秘密保持等への配慮とともに、その趣旨を十分踏まえた対応をしていただいているものと考えております。また各学校長は、地域との連携等を通して十分な情報の提供を受けながら報告書の作成に当たっていただいているものと認識しております。
 
 次に進学奨励事業については、地区生徒の進学意欲の高揚や高等学校及び大学等への進学率の向上に大きな役割を果たしてまいりました。償還状況は、平成十二年度までに償還いただくべき額が約九億三千六百万円であるのに対し、現実に約七億三千六百万円の償還があり、未償還額は約二億円となっております。
 本事業が貸与制度であるという趣旨を踏まえ、未償還者に対し督促状を送付するとともに、市町村と連携しながら個別訪問による償還相談を行っております。また、今後、新たな滞納者が出ることを未然に防ぐための相談等にも当たっており、今後一層努力をしてまいります。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 警察本部長岩井良行君。
  〔岩井良行君、登壇〕
 
○警察本部長(岩井 良行君)
 環境事犯への対処についてでありますが、近年、産業廃棄物の不法投棄等の事犯が増加している現状を踏まえ、昨年は環境機動捜査隊を発足させ、環境事犯の摘発を強力に行い、一昨年の四倍に上る五十九件、六十九人を検挙したところでございます。
 議員ご質問の、環境を守ろうとする住民の情報提供とその対応についてでございますが、住民からの通報や相談により得られました情報につきましては、一般論として申し上げれば、事件化に向けた貴重な捜査資料として活用しており、現に昨年検挙した事件の大半も住民からの情報提供や関係機関からの通報に基づいたものでございます。
 なお、所要の内偵捜査を尽くしても事件化に至らない場合もございますが、このような場合であっても関係行政機関との連携を密にしながら不法投棄事犯の未然防止や拡大防止に努めているところでございます。
 以上でございます。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 二十五番金田 眞君。

 
○金田 眞君
 まず最初に、同和問題の総括、方針については納得できるご答弁ではありません。県の方針などの撤回を強く求めるものであります。これは要望です。
 教育長、結局今回も状況調査について、私は六項目の具体的な質問をいたしましたが、残念ながら満足がいく答えはいただけなかったと思います。残念です。法的根拠や科学的裏づけ、こうしたものを明らかにできないような調査は、やはり中止にすべきではないでしょうか。しかし、まあこれは子供に係る問題ですから、言うた言わんという話じゃなくて、やはり今本当に考えてほしいと思うんですね。私も考えます。教育長も考えていただきたいと思うんです。
 今、本当に思うんですよね、何を調査しようとしているのか。それは、「校区に同和地区を含む学校の状況調査」という名前の調査なんです。人や地域を特定するようなこんな調査は、今の時期にやはりそぐわないのではないかと思います。確かに、学校の先生、子供たちの置かれている状況をはっきり把握したい、その気持ちは十分にわかるんです。しかし、そのことと、今この時期にやろうとしている状況調査は、全く違います。ぜひ学校の現場の先生の意見、また各市町村の職員の意見、いろんな人の意見を聞いていただいて、この状況調査をやめていく方向を見出してほしいと思うんですね。すぐ見出せと言っても無理かわかりません。しかし、せめて検討すると、そういうことを今から着手してほしい。また、そういう時期ではないかと思います。検討することについて、再度教育長のご答弁をお願いいたします。
 
 償還問題です。知事、大変ですね。まあしかし、いろんな方のご答弁を聞いていると、やっぱり何か悪いけれども、温度差があると言ったら失礼ですが、土木部長は九〇%なんか、ほかのところに比べてもちょっと低いからみたいなニュアンス──言い方が悪いかもしらんけれどもあれですし、教育委員会は二億円ぐらいやというようなニュアンスがあります。そうした中で中小企業の高度化、大変だと思います。悪いですが、債権放棄しなきゃならんのではないかと、こんな話さえ私のところにも今回の調査の中で入ってまいりました。大変ですよね。確かに事業団は痛み分けするか、それはわかりませんが、痛み分けをしてほしくはないと。したって、何十億の金をやはり和歌山県はかぶらなきゃならんのですよ。そんな状態ですからね。
 今ご答弁いただいたこれからの方針については、これは今までやってきて当たり前のことであって、これから新しい体制をつくっていっていただく。それぞれの課だけじゃなくて全体的に考えていただいて、ただ単に金を返せというんじゃなくて、どのようにしたらお金を返せるか、また生活が成り立っていくか、経営が成り立っていくか、そうしたことも含めて指導できるような温かい体制、県政を実現していただきたいと思うんです。この点について再度知事の決意をお尋ねしたいというふうに思います。
 新宮の松山の件ですけれども、部長、業者が百本と報告しているのに八十六本と。問題ないみたいな発言をしていますけれども、少なくとも現時点で十四本足らんのですよ。足らんからと言って写真を見ましてここへ埋めたんと違うんかなと住民が心配しているわけですよ。ちょっと認識を改めていただきたいと思います。そこら辺、やはりきちっと住民の不安というものを取り除くことが必要ではないでしょうか。ぜひ、再度この件についてご答弁をお願いしたいと思います。
 
 最後になりましたけれども、熊野川の問題です。本当に僕は心配しているんです。こんなことになったら本当に熊野川は世界遺産に登録してもらえるのかなと、本当に真剣に悩んでおります。県議会という場でこうした問題を取り上げているのに、解決できないようなものとなったら大変なことですからね。世界遺産が登録できないことになったら大変です。このことについてはぜひ力を注いでいただきたい。
 今、ちょうどテレビで「ほんまもん」──いよいよ終わりの方に近づいておりますけれども、私もあれを見ております。そして、中で思いました。こんなことが続いていたら、熊野は本当にほんまもんと通せるのかな、にせものになってしまうんかな。いや、そんなことはないはずと思います。しかし、にせものではなくとも、つくりものにされても困るわけであります。ぜひ、ほんまもんと言えるそうした熊野の自然を守るために頑張っていただきたい。
 
 最後になりましたけれども、知事が言う緑の公共事業、私は人に説明するときは「緑と環境の公共事業ですよ」というふうにも説明をさせていただいております。緑だけじゃわからないんで、やはり環境という形で説明をさせていただいております。ぜひこの環境問題についてより一層真剣に取り組んでいただきますことを、これは要望しておきます。
 以上です。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
 
○知事(木村 良樹君)
 貸し付け事業の問題については、ご質問にもありましたように、非常に重大な問題であるというふうに認識しております。金額的にも大きなものとなっております。そして、この認識のもとに既に担当部局で、先ほども申し上げましたように償還指導の問題でありますとか債権管理の問題を法的な専門家である弁護士の方も入れてやっていくということで進めておりますのでご了解いただきたいと、このように思います。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 環境生活部長秋月成夫君。
  〔秋月成夫君、登壇〕
 
○環境生活部長(秋月 成夫君)
 新宮市での産廃の関係でお答えいたします。
 平成十三年八月二十七日に事業者からドラム缶百本との報告があった時点で県としては確認調査を行っておりませんが、その以前の同年八月十日に、新炉の製作状況調査にあわせ現地で保管状況を目視したところ、約八十本保管されていた。また、本年二月にも調査をしたところ──これは数量の確認を行いましたところ、保管については八十六本ということで昨年夏と状況の変化がないということでございますが、再度、企業の方へもこの数字の差異について確認をしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 教育長小関洋治君。
  〔小関洋治君、登壇〕
 
○教育長(小関 洋治君)
 再質問にお答えいたします。
 ご指摘の状況調査を含む同和教育のあり方、幅広い人権教育の進め方ということについては、幅広い多くの方々のご意見をいただきながら進めていくことが大切であるというふうに考えております。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
 二十五番金田 眞君。
 

 
○金田 眞君
 もう時間がありませんので、簡単にいきます。
 教育長、今の言葉、検討するというふうに解釈させていただいて私はおさめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また知事、失敗を恐れず向こう傷を恐れない問題解決の県政のために、ぜひ頑張っていただきたい。そして環境問題では、橋本の教訓。それは何か。最も欠けていたのは住民の皆様への配慮であると考えておりますという総括文書があります。これを十分に肝に命じて取り組んでください。
 以上です。
 
○副議長(堀本 隆男君)
 以上で、金田眞君の質問が終了いたしました。              これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会は三月十一日定刻より再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後二時六分散会
 

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いまや独占禁止法に反するのではないか 鳥取県企業連

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/
鳥取市と部落解放鳥取県企業連合会との交渉

今年の8月10日、鳥取市解放センターにおいて、鳥取市と企業連との協議会が行われました。市関係者によれば、企業連側からは松田秋夫企業連理事長(八頭町議会議長)が、市側からは綾木修都市整備部長が挨拶に立っています。

以下が情報公開条例に基づいて開示された資料です。

[2006]同和地区建設業者育成連絡協議会-参加要請
[2006]同和地区建設業者育成連絡協議会-回答書
[2006]同和地区建設業者育成連絡協議会-添付資料

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2005年意識調査、奥田均等曲解問題

kameyosiの日記http://d.hatena.ne.jp/kameyosi/
2006-09-18 奥田均の曲解「2005年意識調査、奥田均等曲解問題」

 2005年意識調査の結果報告書が大阪府から出されている。これに対して調査検討委員分析の報告書が奥田均等から出されている。この報告書たるものは、実に曲解にとんだものである。そこで、奥田氏の曲解のまとめをもとに、私のまとめを対比したい。

(1)調査の結果は、旧同和地区に対する心理的差別がなくなっていっていることを明らかにしている。

 奥田氏はこれと反対のことを言っているわけだが、大阪府のデータをまじめに読めば、こんな結論は出てこない。「わからない」という解答は、解決に向かっているという解答だととらえれていないことが、その原因だ。 問17「現在、同和地区の人たちは、結婚する際に反対されることがあると思いますか」にたいして「わからない」が2000年調査の15,0%から今回30,2%に急増しているのに対して、しばしば反対(33.9%→24,9)、たまに反対(44,3%→32,6%)が急減している。

 同様に、問14「同和地区の人たちは、就職するときに不利になることがあると思いますか。」に対してもわからない」が前回の22,1%から36,7%に急増しているのに対して、しばしば不利(22,6%→17,0%)たまに不利(22,6%→26,8%)が急減している。

 「結婚差別」「就職差別」というのが、部落問題の2大差別と昔は言われていたが、これらの差別がだんだんわからなくなっていく社会は問題が解決していっている社会なのだ。

 同様に、「人種差別」「男女差別」「障害者差別」等の差別が「わからなく」なっていく社会というのは、これらの差別がなくなっていっている社会なのである。

 「現在、女性は就職するときに不利になることがあると思いますか。」というような問が出されたのを考えてみるとよい。「不利になる」という人もいるし、「不利にならない」という人もいるけど、私の身の回りを見渡してみると「不利になるか、不利にならないかは、わからない」ということは、そいうことはとりたてて意識していないということを表しているのだ。

(2)「聞いたことがある」を「部落差別の実態がある」にすり替える奥田氏

 奥田氏は、分析のまとめ61ページで、『調査の結果はまた、結婚差別や就職差別、「同和地区の人はこわい」といううわさの流布など、府民の日常生活の中にも、部落差別の実態があることを明らかにしたと言える。』と結論づけている。

 問14で、同和問題、部落問題を知っているかと尋ねて、そのような問題は知らないと回答した人にも、問19からのアンケートに答えさせているのだ。問19で学校、職場で同和問題の学習をしたことがあるかとか、問20で「同和地区はこわい」という話を聞いたことはあるかとか、問25の同和地区の人との結婚に際して反対にあったことを聞いたことがあるか、ということまで答えさせているのだ。

 同和問題は知らないという人にまで、聞いたことがあるかと尋ねているのだ。この原稿を書いているこの日(8月24日)の朝日の朝刊には「解同安中支部長**恐喝により逮捕」という記事がでかでかと載っている。つい先日までは、同じく解同飛鳥支部長**の公金横領・詐欺逮捕の記事がこれまたでかでかとテレビでも報道されていた。同和問題は知らないという人でも、このような報道を見れば、「同和地区の人はこわい」と思って当然ではないか。

 その上、問20問25のように「聞いたことがありますか」という問に対して「聞いたことがある」という解答が多いことを根拠にして府民の日常生活の中にも、部落差別の実態があると奥田氏は曲解するしているのだ。

 「聞いた」=「実態の事実」とするならば、「奥田氏は無能な学者で、解同の御用学者だといううわさを聞いたことがある」から「奥田氏の実態は、無能な学者で、解同の御用学者だ」というのは、まちがいのない事実だと僕が結論づけたとしても、大阪府や近畿大学は文句は言えまい。

(3)数値結果を曲解する奥田氏

 これは、大阪府から提供された生データを見れば明らかなのだが、分析56ページに2000年調査との比較の表があり、自分の結婚相手として相手が同和地区出身かどうか気になるが(18,1%→20,2%)自分の子どもの場合が(20,6%→23,2%)と上昇していることを根拠に、奥田氏は「結婚における同和出身者への差別意識がなお根強く残されている」と結論づけている。

 表の根拠は問7のデータであるが、この問は当てはまるものに○をいくつでもつけることができる複数回答の問なのだ。大阪府による生データをもとにすれば、2000年調査では、問に対して回答者1人あたり○がつけられた個数が2,14個であるのに対して、2005年調査では回答者1人あたり○が付けられた個数が2,83個なのだ。

 計算しやすいように亀谷流で四捨五入すれば、2000年には2個○を付けた人が2005年には3個○を付けた、つまり1,5倍○が増えたのだ。回答者数で各回答人数を割って%をはじきだしているのだから、先の18,1%が20,2%に、20,6%が23,2%に上がるのはあたりまえなのだ。わかりやすく言うならば、たとえ20%が30%になっていたとしても、2000年度と2005年度の意識は変わっていないということになるのだ。「結婚における同和出身者への差別意識が、上記データによれば解消されてきている」なぜならば、1,5倍も数値が上がっていないからだ、というように結論づけられなければならないデータなのだ。

(4)大阪府は、報告書を真摯にうけとめよ

 奥田氏などの分析ではなくて、府の報告書91ページ書かれている府民の意見・要望を大阪府は真摯に受け止めるべきである。

 意見要望の第1位は、「同和地区は優遇されている、逆差別になっている、保護されている、行政は支援しすぎ。」(201件)第2位「何もしなけれは知らなくてすむ、知らない子ども達にわざわざ教える必要はない。」(115件)である。

 今日の朝日の朝刊には、八尾市は解同安中支部への事務所の貸与を止めるとある。大阪府を筆頭に府内の市には、いまだに解同支部への事務所提供を行っているのだ。いまだに、大阪府教委は解同系列の研究団体が作った「にんげん」を人権読本と称して小中学校に無償配布しているのだ。大阪府民はこんなことをはやくやめよと言っているのだ。

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同和対策の見直しに反対する 四国中央市の議員

四国中央市の食肉卸大手が130億円脱税か

四国中央市の食肉卸大手の「協畜」などが、豚肉の輸入にかかる差額関税制度を 悪用して、130億円を脱税した疑いが強いことがわかりました。脱税額は史上最高 にのぼると見られていて、東京地検などが、立件に向けた詰めの詰めの捜査を しています。関係者によりますと、食肉卸大手の協畜などは、デンマークから輸入 した豚肉の価格を、1キロ当たり300円高く偽って税関に申告し、輸入価格が 一定価格を下回った場合にかかる差額関税を、脱税していた疑いが持たれて います。こうした価格偽装は、2003年春ごろから1400回以上行われ、脱税額は、 史上最高の130億円にのぼると、見られています。東京税関の調べに対し、協畜の 元社長は、脱税への関与を認めているということです。差額関税制度は、安い豚肉が 輸入されないように、基準価格を設定し、これを下回った場合の差額を、関税として 徴収する制度で、輸入価格が低いほど、高い関税がかかります。

EBCスーパーニュース
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=25212 

平成18年 6月定例会 四国中央市
◆原田泰樹議員
   無所属  保守クラブ
委 員 会 環境経済委員会(委員長)
臨海土地造成特別委員会

◆原田泰樹議員 おはようございます。10番の原田です。
 先日来,大阪の財団法人飛鳥会理事長が逮捕されるという事件が新聞で大きく報道されておりました。容疑者が部落解放同盟飛鳥支部支部長であるということで,そのことを見出しにしている新聞も多々あります。この事件の全容,また真相は詳しくわかりませんけども,私は容疑者である彼の育ってきた環境やまた差別の中を生き抜いてきたであろう人生を語ることによって容疑者を弁護しようなどという気持ちは一切ありません。逆に,今回の事件について私自身が非常に憤りを感じておる次第であります。日本は法治国家ですから,悪いことをしたら法によって裁かれ,処罰されるのも当然のことです。
 そして,私はこうした一連の報道を見ながら,皆さん方の中のだれよりも一番怒りを感じております。なぜなら,この事件の容疑が事実であるならば,長年部落差別解消に向かって本当に一生懸命頑張ってきた我々や全国の多くの仲間たちの地道な努力が,このたった一人の不正行為によって水の泡にされてしまうのではないか,そんなことを思うと腹立たしくてたまらないわけです。
 こうした事件が報道されると,「ああやっぱりか」とか,「部落の人は差別,差別と言ってるけれども,それを口実に悪いことをしているのか」というような声がまことしやかに上がってくるのではないかということを思うと,本当にたまらないわけであります。
 その上,部落解放運動は暴力的に行政からお金を巻き上げる団体だというような声が広がる可能性もあり,そして何より大多数のまじめに生きている私と同じ立場の人間に対する差別が一層強まるのではないかと危惧するからであります。
 こうしたことは,何かにつけてありますが,例えば警察で何か不祥事があったと報道されれば,全国で毎日こつこつ市民の安全のために現場で汗して頑張っているほとんどの警察官も含めて警察全体が悪いというように言われる。警察官でも不正をする人はいるけれども,そのことで全国の警察官全員が悪いという目で見られたらたまったもんじゃない。そういうステレオタイプな物の見方が偏見であると私は思います。
 ただ,そうした偏見は単なる偏見で終わりますけれども,この部落差別の問題に関して言えば,もともと差別意識を持っている人たちが,差別意識の上にそういう偏見を乗せて,今回の大阪の事件などをねたにして話をすりかえて平気で差別をすることの言いわけにする,あるいは解放運動や同和教育を否定してくるというようなことが目に見えているのです。「こういうことをするから差別をされるんだ」とか,「行政も住民に啓発する前にこういうことをやめさせないといけないのではないか」というようなことも堂々と言うようになっている人がいるのです。
 そして,それを聞いて,ふだんから差別意識を持っている人たちがこぞって同調していくということが予想されるだけに,私にとってこの事件の容疑者のとった行動は,私たちがこれまで必死で闘ってきた部落差別解消への努力をすべて壊していく行為であると感じ,大変憤りを感じておるわけであります。
 そこで,この際はっきり言っておきますが,この事件は容疑者個人が不法な行為をしたということであります。不正なことをした人は当然法の裁きを受け,処罰されるべきです。また,社会の非難も浴びるでしょう。皆さん方にとやかく言われるまでもなく,人生をかけた闘いを水の泡にされるかもしれない私たち自身が,彼を許すわけにはまいりません。
 しかし,そのことによって,全国各地で行われている同和対策事業そのものを非難するのは大きな間違いであります。なぜなら,一部の新聞にあたかも飛鳥会が委託されていた新大阪の駐車場経営が同和対策事業であったように報道されていましたが,これは法律によって定められた同和対策事業ではありません。特定の地区の特定の法人のみが駐車場を管理するというような同和対策事業が存在するわけがなく,市が飛鳥会へ単独で委託をした事業です。
 第2に,今回の事件が立件された容疑は,飛鳥会という財団法人の中で容疑者個人が横領,着服をしていたことです。ですから,この事件をもって同和対策事業がどうのこうのという問題ではないのです。
 確かにこの事件の背景には行政や大手都市銀行が絡んで不正なことをしていたことがあるようです。私もその点で大阪市の対応には非常に怒りを覚えるわけであります。行政そのものが「今回の容疑者」イコール「同和地区の人であり解放運動のリーダー」イコール「怖い,言うとおりにしておけば無難におさまる」という図式の中で不正を手助けしているわけであります。
 そして,大阪市長は今回の事件の発覚によって今後は同和対策事業全般を見直そうとしている,つまり同和行政をやめようという本末転倒した対応に持っていこうとしているわけです。これまで特定の人物との組織的な癒着によって行政の担当者がおかしいと思っていても声を上げられなかった部分を,今度はきちんと言っていこうということは当然だと思いますが,この事件を幸いに同和行政全体の見直し,つまり廃止に結びつけるとする方向には私自身悪意を感じるわけであります。
 何度も言うように,この事件は容疑者個人が行政を取り込んでいった中で不正を行った個人の犯罪であり,部落解放同盟など運動団体や同和対策事業とは一切関係ないものであります。もしこの容疑者が部落差別問題を散らつかせて行政に便宜を図らせたのであれば,これはいわゆるえせ同和行為であります。こういうえせ同和行為を行政が受け入れてしまうのはなぜか。それは根本的なところの意識ではないでしょうか。容疑者の部落解放同盟支部長という肩書を見て行政がどう感じたかは知りません。行政として主体的に本気で同和問題解決に取り組んでいない場合,往々にして事なかれ主義に陥って,不正を通してしまうのではないかと私は思います。もし行政が真剣に取り組んでいるのなら,このような不当な要求をのむことが住民のねたみ意識を増長させ,同和問題解決をおくらせるのだということはわかると思います。どんなことを言われても毅然とした態度で自分たちの信念を貫けるはずです。事件の背景にはこうした信念の欠如と意識の甘さがあったからだと思います。だからこそ,信念や主体的な見通しがなくいやいややっていたから,あげくの果てに今後同和行政を縮小しようとしているのではないかと思うわけです。
 どうかこの四国中央市においても,まずはこのような事件が起こらないよう,同和行政,人権啓発については本当に行政の信念を持って進めていただきたいし,同和問題解決に向けて,必要なことは必要,おかしいことはおかしいと毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。
 そして,市民意識調査を見ても同和対策事業に理解を示していない人が3分の2もいるという結果が出ている四国中央市ですので,四国中央市では行政が主体的にこういう目的でやるべきことを進めているのだということを明確にしていっていただきたいと思います。
 そのことを冒頭にお願いをして,質問に入りたいと思います。
 それでは,1点目の質問です。1点目は,学校現場において発生した差別事件について質問をします。
 その差別事象とは,昨年の秋のことらしいですが,市内のある小学校の4年生のクラスの中で,習字の時間に下敷きを忘れた子供がいて,たまたま下敷きを2枚持っていたクラスのある友達から下敷きを貸してもらった。そしたら,その貸してもらった子が自分に下敷きを貸してくれた子の住んでいる地区名を出して,「〇〇地区の子は汚いから物を借りたらいかんとお母さんが言よった」ということを言いました。そういう事実がありました。
 そして,このことが,ことしに入った1月31日に開かれたクラス懇談会の中で保護者から提起をされて初めて発覚をしてきた。これはどういうことでしょう。我々の子供は学校へ行ったら,友達からそういうふうに言われるんでしょうか。周りの子からそういうふうに見られとんですか。そして,学校の先生はそんなことも気づかずに「人権が大事です」みたいなことを子供の前で言っているんでしょうか。話になりません。
 しかも,この発言によって直接差別をされた子だけではなく,〇〇地区というように部落差別発言があったにもかかわらず,被害者にはきちっとした学校からの説明もない状態が続き,校区の子供会の保護者の中には「うちの子も何も悪いことをしていなくても〇〇地区だということで汚いだとか,物を借りたらいけないだとか,学校でそんなふうに友達から見られているのなら,そんな学校へは行かせられない,フリースクールに行かせる」と言って子供の登校をとめた保護者もいます。当然だと思います。
 私も本当にたまらない気持ちで怒りとくやしさを持ちましたから,3月議会で質問をしようとしましたが,今取り組んでいる最中だと思い,私もこの事件の解決の妨げになってはいけないと思って,これは学校や教育委員会,そして四国中央市としての総括ができるまで待ってみようと思い,真摯な取り組みをしてくれることを信じて3月議会の質問は控えました。
 ところが,4月になっても一向に事態が進展したということは聞こえてこないばかりか,直接の被害者である子供会の保護者会にも何の報告もないというし,この発言をした子やその子に差別意識を教え込んだ家庭が今どういう状況なのかわからないままだという。はっきり言って,学校も教育委員会も人権課も,もうこの事件について対応してないどころか,忘れているとしか思えない状況になっています。その学校のPTAの同和教育部の方やそのほか真剣に同和問題に取り組もうとしている保護者からも怒りの声や学校不信の声が聞こえてくる始末です。
 私ももう我慢の限界を超えていましたので,6月議会ではっきりこのことを質問しようと思っていました。そしたら,今度は6月議会の一般質問の通告の締め切り日,6月6日に学校と教育委員会と人権課が人対協と学習会を持ちますと言ってきました。私は怒りが爆発しそうになりました。
 そして,その会に行ってみると,もう怒りどころかあきれ返るような状況でした。発言した子供とは詳しく話もできていない。子供にその意識を教え込んだおばあさんとは会えていない。当然そのおばあさんがそんなあそこの子は汚いから物を借りてはいけないというような意識をどうして持っているのかというような背景についても全く分析はされていない。同じ学校で過去毎年のごとくあった差別事象についても,全然分析,検討をしていない,全くあきれかえるばかりです。この程度の差別事象があっても,学校の課題として取り組もうという姿勢すら見えません。あげくの果ては,PTAの責任だと言わんばかりでPTAに丸投げです。校長を先頭に学校の主体性にも責任もないままずっと他人事のような顔をして,被害者であるその小学校区にある子供会の保護者にも何の説明もできていない状態。言われた子供や親の気持ちを察することさえもできないのでしょうか。
 ことしに入って何をしたかと聞けば,保護者全体に抽象的なアンケートをとっているだけであり,その結果は同和教育批判が多い。そんなことをして何の意味があるのか。対応が遅いから差別発言をした人をかばうような声まで上がっている。過去の差別事件の教訓として,対応が遅くなると,差別をした人は仮病を使ってでも逃げるし,それを見て差別者を擁護する動きが出てくることなどはわかっているはずなのに,何もしないまま,今回の事件でまた地域の差別意識を膨らませるという失態を演じている。それを教育委員会も人権課も手をこまねいてじっと見ている。差別された者の痛みなどは考えず,差別をした人に本当に優しい人権教育を進めている。
 また,教育委員会は教育委員会で,学校から報告を受けても学校に対して指示をしないという主体性のなさ,そしてそれを5名の教育委員さんに報告もしない。当然そのことでまともな話し合いもされていない。教育委員会にとってはこの事件などは大した問題じゃないのかもしれませんが,言われた子や親だけではなく,同じように部落差別の不安を抱いている市内のすべての子供や親がどんな気持ちでいるのかをわかっていない。そして,さもその学校で対応してくれという姿勢。
 行政も同じです。市長をトップにした推進委員会というものがあるとは言っていますが,事件発覚から4カ月たっても報告すらなされていない。人権条例や都市宣言を幾らしても,あんなのは全部建前じゃないんでしょうか。市内で差別事件が起こっても,そのことが市の重要課題として議論されるどころか,報告すらされていない。推進委員会というのは,実際は行政の部長級の会でしょうが,その中には今回の事件について知っている人もいるんじゃないでしょうか。四国中央市に行政職員が何人いるかは知りませんが,果たして条例や都市宣言の精神を受けて,本当に四国中央市から差別をなくそうとしている人が何人いるんでしょうか。みんな自分には関係ないと思っている人ばかりじゃないかと疑いたくなります。
 今から18年前に顕現教育が始まる前にも同じような事件があり,町長をトップにした推進会議,教育委員,行政職員,公民館長初め,社会教育の各種団体,地元自治会,子供会,保護者会,運動団体,そして学校,町全体の課題としてあらゆる場で話し合い,広報に特集を組み,地区懇を開き,そしてこのようなことを二度と起こさないようにするには町民総ぐるみで顕現教育に取り組むしかないという結論に達したんじゃないでしょうか。そういう土居地域でのこれまでの積み上げをよく知っている職員さえも,今回同じような事件が起きているにもかかわらず,知らん顔をしているなどということは一体どういうことでしょう。
 それから,今回の事件は土居で起きたというふうに考えている人がいるかもしれませんので一言つけ加えさせていただきますが,今回発言をした子供に差別意識を植え込んだおばあさんは,最近まで三島地域で生活をしてきた方です。母親の話によると,そのころからずっとその家庭内でそういう発言を繰り返していたそうです。これが三島地域の実態なんです。その人が土居へ引っ越してきて,孫に差別を教えて,差別の刃を我々の子供たちにつきつけているのです。ある意味,旧三島市の社会教育,啓発の責任もあるんではないでしょうか。
 これまで,この議会で,私も何度も同和問題について質問をし,答弁もいただきましたが,幾らきれいごとを並べていただいても,結局実際に差別が起きたら知らん顔をするのが四国中央市の行政だということが今回骨身にしみてよくわかりました。そういう行政を信じていた私が甘かったということです。
 今回,この事件について質問しようと考えていたことがたくさんありましたが,被害者の気持ちをわかろうとしない方々,同和問題を自分の問題として解決しようとしていない方々には何を訴えても気持ちは通じないと思います。ですから,もう行政職員としての気持ちや意識をどうのこうのとは言いません。四国中央市人権尊重のまちづくり条例の中には,市は人権意識の高揚を図るとか,人権擁護に資する施策を行う責務があるとともにたゆまぬ努力をすると書いてありますので,この条例に基づいて質問をさせていただきます。仕事としてで結構ですので,以下の質問に答えていただきたいと思います。
 私が心配をしているのは,言われた子や子供会の子供が安心して学校へ通えるような体制ができてきたのかどうかということです。そのためには,まず発言した子供がまた同じような発言を繰り返す危険性があるのかないのか,その子に対する学習,その子のおばあさんや家族に対する学習を今後だれがどのように進めていくのかを教えてください。
 次に,教育委員会として,今回の差別事象,小学校4年生の中でも部落差別事象が起きているという実態を受けとめて,これを市全体の教育の課題としていくつもりがあるのかどうか。市内には土居の顕現教育に対する批判も多いと聞いています。しかし,逆に今回の事件のおばあさんは三島にいるときからこのような発言を繰り返していたそうです。それなのに,三島にいるときには地域社会の中でも問題になっていない。土居に引っ越してきて,子供同士の会話から発覚をしている。それも発言しているのを聞いていたほかの子供が,こんなおかしなことを言ってる子がいると親に言ったからわかってきた事件です。失礼ですが,三島地域ではこういう発言は先生や行政職員の方には聞こえてこないのでしょうか。あるいは聞こえてきても聞き流しているのでしょうか。この事件を教訓として,市内全体で現実にある差別問題を許さない教育をしていくべきではないかと思いますが,いかがでしょう。
 また,当該の学校の校長以下教職員を配置している責任がある教育委員会としては,このように保護者や地域が不信感を募らせているこの学校に対してどのような指導をしていくのか,教えていただきたい。
 次に,市の推進委員会あるいは行政全体にお尋ねしますが,このような差別事象が起きたときも,差別をした人の人権を尊重するため,差別をした人からは事実確認などはしないという方針なのか,今後市としてはどのような対応をしていくのか,どこが窓口となって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発課題を整理をしていくのか,教えてください。
 また,今回のような事件は市として重要な課題にならないのかどうか,人権条例,人権尊重都市宣言も踏まえた市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は,同和問題市民意識調査について質問をしたいと思います。
 昨年8月に実施した四国中央市の同和問題市民意識調査の結果がさきごろ公表されたようですが,その結果を踏まえて,今後どのような啓発を進めていこうとしているのか,お尋ねしたいと思います。
 まず,この調査結果は市民全体に公表されているのかどうか。また最低限,調査に協力した人にその結果を知らせるのがマナーではないかと思いますが,この点はどうなっているのか,お聞かせください。
 次に,各地域別の結果について公表をしないのかどうか,お聞かせ願います。
 現在も人権課は各地域別に分室が置かれていますし,社会教育課でもそれぞれの地域の担当者がおり,各地域での取り組みが進められているようです。市全体として課題とともに各地域での課題をはっきりさせておく必要があるのではないかと思います。各地域ごとにこれまで取り組んできた内容が違うわけですから,結果に違いが出てくるのは当然のことだと思います。
 そこで,各地域ごとの調査結果とその地域で取り組んできたことを総合的に見ていくことで,今後その地域で取り組んでいかなければならない課題がはっきりしてくるし,それに対する有効な方法も見えてくるのではないでしょうか。これまで各地域で取り組んできたことをお互いに生かしていくためにも,こういう啓発に力を入れてきた地域ではこういう項目で成果があらわれている。じゃあ,この地域のこの課題はこういう方法が有効ではないかというふうに,合併したことによってお互いが学び合い,高まり合っていけるような活用をお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。
 次に,各項目についての考察や全体のまとめについてですが,かなり抽象的であり,今後どういうふうなことに視点を絞っていくのか,その方向性がなかなか見えてきません。もっと分析して踏み込んだ視点で具体的な示唆を与えてほしいと思います。
 そうでないと,各種団体等においても,じゃあ自分たちは今後そういう学習をしてみようかというようなことが具体的に見えてきませんし,この結果から見えてくる各種団体や行政の各職場での即実践できる指針となるよう,今後の啓発の具体的な進め方を早急にまとめていただきたいと思います。
 そこで,具体的な結果についてですが,たくさんの項目に一つ一つここで質問をするわけにもいきませんので,今回は身元調査に関する質問に絞ります。
 身元調査に関しては,する人がしない人よりも多いという結果が出ています。また,実際に26%もの人が身元調査を受けたことがあるという結果が出ています。さらに,身元調査に来られたときにはっきり断るという人が37%しかいません。2002年に実施された旧土居町の意識調査の結果と比較すると,かなり悪い結果が出ていると思います。こういう結果を見ると,四国中央市全体としてはかなり公然と身元調査が行われている実態があると考えていいのではないでしょうか。
 これに対して,市では今年度から市全体で「身元調査お断り運動」を展開しようとしているそうですが,どういう趣旨で具体的にどのように進めるおつもりなのか。新しくつくられたパンフレットも見せていただきましたが,市議会としてもこの運動を推進していくために,この際この議場にいるすべての人によくわかるように,身元調査がなぜ差別なのかということをわかりやすくお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 そして,この調査結果全体を見て,例えば52%の方が市内にも同和問題があると答え,結婚,就職,交際,転居に際して存在をしていると回答している事実を市としてどう受けとめるのか,お聞かせ願いたいと思います。
 3点目は,全国人権・同和教育研究大会についてです。
 このことについては,前回質問をさせていただいたときに,教育長の方から全同教大会の関連事業として土居中学校を会場とした授業研究会を開催し,他府県から来られた方にも十分学習でき,満足してもらえるように準備を整えるというお話を聞かせていただきました。まずこの点についての質問からさせていただきたいと思います。
 授業を公開するとなると,全国への情報提供や当日の参加者に対する対応という部分だけではなく,生徒や先生を含めて生の学校全体を見ていただくことになろうかと思います。そのためには,先生方の研修や生徒の意識を高めていくなど,総合的な取り組みが必要ではないかと思います。
 しかし,地元に住む私から見ていますと,土居中学校はことし初めて来られた先生方もたくさんいらっしゃるようですし,例年よりしっかりとした取り組みができていないようにも思えます。先生方の意識もこれを機にさらなる同和教育の充実を図ろうとしているようには見えません。このままで本当に全国からの参加者を集めて授業を見せることができるのか,子供が育っていくのか,非常に心配であります。そのあたりは教育委員会などがどのように認識をされているのか,これを機に土居中学校における同和教育の伝統の上にさらなる前進を図っていくために,教育委員会としてはどのような指導や支援を行っているのかをお聞きしたいと思います。
 次に,12月2日,3日,全同教大会当日は,四国中央市から三島東中学校と土居北保育所が実践報告をするように決まっていると聞いています。恐らく2万人規模になろうかという大会での発表ですので,全国から集まった参加者からさまざまな意見もいただけることになろうと思います。そこには四国中央市からも600人を超える方が参加することになると思いますが,私は地元の四国中央市内で討議をされていない報告が全国大会で発表されるというのもおかしい話ではないかと思うのです。
 そこで,この全国大会で報告される内容については,せめて市内で討議をして,改めるところは改めて,四国中央市の代表として自信を持って発表できるようにしないといけないのではないかと思います。
 そして,そのことが,四国中央市内すべての学校,保育所,幼稚園の意識を統一することになり,特定の発表者の特定の実践ではなく,四国中央市としてはどこでもやっている取り組みを代表して発表するという形にしていくことではないかと思いますが,いかがでしょうか。
 どちらにしても,私はこの全国大会そのものが重要ですが,この大会に向けて取り組んでいくことが市内の意識統一が前向きに統一をされ,今後の市内の前進につなげていくことこそが大事なことではないかと考えています。
 この全同教大会に向け,9月には補正予算を提案されるのではないかと思いますが,その際には単に全同教対策ということではなしに,四国中央市の今後につながるように,これを機に市内の同和教育の内容とシステムをつくり上げるという長期展望に立った四国中央市同和教育振興計画のようなものを策定して予算組みをお願いをしたいと思いますが,いかがでしょうか。
 最後に,小集落改良住宅について質問をします。
 同和対策事業によって昭和48年,49年に建設された東宮地区の住宅,また49年,50年に建設された樋之口地区の住宅,そして東天満地区の住宅,これらは旧土居町時代の耐震強度調査において強度が足りないと診断をされております。それに伴って旧土居町の住宅計画では,平成18年度に東宮地区の24戸を取り壊して20戸を新たに建設し,19年度に樋之口地区の20戸を取り壊して22戸を建設。また,東天満地区においては22年度となっていました。
 小集落改良住宅については,その必要性は何度もここで言ってきましたが,合併によって市全体でかなりの数の市営住宅を抱えることになり,財政的にも厳しい状況があることは重々承知しておりますが,同和対策事業によって建てられた住宅については,現在でもその建てかえに対して国から3分の2の補助が出るようになっています。
 しかし,この補助についても,国の財政状況を見ておりますといつまでもある制度であるとは言い切れません。土居だけではなく,旧三島地区,川之江地区でもいずれ同じような状況になると思います。
 そこで,市民の安全を守るためにも,旧土居町時代に計画されていた小集落改良住宅の建てかえにつきまして,補助制度のあるうちに四国中央市として実施するめどが立っているのかどうか,お聞かせを願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎井原巧市長 おはようございます。
 それでは,私の方から,原田議員の御質問のうち,質問項目2の同和問題市民意識調査についてお答えを申し上げます。
 調査結果の公表及び今後の啓発についてでございますが,この調査につきましては,昨年8月に市民3,000人の成人を対象に意識調査を行い,その結果を本年3月末に報告書にまとめまして,議員を初め,関係団体,行政,教育関係者に配付したところでございます。
 調査協力者等市民に対しての公表につきましてでございますが,市報の「人権・同和教育だより」により,7月号から9月号の3回シリーズで公表したいと考えております。
 また,この報告書は,四国中央市の人権・同和教育の今後の課題や方向性を示していると思われますので,学習会,研修会,懇談会等で活用し,市全体の人権・同和教育の向上に結びつけていきたいと考えております。
 次に,「身元調査お断り運動」の啓発推進についてお答えを申し上げます。
 身元調査は,個人や家族の情報が当事者の知らないところで調査され,その情報により人間の価値を決めてしまうもので,結婚や就職の際に人権が侵害される許されない行為でございます。
 すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して,その方策として「身元調査お断り」ステッカーを張っていただき,啓発に努めたいと考えております。
 なお,運動を全市的に進めるために,行政職員,教職員,PTA及び婦人会等社会教育団体を中心に,趣旨を理解の上,協力をお願いして配布いたしておりますが,今後は地域懇談会や校区懇談会等の学習の場及び人権フェア等で市民運動として展開してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,議員御質問の改良住宅の建てかえについてお答えいたします。
 昨年11月7日,四国中央市人権対策協議会4支部との懇談会が開催され,その中でも昭和48年,49年建設の小集落改良住宅の建てかえ要望が出され,他事業との整合性や財政状況により今後研究していきたいとしています。
 公営住宅ストック総合計画については,合併前の旧市町村において樹立され,旧土居町においても平成15年1月に制定されました。平成16年に四国中央市となり,現在それぞれ旧市町村の計画を持ち寄り,新たに四国中央市住宅マスタープラン及び四国中央市市営住宅ストック総合活用計画を策定すべく準備をしているところであります。
 小集落改良住宅の建てかえについては,議員御指摘のとおり,現在交付金制度で充当されています。いつまで交付金が適用されるかは不明でありますが,実施に当たってはできるだけ有利な制度を適用していきたいと考えていますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

◆原田泰樹議員 何点か答えてもらっていないこともようけあるんです。人権条例都市宣言を踏まえた市としての見解も聞かせてほしいとか,今後市としてどのような,この差別事象とかのことですが,どこが窓口になって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発などの整備をしていくのか教えてくださいとか,何点か,この市議会でもこの場で身元調査がどうして差別につながっていくのかということをお話ししてくださいとか,何点か言うたんやけど,答弁はいただけてないという。
 それと,教育長いろいろと答弁をしてくれたんですけど,やっぱりこないだの6月6日のあのときの中にでもいてわかってもらえたんではないかと思うんですけど,本当に学校の先生たちであったり,行政の職員のことであったり,この差別,これ私はいじめとかそんなことも含めて話し合いをさせてもらうつもりなんですけど,絶対にそれはいかんのやっていう憤りも感じられないんです。それがなかったら絶対だめだと思うんです。だから,本当私たちも井原市政をずっと担いできて,本当に市長にもお伺いしたいんですけど,市長が思う問題の解決に向けての取り組みであったり,思うようなことが今の職員の方,市長は今回のこの分の事象に関してでもどういうふうな気持ちを持っとるんか,そういうようなことも含めて私はやっぱり市の見解というものを出していただきたかった。
 小集落の建てかえの件に関してですけど,これは助役もおいでるし,やっぱりきのうの朝も地震があって,ああいうふうなときに本当に,私も外へ出たんですけど,大ごとがなかってよかったなっていう。いつ来るかわからないっていうその不安の中で皆おるわけですから,やはり早急に,3分に2という補助があってできるうちにっていうのは,これはもう旧の時代からずっと言われてきたことですし,三島も川之江も同じだろうと思います。
 そういうようなことで,やっぱり年度のこともあるんですけど,具体的なことをもし言っていただけるんだったら,言ってほしいと思うんですが。

◎宮崎節夫教育長 いろいろお話があったわけなんですけれども,やはり私といたしましては,一番大切なことは教職員の人権感覚の向上,人権意識の向上が一番大切だと思います。差別を見抜く,そうしたものへの鋭い感覚,これをやはり私たちが身につけなければいけないと感じております。
 そういうふうな中で,この市全体の研究会というものが昨年度前向きに取り組まれましたけれども,今年度もさらに内容を充実したものにしていくということで教職員が考えております。
 そういうふうな中で,全同教を控えた土居中学校が研究会を開催してくれるということで,私としては大変それを喜んでおります。そういうふうな講師を迎えての研修会が重なることによって教職員の人権感覚の向上が図られるものと思いますので,御理解いただいたらと思います。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 人権差別事象が発生した場合に対応する窓口についてはどこであろうかというような御質問だったと思うんですが,これにつきましては,人権課・人権啓発室及び社会教育課が,両者が対応するということになっております。
 それで,その組織といたしましては,お話もあったかと思うんですが,四国中央市人権推進本部というものを立ち上げております。市長を本部長にいたしまして,その差別事象に対して対応していくということでやっております。それで,現在旧4市町村の合併のときの各支部の取り組みですか,それを尊重していくという形で,やっぱりそのあたりが一本化していくという,ちょうど今過渡期いうんですか,その過程に入っとるわけなんですけども,そういう関係で情報交換,情報の入り方等について非常におくれたんでないんかなということで大いに反省しとるとこもあるんですけども,今後こういう差別事象の起きないように啓発活動に努めていきたいと,このように思っています。

◎井原巧市長 市の見解をということでございますから,今先ほどお話が原田議員からございましたように,大変このように学校現場で発生した差別事象が起こるということ自体がまことに残念なことでございます。
 人権問題解消に向けまして,市といたしましても条例を制定し,その理念に向かって取り組むということに市民挙げていたしているわけでございますけども,それに向けては,やはり何といいましても関係各機関,行政を含めたその職員の,あるいは担当の意識の問題だろうというふうに思います。
 今部長の答弁にもございましたが,人権課あるいは社会教育課が窓口というようなことで,その連携をということになってると,こういう答弁がございましたけども,しかしながら意識が低くてはこの機能が発揮することができないわけでございまして,今回の事象はその一つのあらわれなのかもわかりません。
 そういう意味で申し上げますと,さらに今回社会教育課が一つになったという,そういう一つの契機でもございますから,関係各部局それぞれの担当者あるいは執行部に私の方からもしっかりと指示を申し上げて,本当に組織的なその連携の意味がなされるためには,意識がなくてはできないということを再度確認し,改めて今回のこの事象を一つの反省材料として,差別解消に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆原田泰樹議員 やっぱり四国中央市というのは井原市長が先達で,機関車の一番の先頭になって,そこからやっぱり指令っていうのは一番大事なんだと思うんですけど,やはりこれは教育現場においては委員会が本当に一番大事なウエートを占めていかんかったらいけないんで,教育委員会としての指導性っていうのは一番問われていくと思うんです。そこら辺っていうのはやっぱりきちんとしてほしいし,そして先ほども言よったんですけども,こっちから質問したことに対しての答弁もないような,そんなんでは納得はいかんのではないんかと思いますので,私の方からまた教育委員会であったり人権課であったり,必要に応じて部局の方へ話をしに行きたいと思いますので,そのときにはよろしくお願いをしておきます。

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地名総鑑 何だったのか

2006-10-27 10:38:36
http://ameblo.jp/disclo/theme-10002434010.html

きちが石根

部落地名総鑑:ネット「2ちゃんねる」掲示板に掲載、削除・・・・経緯の怪しさ
テーマ:同和問題
部落地名総鑑:ネット「2ちゃんねる」掲示板に掲載、削除

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061027k0000m040129000c.html
(毎日)

「部落地名総鑑」と題した全国の地名一覧がインターネットのサイト「2ちゃんねる」の掲示板に掲載され、削除されていたことが26日、分かった。

法務省人権擁護局は「全国の被差別部落の地名とされる一覧がネット上に流出したのは把握している範囲では初めてだ。

内容の正誤は不明だが、差別をあおる行為で大変遺憾」としている。

地名総鑑はこれまで紙の資料で10種類発見され、部落解放同盟大阪府連が9月30日、うち2種類を電子データ化したフロッピーディスク36枚の回収を発表していた。

同府連は大阪市から25日に情報提供を受けたといい、

「被差別部落ではない地名も含まれており、既に発見されている地名総鑑と同一かは現時点では分からない。誰の目にも触れる状況になったことで、

新たな人権侵害が起こりかねない」と危ぐしている。

FDの部落地名総鑑を確認 解放同盟、電子データは初

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20060930a4600.html 

(News goo 共同)

「部落地名総鑑」電子版が存在 解同、法務省に実態究明を要請へ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/21454/ 

(Iza)

2ちゃんねる等の差別扇動を法務局が放置

http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061016-3.html 

(解放同盟)

■あらかじめ裏切られた「部落地名総鑑事件」

企業による身分差別、就職差別の代名詞ともなった「部落地名総鑑事件」

「差別糾弾」を標榜しながら、裏では購入企業からカネを吸い上げていたシステムとは?

75年11月18日、大阪市浪速区にある部落解放センターに

「自分の勤務する会社に『部落地名総鑑』を購入しないかというダイレクトメールが

送られてきているが、このようなことは許しがたいことだと思うので問題として取り上げてほしい」

といった匿名の投書があり

部落解放同盟大阪府連は、この投書を受けて早速調査を始め、問題の

「部落地名総鑑」を入手すると12月8日に記者会見を開いた。

上田卓三府連委員長(当時)は

「この事件は部落解放運動史上最も悪質な差別事件であり、満身の怒りを込めて糾弾していく」

との見解を発表し国内外のマスコミが大々的に取り上げた。

部落解放同盟は「部落地名総鑑」購入企業53社に対して’76年から差別糾弾闘争を展開。

まず大阪で

購入企業を集めた「同和問題企業連絡会」(同企連’78.2)が結成され

やがて各府県に同企連が拡大していくと、解放同盟による対企業の同和研修が恒常的に実施

されていくようになった。

以来『部落地名総鑑』は企業による身分差別・職業差別の代名詞となり今日に至る。

同時期に出来た政治結社の秘密

その最中、一つの政治団体が結成され、政治結社として登録された。

その政治団体とは

「部落解放同盟政治研究会」(’79.11)。

(代表者 松本英一参院議員(当時)会計責任者 上杉佐一郎(部落解放同盟委員長 当時)

同団体の収支報告によるとさまざまな企業が政治献金を行っている。

ちなみに「部落解放同盟政治研究会」は松本氏の参院選挙出馬に向けて結成された団体

だったと言われている。

「差別糾弾」を標榜しながら、

ウラでは「部落地名総鑑」を購入した企業からカネを取る・・・・・。

この構図は部落解放同盟による人権ビジネスそのものであった。

「同和利権の真相」(別冊宝島)より抜粋。

(一部ではこの事件で政治研究会関係で50億ちかい金が集まり、

各地に怪しい保養施設まで出来たと言う。集めるだけ集めたらこの団体は実質解散。

最初の発覚から一連のキャンペーン展開までの手際のよさから、

「解放同盟は以前から『部落地名総鑑』の存在を知っていて

満を持して糾弾したのではないか」とも言われている。)

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一連の別冊宝島シリーズに対する解放同盟の見解

『別冊宝島Real 同和利権の真相』への見解

(部落解放同盟)

↑に対する反論

答えるべきことはないのか
──解放同盟中央本部〈『別冊宝島Real 同和利権の真相』への見解〉を読んで
(こぺる)

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野中広務氏の政界引退とその実質的政治力の減退などに端を発した

全国的な同和問題の異常性の露見と利権の表面化・・・・・

大阪・京都・奈良などその問題の中心ともいえる地域での

同和行政の犯罪性がクローズアップされ白日の元に晒されている今日の現状の中

こういった従来からある部落地名総鑑サイバー問題が取り上げられる不思議さ。

2chにおいてもすでに以前から掲載?(放流?)されたり(ら・し・い)している。

そのUPファイルやP2Pハッシュで落とせるファイルはPWなどでカバー。

話題は膨らむが実態はあやしい「流出」問題である。

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同和行政は終結し、市民の人権を擁護する施策をまとめることが真の人権行政の道だ

http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1150094760223/files/s1811_01.pdf

個人的給付見直しへ-同和行政で奈良市  (2006.11.10 奈良新聞)

   奈良市は9日、近く「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」を設置、地対財特法の期限が切れた平成13年度末以降も、市が独自で続けてきた個人的給付事業を見直す方針を表明した。協解放同盟に対する補助金支給についても「廃止も視野に検討する」としている。

 同日の市議会厚生委員会(松田末作委員長)で、北村拓哉委員(共産党)、小林照代委員(同)、藤本孝幸委員(市民クラブ)、松村和夫委員(無所属)の質問に担当者が答えた

年度内見送りに-解同とのセクション別交渉  (2006.11.10 奈良新聞)

   奈良市の藤原市長は9日、今月30日に予定していた部落解放同盟奈良市支部協議会とのセクション別交渉を本年度は見送ると発表した。市は今月2日、同市協に対し、福井重忠助役から「市政が混乱している」として本年度の開催を見送りたいと、要請していた。

 部落解放同盟の役員だった市の元職員(42)=懲戒免職=の長期病欠問題を受け、藤原市長は同和対策や部落解放同盟との関係について見直し検討を示しており、同日の会見で「近く立ち上げる検討委員会でセクション別交渉の在り方を検討する。8日に市協から開催を見送るとの回答を得た」と報告した

「不正は許さない!」(11月の標語)市長公室 秘書課 
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1162433098875&SiteID=0000000000000&FP=toppage

今回の市役所の不祥事は、長期間にわたり、病気休暇を繰り返し、その間病気休暇中であるにもかかわらず自らの営業活動、そして解放同盟幹部としての活動をしていたことに対して、当該人ならびに私も含め管理監督等の責任に関わるものに対して処分を行なったものですが、これは決して個人だけの問題でかたづけられるものではありません。そのことを看過、見過ごしてきた市役所の組織として、不正を正す意識と行動の力に欠けていたという職場風土の問題があります。関係者に対する厳正な処分とともに、私たちが不正に対峙する組織の力の弱さをまず全員で認識しなければなりません。

 今回の件は、実に長年にわたり、市役所内によどんでいたものであり、その改新には、組織全体がひとつになり、そして大きなエネルギーが必要です。
 まずは、悪用された病気休暇制度の改善をするのは当然のことです。実に遅きに失したと言えます。
 
 そして、さらに大切な点は、今回の背景にあった同和行政に対する市職員の認識が十分に共有されていなかったことです。必要なのは、同和行政に対する職員の意識改革です。
 同和対策は、歴史的な背景を持つ、人間の尊厳、基本的人権をおかす部落差別の撤廃を目指し、環境面の改善をはじめ実態的差別の解消に向け、同和対策関係の特別措置法に基づき施策が展開されてきました。その施策の推進は、国民的課題として国、県、市の行政の責任であり、当然地区住民の行政への要求闘争として進められてきました。私も当時、県の住宅課長として、同和地区の実態をつぶさに見、多くの地区の環境整備の事業化に精力的に取り組んできました。
 しかしその後、今からほぼ5年前の平成13年度末に同和対策の特別措置法の法期限をむかえ、同和行政は、同和地区の住環境面を中心とする実態的差別が改善されたことを受けて、市として同和地区に係る優遇措置の見直し等を段階的に進めるとともに、一般地区と両側から超えるという考え方のもとに、交流、ふれあいの施策を進め、人権啓発の取り組みの充実を図ってきているところであります。 特別措置法が終了しても、奈良市においては、人権問題の中でも同和問題が大きなウエイトを占める問題であり、差別事象がまだまだなくなっていない現状では、人間の尊厳を守り、差別をなくす取り組みは、重要な人権に関わる施策であることには何も変わりません。
 部落解放同盟も基本的にはこの方向での活動に力を入れていると考えています。特別措置法期限後、同和行政は、人権行政としてしっかりと位置づけ、行政の施策を進めていくべきこの時に、職員の中に長年にわたるこれまでの同和行政における行政対応を拭い去ることができない状況があったと思います。
 市職員の意識の中に過去の同和行政の影響が拭い去れないその背景には、市組織がこの特別措置法期限後の状況認識、対応を明確にしてこなかったことではないかと考えます。併せて個人個人のレベルに、その考え方が浸透しきれなかったとも考えます。したがって、今速やかに現時点で「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を設置し、改めて市役所職員全員の同和行政に対する認識と活動の基盤を確立しなければならないと考えます。

 更なる重大な問題は、病気休暇制度を悪用したと見られる長期休暇者に対して、長期間にわたり、この不自然で非常識な状況に、実効ある対応をなしえなかった組織の自浄能力の欠如です。つまり、不正、不適切な状況に対する組織としての対応力の欠如です。
 現在職員の意識改革のために、民間経営に学ぶ職員研修の実施、職員自らによる一職場一改革や業務管理目標計画の実行、まちかどトークの実施、市長へのメール提言などの取り組みをしていますが、常日頃から述べています公金・公益・公僕の心がまえのもと、公務員として最も基本になる法令順守の確たる姿勢で、不自然、不条理、不明朗、つまり不正に対してしっかりと向き合い、「不正は許さない」という職員の確固たる共通認識が必要です。
 こうした職場風土を確立していくことが、何をおいても今やるべきことです。この組織としての意識改革と、個人的に悩まない、組織で対峙する体制の整備を早急に進めます。
 
 組織としての力をつけ、職場風土を変え、このような不名誉な状態から早急に立て直しを図り、市民の皆さんの信頼を回復すべく力をあわせ、強い決意で取り組みましょう。

(2006年11月 市役所管理職会議講話から)

職員の不祥事に対する処分と今後の対応について
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1161947189769&SiteID=0000000000000&FP=toppage
■ 同和行政の見直し

 元職員が部落解放同盟の幹部役員であったことから市役所職員の意識や対応に何らかの影響を与えていたと考えられます。このため、同和対策特別措置法失効後の状況を踏まえ、同和行政における市行政の基本的姿勢を改めて確立することが必要と考えます。
 そのために、有識者、行政職員による「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を平成18年11月中に設置し、運動体との協議体制や内容、同和地区への優遇施策の見直し等、抜本的な見直しを進めてまいります。

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週刊SPA! 宮崎学氏が ん~ コメント

週刊SPA!
2006年11/14号

http://spa.fusosha.co.jp/index.php
 

続々判明[欠勤公務員様]の呆れ果てた実態
「仮病で5年間の出勤日数8日」の奈良市職員は氷山の一角!

本誌取材で明らかになった役人たちの許すまじき"休み放題"事情

 奈良市男性職員の事件は、部落解放同盟幹部と妻の経営する建設会社役員を兼務していたことから、問題が紛糾している。しかし、欠勤公務員はもっと普遍的な問題のようだ。

「役所を長期で休んでいる職員? そんなの大勢いるよ。メンヘルとかで一年くらい休んでいるのは、どこの役所でもいるはず」と、東京都某市職員は言う。

 厚生労働省では、民間企業の従業員が正当な理由なく2週間以上の無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合、解雇通告をしていいと通達している。ところがお膝元である同省では、昨年127日間の無断欠勤でやっと懲戒免職となったという。

 このように公務員様は休み放題の制度を謳歌している。今特集では、教員と特殊法人天下り監事の欠勤例を徹底的に調べ上げた!

061114hb


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大阪地検に要請を

大阪市をよくする会
http://yokusurukai.way-nifty.com/log/

2006年11月 9日 (木)
大阪地検に要請にいきました。

 府警が関市長らを背任容疑で大阪地検に書類送検したことを受けて本日、告発人の姫野浄さんと藤永のぶよさんが代理人の石松竹雄弁護士、伊賀興一弁護士とともに大阪地検を訪れ、厳正な捜査を要請しました。また大阪市をよくする会福井朗事務局長、服部信一郎常任幹事(労連副議長)もよくする会として集約した地検への要請書207団体分を持参し提出しました。地検は担当検事が応対しました。

 姫野さんは、浪速医療生協に対して市税で建設費50億円を投入しながら、建物の登記もされていないこと、「医生協を財団法人化して市として責任を持てるようにする」との議会答弁を市が反故にしてきていること、購入した事実のない医療機材で助成金を受けているなどの問題を指摘しました。

 藤永さんは、市民運動に関わってきて一般市民の間でも関心が高まりを実感していること、奈良市や京都市では市長の責任を問う世論が高まっていることなどに触れ、「ぜひがんばってほしい」と求めました。

 服部常任幹事は、今もなお、広大な「未利用地」があり、法失効後も同和行政を続けているのに市は幕引きを図ろうといていること、マスコミでのタブーがなくなりつつあり、民主主義を守り前進させている上でも重要な課題となっていることをあげました。

 福井事務局長は、行政がふだんは公平性を口にしながら、一民間医療機関に320億円を投入し、かつては医療法に違反してまで窓口負担をゼロで診療していながら、一方で同じ健康福祉局で、低所得者で国民健康保険料を負担できない人から保険証を取り上げ(市内で約8000世帯)、窓口全額負担を強いている矛盾を指摘しました。

 最後に、議会での議事録とその要旨を検事に手渡し、「35年間市会で一貫してきた姫野さんからぜひ地検として事情聴取を行ってほしい」と強く求めました。

△▼△引き続き、要請書を取り組みます。ご協力をお願いします△▼△

「200611.doc」をダウンロード

下記にメールでお送り下されば、地検にお届けします。

メール;yokusurukai@nifty.com

※ 個人の方にも署名のご協力を呼びかけます。その際は、「団体名 代表者名」の文字を削除して、個人名をお書き下さい(押印や自筆サインは不要です)。

できれば年内には再度要請に行きたいと考えています。

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奈良市 兼業禁止に該当

今日のVOICEから

ttp://www.youtube.com/watch?v=LlyCXliYNVk

VOICE病欠元職員「実態は建設業」

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「救済法」制定 出口は

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「交渉の場でも話す」と迫ったという

長期休暇の奈良市元職員、強要容疑で県警が聴取へ
 奈良市環境清美部の元職員の男性(42)(懲戒免職)が5年間に8日しか出勤していなかった問題で、奈良県警は近く、強要の疑いなどで元職員から事情聴取する方針を固めた。

 元職員は、奈良市が談合防止のため、10月からの実施を決めていた郵便による入札制度の拡大に「横やり」を入れて延期させており、県警は市職員らからも事情聴取を進める。

 調べや関係者の話によると、元職員は実質的に土木建築業を営んでいる。今年8月、市が10月から舗装や造園など3業種に、郵便入札制度を導入することを市議会に報告した数日後、担当課に「知らされていない。なんでおれらのような個人業者にまで、制度を広げるんや」などと強く抗議した。さらに、「部落解放同盟奈良市支部協議会」と市との「交渉の場でも話す」と迫ったという。

 この際、担当課の職員は「威圧感を感じた」とも話している。県警は郵便入札を防ぐため、元職員が圧力をかけたとみている。

(2006年11月8日3時1分  読売新聞)

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兵庫で問題解決に取り組む人権連

          2006年10月23日
兵庫県知事   井戸 敏三 様
兵庫県教育長  吉本 知之 様
          兵庫人権連
          兵庫県地域人権運動連合
          議長  前 田 泰 義

2006年度
県民の人権を守るための要求書

 貴職におかれましては、県民本位の県政の確立に向けてご尽力されていますことに心から敬意を表します。
 私ども兵庫県地域人権運動連合(兵庫人権連)は、2004年6月結成以降、部落問題解決に逆行する課題にも積極的に取り組むと同時に、運動の対象となる地域を旧同和地区という狭い範囲に限定せず、周辺学区や自治体全体などコミュニティーを基礎に、地域住民の生活と権利にかかわって、就労問題、教育問題、福祉・医療など社会保障問題など切実な諸要求の実現のために幅広い運動を展開しているところです。
今日、BSE問題にかかわるハンナン(大阪)やフジチク(名古屋)などの牛肉偽装問題、大阪における部落解放同盟(以下、「解同」)飛鳥支部や大阪人権協会を舞台とした解同=暴力団=行政の三者癒着が生み出した一連の「同和利権犯罪」、京都市における「同和」優先採用職員らの不祥事問題などで逮捕者が続出したため、新聞をはじめマスコミがこれらを大きく取り上げ、おぞましい「同和犯罪」の実態が次々と世の中に明らかにされてきています。
「解同」にかかわるエセ同和行為やそれに類する行為は、この他にも全国で後を絶たず「解同問題」は今や重大な社会問題となっています。「解同」による暴力的・威圧的「確認糾弾」行為を許さず、「解同タブー」や「同和タブー」を一掃するために、行政が積年の弊を破り毅然とした態度をとることが強く求められています。
さて、弱肉強食を野放しにする新自由主義の悪政の下で、県民と地域社会は大きな困難に直面しています。とくにこの間の市町合併により行政サービスが大きく切り下げられました。また、多くの家庭では、重税攻撃と年金改悪による収入減と負担増、教育費・医療費・介護費用などの大幅な負担増などにより深刻な生活破壊が進んでおり、高齢者、障害者、低所得者など社会的弱者の人権はないがしろにされ続けています。こうした悪政下、兵庫県は今こそ、県民生活の安定と福利の増進のために地方自治の力量を発揮することが求められています。
貴職に対し、以下のとおり要求項目を申し入れます。公正で民主的な行政推進の立場から、誠意ある回答を期待いたします。
1、共通要求
(1) 兵庫県においては、憲法第99条に基づき日本国憲法および教育基本法を遵守し、その改悪策動に加担することのないようにされたい。

(2) 同和対策各種貸付金にかかわる滞納問題について、公正・民主の県政推進の立場から、具体的な対応措置を公表し適正に実施されたい。

(3) 過去3回にわたって廃案になった「人権擁護法」案について、「早期成立」ではなく反対の態度を表明されたい。

(4) 「一部運動団体が行う『確認・糾弾』会に公務員は参加すべきではない」とした法務省見解(1989年)に基づいて、県と県教育委員会はいかなる「確認・糾弾会」にも参加しないこと。また、県下の自治体や学校等に対してもその旨を周知徹底されたい。

(5) 指定管理者制度の導入に関しては、県の管理する公営施設のうち図書館、生涯学習センターなどおよそ教育関係機関に対する制度の安易な導入はしないこと。隣保館については、指定管理者制度の適用から除外すること。

(6) エセ同和行為やそれに類する行為を排除するため実効ある措置をとられたい。
  また、関係機関とともに企業・団体などを対象とした各種研究会等を通じて調査を行い、県内エセ同和行為等の被害に関する白書をつくられたい。

2、知事部局に対する要求    
 (1) 「人権擁護法案」に関連して
   県は「人権擁護法」案が成立するとの前提に立ち、今年度6月の「平成19年度国の予算編成に対する提案」の中で「人権擁護法の早期創設」や「地方組織体制の充実」等を要請している。この「要請」は決して兵庫県民の要求に根ざしたものではない。撤回されたい。

 (2)  兵庫県行政書士会元会員による戸籍謄本等の不正取得事件は、6社の興信所が行政書士に戸籍謄本等を取り寄せることを依頼したことが出発点である。興信所6社の実名を公表されたい。
① この事件について、法務省は、「戸籍謄本等の不正取得にかかわってそれらが『同和』に関わる差別調査であったとの報告は受けていない」と答弁しているが、この答弁について県の見解を述べられたい。
 ② われわれは、兵庫県行政書士会の直接の監督庁である県市町振興課にも6社の興信所に対して刑事告発を行い、県民に真相の公表を求める「申し入れ」(昨年12月7日)を提出しているが、その後、取られた措置を明らかにされたい。

  (3) 特別法失効後の「同和」対策と「人権同和教育・啓発」の継続に法的根拠を与える「人権 
  条例」の制定には今後とも明確に反対の態度を表明されたい。

  (4) 「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」(2001年3月策定)は、改めること。
   ① 人権問題を県民間の差別問題に矮小化し、その原因を県民の「人権尊重の理念」に対する無理解にあると規定しているが、それは根本的な誤りである。是正すること。
   ② 行政の主体は県民であり、県民の県民による県民のための人権教育・啓発活動の展開こそ重要であり、その幅広い支援策を「指針」に盛り込むこと。 

 (5)  兵庫県政は暴力利権集団「解同」との関係を精算すること
    大阪府下では、「解同」=暴力団=行政の3者の骨がらみの癒着構造が生み出した数々の「同和利権犯罪」が暴かれている。また、京都市の「同和」優先採用職員らによる不祥事事件なども連日マスコミに取り上げられている。「解同問題」は、不公正乱脈な同和行政の負の遺産というだけでなく、今日のきわめて重大な社会問題となっている。
   県政は、このような暴力・利権団体である「解同」を「人権団体」扱いして育成保護する姿勢を続けているが、これは行政の信用を失墜させるものである。「解同」との関係を精算すること。
 
(6) ハンナングループが国のBSE対策をめぐって国の補助金を詐取した牛肉偽装事件は、
 すでに裁判で有罪が確定したが、県民が疑惑視している「兵庫同食」の補助金について、把
 握している事実を公表すること。
  また、「兵庫同食」の事務所がある加古川の「兵庫県総合食肉センター」は、「高度化資金」
 7億円強を県経由で融資を受けているが、その実態と返済状況などについて説明されたい。
     
 (7)  県下自治体の「同和」単独事業について調査し、完了・終結するよう市町を指導すること。
  ① いまだに「解同」への補助金を支出している自治体がある。「解同」への違法な補助金を廃止するようきびしく指導すること。
  ② 「解同」幹部らに「指導員・相談員」との名目で報償費を出している自治体がある。県は「市町の裁量」などとせず、こうした行為は、部落問題解決に逆行するものであり、そうした名目の補助金についても廃止指導すること。
(8)  隣保館や公共施設内にある「解同」事務所については、その名称の如何によらず、退去させるよう当該自治体を指導すること。社会福祉事業法、地方自治法に違反する重大な問題なので、指導に応じない場合は、隣保館活動補助を打ち切ること。また、隣保館内外の掲示板等に特定運動団体の宣伝物は掲示させないこと。
 
(9) 介護保険の度重なる制度改定による利用者負担の増大するなか、市町が行う減免などへの
  支援を強めること。

 (10) 生活保護制度に関して、申請者の権利を保障し、申請のあった者については速やかに審
  査・決定すること。また、老齢・母子加算を元の水準に戻すよう国に働きかけられたい。

 (11) 老齢基礎年金だけという低所得高齢者世帯が激増するなか、高すぎる国保料(税)とその徴
  収方法の見直しを国へ対して働きかけること。一方、市町に対しては、安易な資格証明書の
  発行につながらないよう指導されたい。

 (12) 大多数の農家を切り捨てる国の農政に追随するのではなく、家族営農への支援策を行う
  こと。

(13)  ハンセン病元患者に対する生活・交流・帰郷・相談など各種支援措置のさらなる充実と社会的偏見の克服に向けて、元患者の要望に沿って最大限の努力を行われたい。

3、教育委員会に関する要求
(1)  部落問題に対する誤った現状認識と人権問題にランクづけを持ち込む、「人権教育基本方針」は撤回すること。 

(2) 「同和地区の生徒への奨学金、滞納7億円・・・兵庫県教委が収納促進員を導入」(9月8日・神戸新聞1面記事)についての経緯と根拠資料を提示されたい。
 ① 奨学金条例に悪質な滞納者への対処策が明記されているが、プライバシーにかかわる問題であり、返済指導は公務員が責任をもっておこなうこと。
② 「収納促進専門員」について、東播磨と中播磨の教育事務所で各2人配置したとのことであるが、選考経過を明らかにすること。そして、「守秘義務の遵守」をどのように確保するのか具体的な方法と方策を明らかにすること。また、任期期限の設定、配置場所、勤務実態などについて定期的に公表すること。

(3) 児童生徒支援加配教員の配置について、旧「同和」の枠組みを抜本的になくすとともに、県下教育委員会及び各学校に対して、「同和教育加配」制度ではないことを徹底すること。 
また、昨年度および今年度の配置数(状況)との業務内容を明らかにすること。
(4) 兵庫県人権教育研究協議会(兵人教)に対する今年度の補助金額を公表すること。兵教組と「解同」の合作である兵人教への多額の補助金は県民が支持しないものであり、来年度からは廃止すること。
  また、兵人教の各種研究大会について、各教育委員会が学校やPTAなどに対して割当動員を押しつけているが、今後は行わないこと。

(5)  県下の市町教育委員会に対して、市町人権・同和教育研究協議会を行政や特定団体から独立した自主的研究組織に改変するよう指導すること。

(6) 「解放の戦士」をつくるという「解同」の運動行為である「解放学級」が「人権文化創造
  活動支援事業」の名で教育委員会の認定事業として実施されている。
 「解放学級」に教師を指導者として派遣することは、教員の学外勤務を禁じた法律に違反するものであり即刻廃止すること。
 ① 「解放学級」当時から、今日に至るまでの補助金額を公表すること。 
 ② 「解同」が主催する「『解放学級』全県交流会」等に対する県下首長や教育委員会の連帯
  加担は止めること。また、教員の参加を強制しないこと。
                     
(7) 全国人権・同和教育研究協議会(全同教)が主催する「研究集会・研究大会」を「研修」
 として位置付け、公費で強制参加させることは止めること。また、「全同教」への分担金は廃止すること。

(8) 誤った現状認識にもとづく人権教育副読本については、人権問題全体の認識に混乱をもた
  らすものであり、廃止すること。

(9) 「解同」いいなりの同和教育を推進してきた退職校長を優遇するための「人権教育推進員」
 制度は廃止すること。

(10) 子どもの権利条約の精神を教育行政に生かすこと。

(11) 高等学校就学奨励補助の所得基準については、奨学金本来の趣旨にたって、生活保護基
 準の2倍(現行・目安=4人世帯で680万円)までを対象にするよう国に要望すること。
  今年度実績を明らかにされたい。
  制度の周知徹底、予約制度の拡充、申請手続きの簡素化、経済的理由による返還免除の拡大
 など制度改善のためにいっそう工夫されたい。
  また、無利子の大学奨学資金制度を新設すること。 

(12)  夜間定時制高校の給食費補助を引きつづき実施するとともに、補助費を増額すること。

(13)  私学助成を拡充して、公立・私立の教育費の格差を是正すること。

(14)  家庭状況や保護者の意見を聞かないで、児童・生徒への「給食の中止」をしないこと。

(15)  学卒者の雇用拡大、増加の一途にあるフリーター等不安定雇用者に対する施策の拡充を
 行うこと。

(16)  東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制違憲判決を教育現場に徹底され、また、
 教育内容への政治的介入・干渉を排除し、教育の中立性確保の徹底をはかること。

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大阪市補助金 実効性と進行管理が問題

大阪市補助金のあり方に関するガイドライン(中間とりまとめ)の公表について
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,6627,59,121,html

補助金等のあり方に関するガイドライン(中間とりまとめ)概要
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,6627,c,html/6627/20061030-211548.pdf

【ガイドライン策定の趣旨】
・ 市政改革に取り組む中、補助金等についても、その財源の多くが市民の税金であり、選択と集中により厳しく見つめ直すことが求められている。
・ 交付に関する手続きについては、補助金等交付規則を制定して明確化し、18年度から適用しているが、補助金等全般がどうあるべきかについては、これまで統一的な観点から論じられたことがなく、包括外部監査においても、市としての全体戦略を策定すべきであると指摘があったところである。
・ また、一連の不適正処理の要因が補助対象や基準の曖昧性にあると監査から指摘されたことから、補助基準の明確化と制度全般における透明性の確保を進め、市民に信頼してもらえる補助金へと転換していくことが重要と考えた。
・ このため、外部の有識者の意見を聞きながらあり方検討を進めてきたところであり、補助金等に関する本市の考え方を明らかにするために、中間報告という形であるが、ガイドラインとしてとりまとめた。
【第1 見直しの基本的な視点】
「公益性」が交付の条件。
補助金の本質に立ち返り、4つの基本的視点からあり方を見つめ直す。
(1) 補助の必要性
・事業の目的、内容に、現時点でも明確な「公益性」が認められるか
(2) 補助の妥当性
・補助対象経費や補助金額、補助率は妥当かつ明確なものか
(3) 補助の有効性
・補助金額に見合う効果が期待できるか
・他の手法でなく補助によることが施策目的の実現にとって最適か
(4) 補助の公平性
・その他の団体や市民との間で公平性は保たれているか
・交付先は適正、公平に決定されているか
【第2 あるべき補助金等への転換】
既得権化・常態化が見受けられるため、補助とは、あくまで自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの「支援」であるという考え方を明確にし、あるべき補助金等への転換を図っていくべきである。
1 性質別分類に基づく見直し基準
(1) 団体運営費補助
補助対象経費の5割以上を本市補助金等で賄っているケースが3割存在し、是正が必要。運営補助の性格上、補助基準が曖昧になる傾向。 1
① 対象の明確化を図るため、原則として事業費補助へ転換すべき。
② 原則として補助率は補助対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
③ 団体が行う事業が市が主体となって行うべき代替としての性質を有している場合は、委託へ切り替えることも検討すべき。
④ 自主財源確保及び効率的な運営努力が十分になされていることの検証。
(2) 施設運営費補助
料金収入により、本来自立した施設運営が行われるべき。
① 原則として補助率は補助対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
② 施設として行う事業が市が主体となって行うべきものである場合は、その部分に特化した委託へ切り替えることも検討すべき。
③ 収入確保策及び効率的な運営努力が十分に行われていることの検証。
(3) 施設整備事業補助
① 施策目的の実現に不可欠な補助か、補助率や額が適当か、個別に検証。
② 補助単価については、コスト縮減の考え方を踏まえて十分精査すること。
(4) イベント、大会等事業補助
1件あたりの補助額は小さいものの、長期にわたるなど特定の相手方への補助が常態化していると思われるケースも多く、見直しが必要。各分野において様々な団体が活動を行う中で、なぜ、その団体や事業だけが既得権的に補助を受けられるのか、説得力ある説明が必要。
○ 公益性や公平性の観点にたち、基本的には廃止も視野に個別に検証。
継続する場合も、公募による公平性の確保などが必要。
(5) その他事業補助
① 市独自の任意事業は必要性を厳しく検証。原則として補助率は対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
② 国等との協調補助や国から補助が入っているような事業についても、市が行う補助事業であり、主体性をもって必要性を精査していく。
2 その他の見直し基準
(1) 長期補助金等への対応
30年以上経過しているものが約3割、40年を超えるものも1割以上と長期
2
化。必要性について客観的に見直すべき。補助等の今後の終了予定の有無をみると、実質的に終了時期(終期)を設定しているものは僅かで、この状況が漫然とした支出に繋がり、既得権化の助長要因であり、是正が必要。
① 事業目的が達成されているものや社会情勢の変化により事業効果が
薄れているものは、速やかに廃止。
② 新規で補助事業を創設する際には、あわせて終期を設定。
③ 既存事業も、原則として3年程度の終期を設定。期限の到来は自動的な終了を意味しないが、ゼロベースから見直す機会とし、延長する場合は市民に対し必要性を十分説明する責任がある。
(2) 固定された特定団体に対する補助への対応
特定団体への補助が全体の約6割であり、公平性という視点からみて問題がないか、個別に厳しく検証する。また、非公募のものが8割以上あり、透明性を確保する観点から、公募制の積極的な導入に取り組むべき。
① 公募を基本とし、真に公募に馴染まない場合のみ非公募とする。
② 非公募で特定団体に対して補助等を行う場合、市民に対し当該団体への補助の必要性を十分説明する責任がある。
③ 団体が行うひとつの事業に対して、複数の所管局が補助を行っている場合については、整理・統合する。
(3) 積算基準等の見直し
補助金額や単価を一度も見直したことのないものが約7割あり、長期のものも多く、全体として見直しが十分なされていない。
① 過去に見直したことがない、あるいは見直しから相当期間が経過している補助金等については、ゼロベースから積算基準・金額の妥当性を検証。
② 定額ありきとなっている補助金等は、補助対象経費を明確にすること。
(4) 少額補助金(年間10万円以下)の取扱い
漫然と支出されているのではと思われるケースも多い一方で、少額であっても必要性や有効性が高いケースもあり、一律に論じるのは困難。
① 額の多少ではなく、補助等の必要性・有効性から個別に十分検証。
② 毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越内容も確認しながら廃止を検討すべき。
(5) 交付団体の財務状況の検証
本市の厳しい財政状況に鑑み、財政基盤が安定し資金的に余裕のある団体への補助等については廃止を検討するのが相当。
○ 毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越内容も確認しながら廃止を検討すべき。
3
(6) 再補助の取扱い
直接補助が基本であり、再補助は補助基準の不透明化にもつながりやすい。
○ 直接補助へ切り替えられないか、個別に影響も含めて総合的に判断。
再補助を継続する場合は、再補助基準及びチェックシステムを確立。
(7) 外郭団体等への補助金等
金額ベースで全体の約3割が外郭団体等であり、1件あたりの平均補助金額も他と比べて大きいことから、厳しく検証する。
① 個別に補助等の必要性・妥当性について、厳しく検証。
② 現時点では公募制を採用しているものはないが、他の団体との公平性を確保するため、公募制への移行を積極的に図る。
③ 検証結果の公表など、情報公開の徹底。
3 新たな補助金等制度の構築
(1) 提案型公募制の採用など
施策目的の実現に有効と考える補助内容について事業者から提案を受け、審査・決定していく提案型公募制の積極的な採用。
(2) 市民参画への取り組み
補助金等事業における市民参画の可能性についても検討されるべき。
【第3 見直しのための仕組み】
ガイドラインに基づき、確実に見直しを進めていくための仕組みを検討。
今後早急に検討し「補助金等のあり方ガイドライン(最終とりまとめ)」としてとりまとめ、18年度末までに公表予定。
1 見直しシステムの導入・活用
・個別レベルで見直しが進んでいることを示すためのシステムを導入。
・具体的には、見直しチェックシートなどの評価ツールを活用して各種基準のクリア状況を明らかにすることなどを検討。
・何らかの効果測定手法があるものは全体の3%にも満たず、効果検証がほとんど行われていない。効果測定手法の設定・検証も、この中で取り組む。
2 積極的な情報公開
・全体的な見直し状況や見直しチェックシートなど個別補助の状況について、適切にホームページ上で情報を公開することとし、市民にとって透明性の高い補助金等制度を目指す。
・交付を受けた団体等にとっても、支援を受けていることの自覚が生まれ、より高い補助効果が得られるものと期待する。 4

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調査会は事実上、機能を停止

二階vs中川昭“壮絶バトル”…核論議でまたも火花(夕刊フジ)

 自民党の中川昭一政調会長らが提起した核論議に対し、二階俊博国対委員長は5日のNHKの番組で、「誤解を招きかねない」「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べ、安倍晋三首相の任命責任にまで言及して批判した。中川氏と二階氏、因縁の対立が再燃するのか?!

 2人の因縁といえば、中国が東シナ海の日中中間線付近で強引に開発を続けているガス田への対応が知られている。

 中川氏は小泉内閣の経産相時代、これを単なるエネルギー問題ではなく国益を守るという視点から、「安易な妥協はすべきではない」と毅然(きぜん)とした姿勢を貫いたが、昨年10月に後任となった二階氏は「突っ張っていても解決はしない」と中国寄りの姿勢に転換した。

 今年4月にも、二階氏が経産相として「東アジアEPA(経済連携協定)」構想を打ち出すと、中川氏は農水相として「何となく唐突だ。広い意味での国家戦略を認識しているのか。その前にやることがいっぱいある」と異論を唱えた。

 問題点が数多く指摘される人権擁護法案をめぐっても、二階氏は盟友の古賀誠元幹事長とともに推進派とされたが、安倍政権の誕生で同法案の議論を行ってきた自民党人権問題等調査会の会長ポストは政調会長の中川氏預かりとなり、調査会は事実上、機能を停止している。

 永田町事情通は「中川氏と二階氏は対中政策などで政治スタンスが大きく異なる。安倍政権下で中川氏が重用される中、二階氏は存在感発揮を目指したのだろうが、与党幹部が野党に同調したことは、今後、与党内の波乱要因になるかもしれない」と語っている。

[産経新聞社:2006年11月06日

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国民的視点の欠落か 解同オンリ-主義か

http://plaza.rakuten.co.jp/sugitamonta/
HN : 杉田モン太(本名:柿本元気)

 職業 : 奈良市議会議員

     (現役大学生)

 誕生日: 1979/2/26 (27歳)

 メアド : kakimotogenki@yahoo.co.jp

  ※市政への意見・質問等受付中

横井町、駐車場又貸しの事件について。  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    
http://plaza.rakuten.co.jp/sugitamonta/diary/

今日の朝刊に載っていた横井の話しですが、
あわてて横井支部の幹部に話しを聞いてきました。

とりあえず報告します。

まずは事実の経緯ですが、横井町の地区整備が終わりに近づき
余った土地の有効利用として、駐車場は作られたようです。

報道にあったように最初、行政は自治会に駐車場管理を委託します。

自治会は駐車場の利用者から1800円/月を維持管理費として徴収し自治会費に回していました。
しかし、お金の使い道が不透明であったため「自治会の飲み食いに使われている」との
噂も流れ(真相はわからないですが管理はずさんだったようです。)
徴収することが困難になっていきました。

そこで自治会と横井支部の話し合いが持たれ、それらの半分くらいを
横井支部に委託(又貸し)することになった。

横井支部は駐車場の民主的な管理を掲げました。
具体的には、まず維持管理費として1800円/月は高すぎるということで
5年間を目標に段階的に900円/月まで下げることを宣言。
お金の使い道も、余った分は地元に還元することを決めました。

実際には1300円/月まで維持管理費を下げた段階で
自治会管理の駐車場との値段格差にクレームが付き(自治会側に)
結局はお互いが歩み寄る形で1500円/月という管理費に落ち着いたようです。

使い道については3点あったようです。(維持管理とは別に)

1つ目。老人会の旅行?に使用するバス代として援助。

2つ目。共同の葬式場の(ごめん。名前を忘れた)みんなが使える板みたいなやつ?
    ↑必要ならばもう1回聞いてきます。

3つ目。地域住民が集まる2ヶ月に1回の「文化の集い」って企画があるんですが
    そこで青年部が焼鳥やフランクフルトのバザーを出していたようです。
    これの単価を下げるために各1万円の補助。

で、ここに大切な視点が2つあります。

1つは又貸しの時点で違法性(契約違反)があったと言うこと。

もう1つは、自治会は徴収の煩わしさから逃れることができ、
利用者は値段が下がった上、その使われ方に納得できる仕組みになった。
住民はそれらのサービスが受けられるようになった。
自治会の駐車場利用者も結果的に料金が安くなった。
と、みんなが納得できる形であったということです。

契約違反は責められて当然のことですが、
誰かが利益を独り占めにするために行われたわけではないということです。

そういう意味では市職員の事件とは明らかに毛色の違う事件であり
同一視するべきではないと思います。

市にとってもデメリットのあることではないので
できれば地域住民の声を聞いて、契約のほうを変える形で現状を維持するか
市が自治会と話し合って、自治会管理でも維持管理費を安くし
余ったお金に関しても透明な使い方をしてほしいものだと考えます。

今回横井支部が取った行動は本来の自治のあり方そのものであるとさえ僕には思えます。

それでも契約違反だと、それこそお役所的に頭を固くするのではなく
契約に違反しないように(契約を変えてでも)良い結果を生む努力が望まれます。

もちろん、そのためには横井支部が今日の話しが本当のことだと証明する必要があるし
そのためには、メディアも「解放同盟を叩けないんじゃつまらん」とそっぽを向いたり
契約違反という事実だけに止まらない調査をし報道してほしいものですが。

やっぱり契約違反した引け目がある以上、
その段階を踏まずに理解を得ようというのは得手勝手な話しやと思います。

Last updated  November 2, 2006 02:53:27
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October 31, 2006
解放同盟について  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

すいません。
糾弾会の現状に対して大きな事実誤認がありました。
今でも中央や県単位では行われていたのですね。
勉強になりました。

さて、その程度の同盟員でしかないわけですけど
それでも今日は部落解放同盟に対して思うことを書きたいと思います。

論点になるのは解放同盟が勝ち取った様々な「特別扱い」だと思うのですが、
それらが是か非かについては、時代背景もあわせて考える必要があると思います。

部落の起源が室町時代だとか、制度として確立されたのが江戸時代だとかはおいといて
昭和くらいから考えたいわけですけども、それでも国にね
部落差別を維持しようという意図があったのは事実ですね。

戸籍を調べたら誰が部落民かすぐにわかるようになっていたわけで、
結婚や就職差別のための行政サービスがなされていた。

戦後、日本が復旧していくなか被差別部落だけは行政の地区整備に取り残され、
結果、部落の戦後は30年前まで続いていたと言われています。
僕も30年前の横井の写真を見たことがありますが、それは酷いものでした。
タイのスラムを視察したことがありますが、ちょうどそんな感じです。
それも本人の努力や才覚ではけして抜け出せないスラムです。

学校でも先生が差別を平気でする。
「給食費も払ってないくせに、部落民が生意気言いやがって」
と、うちのばあちゃんは先生に言われたといいます。

もとより就職差別のせいで勉強しても報われないわけですから
部落に住む人は学校からも足が遠のき、幼い頃から家の手伝いをする。
結果、さらなる学力格差が生まれますます就職できなくなる。

「部落差別が悪いこと」という一般論さえ発見されていない時代ですから、
被差別者が力を団結させたのは当然のことでした。

解放同盟の第一期と呼ばれる運動の主体は、そのような時代背景の中で
差別する人間にたいして命を賭けて闘う糾弾闘争でした。
人間扱いさえされなかった人たちが、力を合わせることで
自らの怒りを表現できることの喜びがどんなものだったか、想像するだけで痛快です。

そうして差別はいけないんだという正論を一応は勝ち取った。

これは僕の私見ですが、差別する人間に対して第3者が「それはいけないことだ」と
当然のこととして非難する時代が来れば、糾弾の歴史的な意義は幕を閉じると思います。

その時代がいつ到来したのか。
もしくは、これから到来するのか。
捉え方は様々ですので年表にボーダーラインをひくことはできませんが。

とにかく次に第2期と呼ばれる運動が展開されます。
行政闘争です。
「えたと呼ばれることだけが差別じゃない。
 自分たちの生活そのものが差別じゃないか。」
劣悪な住環境に住まされていた人たちが生活改善を巡って行政と交渉を始めました。
その根拠は初めに述べた国が差別を維持してきたことへの補償という意味合いもありました。

1970年代から80年代にかけて部落の住環境は飛躍的に改善されます。
大切なのは、これらが誰かの施しではなく、
被差別者が自らの手で勝ち取ったものだと言うことです。
解放同盟がボーッとしていれば、こうはいかなかった。
国が行政が自ら反省して、部落の住環境を改善することなど絶対になかったのです。

この運動の終演も糾弾と同じように、1本のボーダーラインに求めることは不可能です。
しかし、これらが現状を見据えながら徐々に姿を変えていくべきことは疑いようもありません。

解放同盟は行政との闘争の中で強くなるしかなかった。
もしも力を持った解放同盟が、自らその役割さえも担えたならば
それは本当に素晴らしいことだったと思います。

しかし、力を持った組織というのは腐敗が出てくるもので、
これなんかは、中から見てる僕よりみなさんのほうが或いはよく見えてるようですね。

さて、解放同盟の中にもそのような力を利用する人間が出てきた。
誰がそれを止めるのかということで、マスコミが動き世論が爆発した。
と、僕は今回の事件を捉えています。
今回のことはキッカケで、いつかこういうことが起こるのは当然やったんちゃうかなと。

結論を言うと、僕は行政による同和対策はそろそろなくなっていったら良いと思っています。

ただし、このような流れがあるわけで、
同和対策の様々な施策が、初めから不当なもののように論議されるのは許せません。

また、一部で言われるように差別がなくなったから、
差別による生活格差がほぼ是正されたから、というのでもありません。
そんなものは現状を知らない人間の暴論だと思っています。

しかし、本当に困ってる人を助けるべき保護を一部の人が食い物にしている現状があります。
解放同盟の中ではそのような人が支部長になるなど事態の悪化が進み
単なる利権団体だと見られるようになってしまいました。

僕の住む横井町は土木関係の仕事が多い、いわゆる土方部落なんですが、
一昔前まで就職っていうのは「公務員になるか土方をするか」の2択だと言われていました。
つまり一般企業は選択肢に入っていなかった。
程度こそ変わってきましたが就職差別は今でもまだまだ実在しています。

本来はそういう現実を是正するために設けられた制度が採用枠だと思うんですが、
現状ではとてもそういう風には作用していない。

コメントにもあった話し、僕も聞いたことがあります。
就職枠に議員が推薦する代わりに見返りをもらう。
何課なら○十万円。何課なら×十万円。
と、相場まであると聞きました。

さらには、議員と関わりの強い支部長が自らの私腹を肥やすために市役所に就職し、
まったく仕事をしないでお金をもらっていた事実が発覚したわけです。

つまり制度が機能しなくなっているというのが1つ。

それから、日本は長い不景気で部落以外にも生活に困ってる人が増えてきた。
もちろん部落にもそういう人が多いわけで、統計を取るのが可能なら
そら部落のほうが今でも断然多いと思います。
が、部落やからいうて全員が生活に困ってる時代ではないのも事実。

部落に住んでいようが、違うところに住んでいようが
生活に困ってる人は保護されるべきで、そういう意味では
部落という枠を取っ払って一般施策として対応すべきという
今の流れが正しいと思うのがもう1つです。

そうして一般施策のほうをますます充実させていくのが大事やと思います。

そういうわけで、こっち側に対してはどっかでボーダーラインは必要やということです。

では、解放同盟が今後担うべき役割は。
っていうか、僕が同盟内で何をしたいのか。
ってのが本題のつもりでしたが長くなりました。
そして眠いです。

ですので、それについてはまたの機会にゆずりたいと思いますm(_ _)m

Last updated  November 1, 2006 03:39:25
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October 30, 2006
お待たせしました。  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

では皆様のコメントへ返事を返していきます。

・ぽるしぇさん

おっしゃられるとおり、問題の本質は職員個人の問題やと思います。
どこに生まれようが、どんな団体に属していようが、
悪いことをすれば裁かれるのも当然のことです。
今回、当該職員に相応の処分が下ったことにはホッとしています。

しかし、これもおっしゃられるとおりなんですが、
他にも類似する例があるならこれを機会に摘発されるべきです。
また同様の例が再発しないよう、ルールの整備等が不可欠です。

そこに筋違いの力関係が存在したのであれば、
当然それも是正されるべき問題だと考えます。
それから、応援ありがとうございました。
なんとか同盟へのメールの件もお任せしますw

・納税者@ころさん
・さいとうさん

2700万円の給料返還の件ですが、僕の結論は法に基づいたものではなく
僕の感覚から導いたものです。

1人の個人がルールの編み目を通り抜けずるいことをした。
もしも問題がそれのみならば、それをまかり通した人事課にも大きな責任があります。
これだけ不自然な事態ですから不審に思わなかったわけがありません。
それをずさんな管理で「まぁええや☆」としていたなら、
当該職員1人の問題ではないですよね。

それを責任を1人に押しつけて、クビにしてお金も返してもらって
「ほら、もとどおり☆」じゃ何も変わらないと思うんです。
金庫の鍵を閉める閉めないは個人の自由ですが、人事について管理するのは
彼らの仕事であるはずですから、彼らも責任を負うべきです。

もちろんこれは仮定法で、今回の事件の結論づけではないですよ。
というか、その可能性は低いと思っています。

・これは酷いさん

僕も書いているとおりですが、市役所も議会も解放同盟も膿を出すべきです。

>これを「個人の問題」として捉える限り、決して市民の支持を受けることは無いでしょう。

これについても書いているとおりなんですが、順序が逆です。
市民の支持を得るために問題に取り組むわけではないですから。

・K.O.さん

ありがとうございます。
今回の件については、市や解放同盟に向かってたまっていた不満が
事件をキッカケに吹き出した部分が大きいと捉えています。
ので、ある程度風当たりが強いのはしかたがないですね。

ただし、だからといって「だから部落に住んでいる者は」と
短絡的な差別思考につながることは許せないし、
そういう思考停止の日本の状況には危機感を感じます。

解放同盟という組織に対する不満はまだわかりますが、
それについても、そんなアホな…というような悪意ある噂まで広がっているようです。
自分は自分なりにがんばります。

・楢市民さん

ちょっと感情論が多いようで、もちろん感情というのは大事なんですが
実際にちょっと困っているのは事実です。
特に文字を通してやりとりする場合、ある程度の理論が共有できないと
建設的な結果に至らないからです。

議員というのは特に勤務時間が決まっていませんから、
(土日や夜遅くまで仕事をする場合もあれば平日の昼間にサボってることもあります☆)
昼間、2ちゃんねるに書き込んでもそういう意味では問題ないんですね。
特にあの場合は池田議員の問題が浮上して、マスコミよりも2ちゃんねるほうが
得やすい状況もあったので、見ていたという側面もありますし。

ただ、あの掲示板で本題と関係のない議論をしてもしかたがないんで謝ったんですが
そんなわけで鬼の首を取ったように言われても…って本音なんです。

>それじゃあ何でこの人、街道にも市の内部にも
>いるのに何も知らんの?

組織としての方針ならともかく、暗部の情報までみんなが共有してるはずないでしょ?
そんなもん下っ端には隠されるのがむしろ常識です。

もちろん1社会人として自分の属する組織について
アンテナを高くしておくのも責任の1つかと思いますが
今回のことを知らない人間がいるのは、それほど不自然なことではないと思います。

・モモ(柿本先輩の後輩)さん

特別枠始め解放同盟の問題点や今後の課題を明日の日記で書こうと思っています。
のでもう少しお待ち下さいm(_ _)m

・納税者@奈良市さん

>家賃に関連して市営住宅の家賃設定で特別な枠の値段があるとの噂は本当でしょうか?

同和対策課に問い合わせたところ現在は残っていないとのことでした。
10年くらい前までは特措法に基づいてあったことは事実です。

>中企連、現ティグレ
恥ずかしい話しですが言葉自体がわかりません。
僕との距離感ではなく、どんな事例があったんでしょうか?

今回の事件を知っていたか知らなかったかとのお話しですが
何回も書いてるようにほんまに知りませんでした。
他の議員が知っていたかどうかは知りません。
市長については、今年の初めに問題を知ったと
メディアを通して言ってはったような気がします。
とりあえず、職員等への処分は報道の通りです。

当該職員の5年以上前の勤務実態についてですが
今日の新聞で触れられていたように、詳しくはわかりませんが
以前から病休を取っていたようです。
それら資料の保管義務は法的に5年間ですから
過去5年までしか詳しくわからないというのはそういうことです。
それ以前の資料は廃棄処分したとのことです。

談合については日を改めて書きます。

・yuukiさん

お褒めの言葉ありがとうございます。
実力不足ですが自分なりにがんばっています。

糾弾会というのは20年以上も昔の話しで
解放同盟が最近行ったということはないと思いますよ。
僕も10年くらい前に、悪名高い糾弾会というのを
1度見学したいといって笑われました。

いまだに同盟が糾弾会を開くとか、多人数で押しかけてやかるっていうのは
都市伝説の部類で、事実ではありません。

・めいさん

いろいろ情報提供ありがとうございます。
土曜日の時点で市議の名前が複数回出てきたというだけで
それ以上の根拠はありません。
今後、引き続き調査されるべき問題で
今の時点では本当かどうか自信を持って答えることはできませんm(_ _)m

・小鉄さん

ありがとうございます。
がんばってます。

やっぱり有名な話しなんですか?
こんな時こそしっかりした調査をしてほしいもんです。
その職員が同盟の名前を利用したかどうかは知りませんが
同盟自体が圧力をかけるために動くってのは信じられない話しですからね。

もしよかたら、2ちゃんねるでどのように紹介されてたのか
アドレスとか載っけてもらえると嬉しいです。
ただの興味本位ですけどw

Last updated  October 30, 2006 22:46:24
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October 29, 2006
調査報告  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

とりあえず今回の事件をおさらいしながらまとめてみましょう。ある市役所職員が病休(病気になったら3ヶ月間は有給で休める)制度を利用して5年間ほとんど勤務せず、給料だけをもらい続けた。そのやり口は単純で、3ヶ月の病休期間がすぎれば違う病名を使い新たに病休を取るというもの。

論点になっているのは以下3つ。
・職員個人のモラルなり責任
・大きな穴の開いたルール
・インチキをまかり通すために何らかの圧力が働いた可能性

まず職員個人の責任については、先日懲戒免職という処分が下されました。また不正がまかり通った責任を問われ、市の職員にも減給処分等の罰が与えられました。ルールについては、今後改正される見通しです。

いまだ解決が見えないのが背後の圧力の究明と、その責任です。

またその部分でヒントとなり得る事実として浮上したのが以下2つ。
・職員が部落解放同盟古市支部の支部長であったこと。
・職員がある市議会議員との密接な関係を周囲に漏らしていること。

金曜日と土曜日。この件について僕なりに調査をさせていただきました。といっても、たいした調査能力のない僕のことですから、方法は正面突破の聞き込みのみです。各関係課の課長さんや環境整備課の職員さんに話しを聞いてきました。

みんな慎重になってますから、べらべら喋ってくれるはずもなく収穫が大きかったとは言い難いのですが、1つ確信したことがあります。今回の事件の背景には圧力が存在しています。そして今回、解放同盟の名前は全く出てきませんでした。こっちからその名前を出しても、ほんまに違う様子。

同盟員の僕としては正直ホッとしたのですが、この報告が解放同盟を守るための虚言だと思われる可能性を思うと辟易したのも事実です。ただまあ、しょうもない嘘をつくくらいやったら黙ってたほうが良いに決まってるし、そのへんある程度わかってもらえるんじゃないかと考えることにしました。

で、解放同盟じゃないとすると誰なんだという話しですが。その時の表現を借りると「バッチのほう」とのこと。証拠もないので個人名は出せませんが、何度も同じ固有名詞に突き当たりました。

とにかくこの問題をナアナアにしては絶対にいけないと思っています。今回の報道を通してせっかく発覚した事件ですから、徹底的に膿を出してしまわないといけない。自分自身も腹を固めました。

今回の調査で手元にいくつかの資料があります。それほど斬新なものではないですが、せっかくなんで数点まとめておきましょう。

・話題になっている病休制度について

職員が怪我や病気によって安静が必要になったら、診断書を提出して3ヶ月間の「病休」期間が貰えます。これは、仕事をしなくても給料が100%貰える期間。3ヶ月で治らなかった場合は、その後1年間の「休職」期間が与えられます。給料の80%が貰える制度です。それでも回復が間に合わなかった場合、さらに2年間の「無給休職」となります。給料は貰えないけど、クビにはならず回復を待ってもらえる期間です。

病気の人にとったらありがたい素晴らしい制度やと思います。だからルールを変えると言っても、あくまでインチキができないように変えるべきであって、待遇を低下させてはいけないと考えます。で、今のところどのように変える予定かを聞いてみました。

簡単に言ったら、これらの期間を繰り返し使うのは禁止すると言うことです。自分が働いてる定年までの時間の中でトータル3年3ヶ月(現行の)だけこれらの期間を認める。ただし、交通事故や明らかに不正のない場合は例外を認めるということです。

結局、繰り返し休職期間をつかうことを「普通に」認めていたけど、「例外として」認めるよう改めるとのことです。この新ルールが健全に作用するなら問題は少ないんですが、例えば今回のような圧力が依然はびこったままならば有名無実のルール改正に終わってしまう可能性も否定できません。そういう意味でもとことんその部分を究明する必要があると思います。

・同じような職員は他にいないのか?

最近で長期間この制度を利用していた人が5人いるようです。1人は精神病で、今回の事例のように病名が変わることもなく怪しい部分はないとのこと。また、1人は提出された病気によって最近お亡くなりになったらしく疑う余地はありません。

残り3人について、現在全力で調査中とのことです。また、この3人は問題の職員と同じく環境整備課らしいですが、環境整備課の職員に聞くと「そういう職員がいることは噂で聞いていたが名前は知らない」とのことです。調査を見守ります。

今日は今までいただいたコメントに対してレスできませんでした。それらは据え置いて明日以降に答えていこうと思っています。今日はこの辺で

Last updated  October 30, 2006 00:18:24
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October 27, 2006
1問1答で。。  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

明日(27日)は忙しくて日記書けそうにありません。
ので、今のうちに質問にだけでも答えておきますね☆

納税者@奈良市さん

・僕としては自分なりの意見を書きました。
 で、自分が当然だと思うように行動するつもりです。
 市議会としてどういう対応を期待されているのか、よかったら教えていただけませんか?

・環境整備工場の移転については実際前向きに考えていますが
 現実問題、なかなか進んでないようです。
 また状況を報告します。
 地域住民の被害と言うことですが、僕も議員になって初めの頃気になって視察したんです。
 そしたら匂いもほとんど漏れないような仕組みになっているし
 ダイオキシン対策などは数値を見ても万全だったので肩すかしを食らった感さえありました。
 その後、広島市が莫大なお金をかけて超最新のゴミ処理場を作った話しを聞き視察に行ってきました。
 灰の再利用や熱の有効利用(発電までしてた)はすごかったのですが
 ダイオキシンについては奈良市の数値とほぼ同じで、さすがに過敏になってる部分やから
 しっかりしてるんやなぁと感動したんです。
 実際に煙突からは煙は出てないんですね。
 水蒸気のみなんで、煙突の真上は透明で少し上から煙のようなものが出てるように見えるはずです。
 ゴミ処理場の問題はイメージが大きいのではないかと思っています。

・市営住宅の家賃未納は議会でも話題になっているところです。
 詳しく調べて後日報告しますが、エリア別にってのはプライバシーの問題もあるし
 ちょっと微妙です。

・表と裏というか、差別がいけないというのは紛れもない正論です。
 それをなくすための団体が不正をしたというのは別側面の問題やと考えます。
 さて、結婚祝い金や自動車運転免許については裏の話しではありません。
 同和対策事業特別措置法に基づいたれっきとした政策で今は行われていません。
 祝い金のほうはちょっとわからないですが、免許のほうは10年くらい前になくなったと思います。
 今現在は両方存在しないです。

・魔法のハンコの話し、よくわからないんですがよかったら詳しく教えていただけませんか?

柿本先輩の後輩さん

質問に答える前に、男気とかやめて☆
そういう風に言われたら自分が支持されたいから、がんばってるみたいやんww
僕的にはやましいことは何もないですし、質問に答えることに気負いはないんです。
時間が無くてしんどいくらいでww

聞かれたら正直に答えるし、その結果俺を支持してくれるなら嬉しいことやけどそれは別問題やからね。
指示されるように答えを曲げる気はないし、普通に思ったこと答えるだけです。

・「逆差別」について、明確な事例を知っているかと聞かれればノーです。
 噂としては聞いたことがありますし、そういうことが行われることは想像に難くないので
 半信半疑ながらもある程度の信憑性を持って捉えていました。
 ただ、それらは「えせ同和」などと呼ばれる他団体の話しとして聞いていたし
 自分らが(同盟が)一生懸命やってんのに、それを無意味にする腹立たしい行為と考えてました。
 
 けど、今回の事件については、事実関係が明らかになっていないので無責任なことは言えませんが
 状況から考えるに、そういう発言があった(同盟の支部長までしてる人の口から)可能性は高いと考えます。
 自分としては部落出身者とか同盟員という枠を超えて向き合うべき問題やと思っています。

・採用枠については正当やったと考えます。
 これについて、詳しく考えを書く必要があるなら言って下さい。
 今日は遅いので後日日記で答えます。
 その際、後輩君が言う「本末転倒」についても言葉添えといてくれるとありがたいです。
 どういう意味で不適当やと考えてはるのか知りたいので。

熊吾郎さん

人の子で間違いはないんですが、別に同盟を恐れてとか気遣ってコメントしてる訳じゃないですよ。
自分の立場が同盟よりなだけで。
言いたいことは言いますし、そこに自分の役割があると思うしね。

逆に聞きたいんですけど、みんなどうやってそんな情報を仕入れてるんですか?
いや、ほんまに知らんかったんやけど、2ちゃんねるとか見たらそんなん常識って感じやし。

能力不足の部分で議員失格って言われたら返す言葉もないけど素朴に疑問です。
普通に生活してて、どっから情報をえはるんですか??

Last updated  October 27, 2006 03:37:38
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October 26, 2006
奈良市職員の不祥事発覚について  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

なにからどう書き始めたものかと悩んでいます。
ども。杉田モン太です。
事件に対する僕の見解ってとこからいくべきでしょうか?
うん。そうします。

昨日のコメントにもあったように
事実関係自体がまだまだ不透明なんで
いくつかのケースにわけて
今の時点での見解ってことでご容赦願いますm(_ _)m

-プチ目次-
1,まず、当該職員がルールの編み目をすり抜けていただけの場合。
2,職員が解放同盟の力を利用していた場合。
3,解放同盟が積極的にこの職員を養護するために圧力をかけていた場合

1,まず、当該職員がルールの編み目をすり抜けていただけの場合。

市としては診断書の虚偽申請を一刻も早く立証して懲戒免職にするべきです。
働く意志がないないのは明らかなんですから、
罰云々と言うよりも辞めていただくというのが当然だと思います。
それから、ルールにこれだけ大きな穴が開いていたんですから
こっちのほうも早く整備しないと話しにならないですね。
この場合、大きな落ち度が市にもありますから給料返還請求ってのは筋違いって気もします。

また、虚偽申請が立証できなかった場合。
そうなると懲戒処分を下す理由が見つからないんで行政としては微妙かなと思うんですけど。
僕の結論としては、それでも懲戒処分が妥当じゃないかなと、思います。
状況から考えて、仮病は明らかなんですから
ここで頭を固くしていては市役所が犯罪の温床になりかねません。
どっちにしろ立証ができないケースなんて普通に考えたらあり得ないですよね。

今週中に(つまり明日ってことですね)職員分限懲戒審査委員会が開かれて
職員の処分が決まると聞いています。
市長の会見通り懲戒処分になるのか。
そうでないのか。
まずはその決定を見守るしかないですね。

2,職員が解放同盟の力を利用していた場合。

つまり常識的に考えたら、こんな詐欺行為がまかり通るはずがないと。
職員が解放同盟古市支部の支部長であることも合わせて
同盟の圧力が働いたのではないかと噂されています。

この職員が勝手にであっても、解放同盟の力をちらつかせたのであるなら。
これは完全な恐喝行為ですから、懲戒免職だけって訳にはいかないですよね。
市の管理がずさんだったというだけではなく、力関係を持ち込んだわけですから。
支給分の給料返還を求めないといけない。
裁判してでもしっかり筋を通さないと、奈良市自体の信用に関わる問題です。

また、本人と市役所だけの問題だけではすみません。
本人が勝手にやったということでも、その本人が同盟の支部長を任されていたわけですから
同盟も責任を逃れることはできません。
解放同盟の「人権を大切に」するために向けられるはずの力が犯罪の助長に利用されたわけですから
その辺はしっかり直視して、なあなあになっている部分をもう一度見直さないと、
今こそ自浄作用が働かせないと時代の排泄物組織になりかねません。

3,解放同盟が積極的にこの職員を養護するために圧力をかけていた場合。

万が一そんなことがあるなら、僕の人生にも大きく関わることですので
今すぐ、気軽にはコメントできないですね。

ただし、そんなことは絶対にないと言っておきます。
今回の事件は解放同盟の利益のためではなく、1人の職員の利益のために起こった事件です。
そんなことに積極的に関与するほど解放同盟は腐ってないと信じています。

昨日のコメントに質問がありましたが、この事件を取り上げたメディアまたは個人が報復を受ける可能性。
報復をする主語が同盟と言うことなら絶対にあり得ません。
むしろ、今回の事件が明るみにでたことは同盟にとって歓迎すべきことだと考えます。

自浄作用が働いてなかったわけですから、外部からメスが入って
組織が健全化するのであれば、情けない話しではありますが、ありがたい話しです。

さっきも触れましたが、これを機に解放同盟は自らを見直し点検するべきです。
また、それだけの力が解放同盟には残っていると信じています。

次に隠すことは何1つないですので、僕と当該職員の関係及び僕と解放同盟の関係について書きます。

-プチ目次-
1,僕と当該職員の関係について。
2,議員としての僕と解放同盟の関係について。
3,個人としての僕と解放同盟の関係について。

1,僕と当該職員の関係について。

実は面識があります。
後で触れますが、僕も同盟員ですので顔を見るくらいの機会は何度かありました。
「へー、あの人が古市の支部長か。覚えとこ☆」
くらいのノリやったですけど、僕が選挙に出るとき
本人は他に応援してる議員がいるのですが、リップサービスでも
「選挙に出るらしいなぁ。がんばりや。」
と優しい言葉をいただきました。
その後も何度か顔を合わせ会釈するくらいのことはありました。

その程度ですから、公務員ということも全然知らなかったので
今回新聞を見て驚いたくらいです。

がやはり、ちょっとでも見知ってる人がこういう報道を受けるというのは不思議な感覚です。
まさかって感情のほうが強いのも事実です。
本人がしたことが犯罪行為であることはわかっています。
それどころか、噂が本当なら一同盟員としては裏切られた思いも強いです。
それでもこういう当然のことを書くのが心苦しいですね。

2,議員としての僕と解放同盟の関係について。

これについては選挙応援を含め一切ありません。
それにはこんな背景があります。

去年の7月、選挙が行われる3週間前に立候補を決めました。
しかしその時すでに(僕の属している)横井支部は総会で別の議員の応援を決めていました。
今さらそんなことを言われても…ってのが支部員の気持ちやったと思います。

何人かと話し合って説得されたのですが、僕の主張は明快でした。
総会で決まった以上、横井支部がその議員を応援するのは当たり前。
そんなことで支部を割りたくないし、同盟の協力は一切いらない。
同盟員である以上、僕もその議員を応援するのは筋であるが
それに関しては責任を持って辞表を出すのでそれで勘弁して欲しい。

それでも、その議員との感情問題など懸念材料が挙がりましたが
僕は被選挙権を持った1人の人間として権利を行使するだけで
落ちたら落ちたで俺の自己責任やからそんでいい。
一切のしがらみは知ったことじゃないって、やんわり断りました。

結局、それなら文句を言う筋合いはないから
協力はできへんけどがんばってくれって励まされ円満に解決しました。
辞表は「共闘部」って部は辞めてもらうけど、同盟を辞める必要まではない。
別に同盟員やからいうて支部推薦議員を応援する義務はないから。
ということで決着しました。

そんなわけで、なんの後ろ盾もなく選挙に挑んだので一切しがらみはありません。
これで当選したら誰にも遠慮無く言いたいことが言えると密かに嬉しかったりしました。
今でも横井支部とは言いたいことを言い合える良好な関係が続いています。

3,個人としての僕と解放同盟の関係について。

僕は横井町という被差別部落に生まれ小さいときから
子ども会や中学生友の会に参加してきました。
高校の時は同盟から少し気持ちが離れた時期もありました。

その後、夜間大学に入りましたので在学中は活動に参加できないと言いつつ
1月前の9月まで学生(9回生w)してましたので、ずっとそんな感じでした。

共闘部の活動で「ともに考える会」というのがあるんですが
キャラを買われワークショップの司会に抜擢されたので年に3回くらいは参加してました。

さっき言ったように、その後は選挙があって今に至るのですが
この10月に大学を卒業しまして、ちょうど青年部活動に顔を出し始めたところです。

そんな感じでよその支部のことは恥ずかしいくらい知らないんですが
僕は横井支部に誇りを持っています。
うちの支部に限っては、みんな胸に理想を抱いて活動してる人ばっかりで
絶対に今回発覚したような濁りはありません。

解放同盟のダークな噂を耳にしながらも
信じられない気持ちで今まで活動してきたのはそのためです。

特に、自分が属してる青年部の未来には希望を持っています。

今後、解放同盟は今のままじゃあかん。
それは僕もそう思います。

じゃあ、どういうふうにしたいのかってのは
だいぶ長くなりましたのでまたの機会にゆずります。

ただ、やっと大学も卒業して解放同盟にも積極的に関われると思っていた矢先の出来事。
これも何かの縁というか、自分の役割を考え直すキッカケとして活用したいですね。
事件自体は許されないことですが、これが明るみに出たのは嬉しいことです。
みなさんに胸はれる運動を構築していきたいと思っています。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。

Last updated  October 26, 2006 16:01:35
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October 25, 2006
レスレス☆  [ 「奈良市議会議員」杉田モン太 ]    

最近の日記にいくつかコメントがありましたので
今日の日記はコメントへのレスに使います。

まず「納税者さん」「別の納税者さん」。
なんでそんな偉そうに上から目線なんですか?ww
僕は他人に威張りたいとも思わへんけど
見下されるのも嫌いです☆

政治家としてとかそんなことより
1人の人間としてね。
内容がないのにカチンとさせてくれました。
ありがとう

次に「こんばんはさん」へのレスです。

>聞きたいのはあなたの感想ではなく、あなたならどうしたいのかです。
>「がんばってほしい」「そんなん意味あるんかなぁ」と思ったならどうしたいのか。

議員になる前からやってるプライベートなブログですから、
書きたいこと書く日記のスタイルはいいとして、
聞きたいことがあるって要望やと受け取りますね。

>あなたは普通の市民よりも、より自分の考えを実現できる立場にあるんですから。
>「目的意識を高く持てるようにする」職場にするための提案が聞きたいのです。

問題を「仕事をしない職員」「積極的に取り組まない職員」という部分に絞ります。

その際課題としてあげられるのは、暇な課と忙しい課が極端やということです。
もちろん暇な課といっても時期によっては忙しいわけですが、
そういう部分を解決するためには暇な人が忙しい課にヘルプに行ったり
時期によって人員の加配ができる等、横の移動に融通の利くハード面の整備が不可欠だと思います。

しかし一番大切なのはソフト面で、例えば各課長が部下に明確な「目的意識」を与え
人間的な魅力で引っぱっていくことが必要ではないかと考えます。
結局、対人間ですからこれが一番大事やし、また一番難しい問題ですよね。

この部分に関しては議会側からできることってほとんどないですよね。
ただ言えることは、人事評価の見直し・強化ってのは職場から人間性を疎外していく方法なので
僕の主張とはベクトルが逆方向です。
こういうことをフワンと書いたらああなったってことですw

どっちが正しいかはわからないんですが、「行政にも経営感覚を」ってのは
部分として必要ではあるけども、全面的にってなったら弊害もあるんじゃないかと思います。
アメリカの企業なんかは、これまでの企業の方式による弊害を研究し
部分的には公務員的な要素を取り入れているみたいですしね。

>それから職員の不祥事に関する部分ですが、社会人になっても教育するのは当然です。
>単なるアルバイトでも言葉遣いやら服装等に関して指導をされます。
>ましてや卑しくも国民に奉仕する義務のある公務員ですよ。
>市民に奉仕すべき人間が市民に背いたわけです。
>チェックシートだけでは意味がないと考えるなら、どうすればいいのかを提案してください。

ルールを明確に示してそれを守るように指導するのは当然ですよね。
でも、それ以上にって難しくないですか?

ルールを破る人が出てきた場合、そのルールが法に基づくものなら
とりあえず法が裁いてくれますよね。

そうでない場合は、罰則を明文化するべきちゃうかなと。

僕が市長なら罰則規定を設けて、過去にさかのぼらずに施行の日から実行力を持たせます。
「談合に関わった奴。明日から1回でも同じことしたらクビな!」
って発想ですね。

あんまり本質論にこだわって責任追及し始めたら
後戻りできへん人は潜伏したまんまやし結局かわらへん気がするからね。

とにかく本気で変えるぞ!って姿勢を示す。
その辺不透明にやったらますます胡散臭いから、大々的にね。
と、そんな感じです。

最後に「楢市民さん」

>奈良にいなく知らなかった割に即答で
>原因究明を拒否るとはw
>このような市の不祥事を市会議員の立場で
>調査し市民が納得するために動こうと思わないんですか?

「ポルシェに乗れるジャパニーズドリームのお話を
是非詳しく街頭演説でもしてほしいですね。納税者としては。」

これが今回の不祥事を原因究明せよって文章やったんかいな?
こんなん読み取れる国語能力持ち合わせてませんわww
ポルシェとか知らんしw

>ま、市役所正面玄関に車が停まってることも
>以前から知ってるようなコメントだし
>市議(および市長)と職員ズブズブなんでしょね。

あ、やっと意味わかった。
そのポルシェが市役所正面に停まってたってことですか?
そんなん知ってるはずありませんやんww

>ま、ピアス開けたり名前を使い分けたり
>ようわかりませんわ。あの職員もあなたも

他人の髪型やファッションにまでケチをつけるとは…
結局、僕が嫌いってだけですか??ww

以上です。。
あんまりこういうの来たら輩かなって思ってしまうから
ホンマに質問ある時は、きちんと尋ねて下さいね☆

Last updated  October 25, 2006 16:28:33
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8日間で延べ149人いたのが、現在では延べ55人

2006年11月03日(金)のtbsニュース
http://news.tbs.co.jp/20061103/newseye/tbs_newseye3417091.html

   
奈良市収集課、報道後に病欠職員激減

 奈良市の元職員が、長期間不自然な病気休暇を繰り返していた問題で、JNNが報道した直後から、同じように病気休暇を取っていた他の職員たちが、次々と出勤し始めていることがわかりました。

 病気を理由に5年9カ月間で8日しか出勤していなかった奈良市の元職員。市は先週、この職員を懲戒免職にしましたが、休暇中に支払われた給与は2700万円あまりに上ります。

 この元職員が所属していた収集課では、他にも多数の職員が病気休暇をとっていましたが、JNNがこの問題を報道した翌日から次々と出勤し始め、問題発覚前の9月下旬には8日間で延べ149人いたのが、現在では延べ55人と、およそ3分の1に激減していることが新たにわかりました。

 「(Q.そもそも病気だったのか?)一応、みなさん医者の診断書があるので、信用せざるを得ない。(Q.市民は納得できますか?)理解はしていただけないと思っております」(環境清美部・竹本芳生課長)

 一方で、元職員を診察した医師は取材に対して、診断書を出すよう威圧されたことを認めています。
 「患者さんが言ってきたら、『それは違います』とは言えないですよ。(Q.圧力はあった?)私に言わせなくても状況判断してください」(診断書を出した医師)

 この医師は、元職員のほかにも複数の職員の診断書を書いていましたが、診断書の中には日付が抜けているものもあり、職員の上司が診断書を持ってわざわざ医師のもとを訪れ、日付を入れるよう求めていたこともわかりました。

 「書類上、日付が抜けていた。(本人が)何らかの事情で(病院へ)行けないので、こちらが行ったことはある。(Q.日付が抜けているのはおかしくないか?)おかしいです」(環境清美部・竹本芳生課長)

 診断書を書いた医師に事情を聞くため、改めて病院を訪ねたところ、病気を理由に休診との張り紙が出されていました。(03日18:06)

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不適当な諸手当の廃止等の是正勧告 奈良市

奈良県市民オンブズマン
http://ombudsmannara.main.jp/
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奈良市環境清美事業の外部監査に対する奈良市の対応の件  

 奈良市は平成14年のごみ処理事業について、包括外部監査人に監査を委託し、約2000万円を支払っています。監査人は、その監査結果と意見の概要を「地方自治法第252条の37の5」に基づき、平成15年3月26日付、奈良市に報告書を提出しました。しかし、奈良市は報告書受領後約2年6ヶ月以上経過した現在においても外部監査人が指摘した不適当な諸手当の廃止等の是正勧告を怠ってきました。我々は、監査請求によって、漫然と不適正な支出を続けてきた事による公金の損害金を奈良市に返済するよう求めるものです。

一部抜粋です。「平成14年度 包括外部監査の結果報告書 ごみ処理事業について」
http://ombudsmannara.main.jp/articles/houkatu.htm

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1日平均で約1380件の相談

電話相談1日平均1380件=法テラスが開業1カ月(時事通信)
 金銭トラブルや犯罪被害などの法律相談に応じ、問題解決のための情報を提供する独立行政法人「日本司法支援センター」(法テラス)は2日、開業から1カ月を迎えた。同センター本部よると、電話窓口には日曜、祝日を除いた10月の1カ月間に全国から計3万4516件、1日平均で約1380件の相談が寄せられた。
 相談の内容は、多重債務の整理に関する問い合わせなど「金銭の借り入れ」が18.8%で最多。以下、「男女・夫婦関係」が10.7%、「相続・遺言」7.4%、「金銭の貸し付け」4.5%などと続いた。 

[時事通信社:2006年11月02日



法テラス
http://www.houterasu.or.jp/index.html

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9億円の事業、1億円の各種減免など部落解放同盟の利権 鳥取市議選

市民生活守ってたたかいます

 鳥取市議選で共産党候補

鳥取民報 2006年11月5日

鳥取市議選(11月19日告示、26日投票=定数36)に日本共産党は、旧鳥取市で村口英子(64)=現=、角谷敏男(54)=現=、伊藤いく子(41)=新=、旧気高郡ですいづ文恵(56)=新=、旧八頭郡でれんぶつ治己(59)=新=の五候補の勝利をめざして奮闘しています。党が取り組んでいるアンケートにたくさんの市民から回答が寄せられています。以下に、アンケート(旧鳥取市)の一部を紹介し、岩永尚之選対部長(東・中部地区委員長)に五議席実現の意義と展望を聞きました。

市民を襲う痛みの連続

【くらし】

「収入の柱であった義母が脳梗塞でたおれ、脱サラした主人の事業もうまくいかず…、住宅ローン、学費におわれ、生活費はほとんどない状況。総理が『痛みを…』と言うと、お前が痛んでみろ!と腹が立つ」

「月9万弱の年金で介護保険料アップもあり、…病気等したら医療費もいり、70歳以上も3割負担とても不安です」

「リストラで働く職場がない。現在無職」

「生活に困るので毎日お金借りてます」

「金融機関の利息が高い、72歳までに何百万円あってもかえさないといけないこと。手持ちの無いわれらは、一家で死人が出ても大変困ります」

「老人の首を真綿でしめるような福祉の対策、突然死はないが、気が付いて見たら死んでいた―ということになる」

【住民負担】

「保険料が払えず、私以外保険証がない状態。春にインフルエンザが流行したとき、2人の子どもが40度弱の熱をだしたが病院に連れて行けず、なきながら祈りながら働いた。滞納している税金もあり、いつ、どうなることか不安」

「家も土地も全部とられた。なにも働かないものが得をしている」

「市民税の額が3倍、年金のみの老後生活、年金は年毎に減額されているのに新たに介護保険料を差し引かれ…」

「介護保険の負担も、母が使っているので生活を圧迫している。できれば使いたくない」

「介護施設利用料が昨年十月から、食費、居住費が新たに負担を求められ月6万→10万となり困っている」

「仕事がないのに保険料ははらわなければならない。生活費はどうすれば良いのか?介護施設に預けたくても高くて共倒れになる」

国保・介護保険の引き下げを

【議員に望む】

「保険料、介護の引き下げをお願いします。…病気も毎日すっきりしない」

「介護施設の充実。利用しようにも施設がなければ…。療養型病棟の廃止は行き場がなくなる」

「デイサービスなどのお世話になっているため、車の駐車がどうしても必要です」「ニート、派遣…こういう雇用形態にどう歯止めをかけるかが政治の使命だ」

「鳥取市は、なぜ県外の商売人たちをもうけさせようとするのですか?駅前商店街がさびれていく」

「市の中心に変電所を建設するのはどうかと思う」

「自分のことばかりでなく国民のことを考えてほしい」「態度が横柄でえらぶる」「住民の声が本当に届いているのかわからない。議員さんは一般のひとの生活がどんなものか知っておられるのか?」

「こんなにたくさんの議員が要るのだろうかと疑問におもう。ほんとうに立派な議員が少しでよいと思う」

「自分達(議員)にあまい!給料・ボーナス・交通費、住宅、私にとっては夢のような話し」

「とくに恵まれすぎる職員の待遇見直し」 

 5議席実現で市民の暮らし守る 岩永選対部長

市民の切実な声に応え、市政を動かすためには、日本共産党の5議席が必要です。

八頭地域と気高地域での2議席は、周辺地域の声を反映させるためにも必要です。

3議席以上で議案提案権が得られ、4議席以上で4つの常任委員会に委員を派遣でき、交渉会派として東部の広域議会や特別委員会に参加できます。

これまで、共産党とかかわりがなかった保守層や無党派層の中で「今度ばかりは共産党に」という声が広がりつつあります。とくに周辺地域では、「合併で水道料金が3倍にも上ったが地元議員は賛成した」(青谷町)「自校給食がセンター方式になった。子どもの通学交通費への補助打ち切りが心配」(国府町)「介護保険が2~3倍になり、水道料金は高いまま」(河原町)などのサービス切り捨て・住民負担増が起こっており、「なんでも賛成で地元の利益を裏切っている議員はいらない」という怒りの声が上っています。

現市政は、国の悪政に手を貸し、オール与党で住民税を5億8千万円も大増税し、介護保険を引き上げました。反対したのは共産党だけです。同和関連で9億円の事業、1億円の各種減免など部落解放同盟の利権にメスを入れることができるのも共産党だけです。そして「福祉を語れるのは共産党だけ」(引退する保守系議員)です。

ムダな事業見直しくらし・福祉応援

鳥取市は金がないと言いながら、ゴミ有料化(年1万円程度)など住民負担をすすめる一方で、無駄な事業をすすめています。

500人雇用のうたい文句で市が1億8千万円(県は40億円)出して誘致した鳥取三洋の液晶工場は、別会社に譲渡されて派遣や請負労働者ばかりを雇っています。河原町の工業団地造成計画は、進出企業の見込みがないうえ住民が反対するゴミ焼却施設の廃熱利用を目玉にするという、二重の意味で市民を裏切る行為です。また、浄水場建設(建設費200億円、残事業100億円)も紫外線処理設備にすれば予算の大幅カットができますが、市は検討もしようとしていません。

日本共産党は、五議席実現で無駄を見直し、市民のくらし・福祉応援の市政に切替えるため全力をあげます。



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NHKも自民も「公共放送」を変質させ、国営にするのか

総務相の命令を容認

=拉致問題のNHK国際放送-自民小委

 菅義偉総務相は2日午前の自民党通信・放送産業高度化小委員会(委員長・片山虎之助参院幹事長)で、放送法に基づきNHKの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を扱うよう命令することについて、理解を求めた。同委は「政府の熱意は理解できる」などとし、命令を事実上容認した。 
(時事通信) - 11月2日



NHK放送命令:学者ら11人が撤回求め緊急アピール
 NHK短波ラジオの国際放送で拉致問題を取り上げるよう命令する総務省の方針について、学者ら11人が30日、菅義偉総務相に「番組編集の自由を根底から脅かす」として撤回を求める緊急アピールを発表した。上智大の田島泰彦教授は同日の会見で、NHKが明確な態度を示していない点に「国営放送と証明するようなもの」と苦言を呈した。

 アピールでは▽テレビ国際放送に関する命令も撤回▽放送法の命令規定の廃止--なども求めている。

毎日新聞 2006年10月30日

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共謀罪は近代刑法に反するしろもの

日弁連は共謀罪に反対します

「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、2004年の第159回通常国会から審議されています。いったんは廃案となりましたが、2005年の第163回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第164回通常国会でも、幾度となく強行採決の危機を乗り越えて継続審議となりました。第165回臨時国会においても予断を許さない状況が続いています。

日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、運動を展開しています。

共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます
日弁連は、2006年9月14日の理事会にて、新たな意見書を採択いたしました。

  a.. 共謀罪新設に関する意見書(2006年)
  共謀罪の基本問題
    a.. 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
    b.. 法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
    c.. 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
    d.. どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
    e.. 現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
    f.. 共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
    g.. この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。

  国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか
    a.. 国連越境組織犯罪防止条約第34条第1項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。
    b.. 国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第5条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。

  条約の批准について
    a.. 国連が条約の批准の適否を審査するわけではありません。
    b.. 条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であって、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しません。   
    c.. 国連越境組織犯罪防止条約の実施のために、同条約第32条に基づいて設置された締約国会議の目的は、国際協力、情報交換、地域機関・非政府組織との協力、実施状況 の定期的検討、条約実施の改善のための勧告に限定されていて(同条第3項)、批准の適否の審査などの権能は当然もっていません。

  国連越境組織犯罪防止条約を批准した各国は、どのように対応しているのでしょうか

   a.. 第164回通常国会では、世界各国の国内法の整備状況について、国会で質問がなされましたが、政府は、「わからない」としてほとんど説明がなされませんでした。この点について、日弁連の国際室の調査によって次のような事実が明らかになりました。
    b.. 新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。
    c.. アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。
    d.. すでに判明しているだけで、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めている国が5ヶ国(ブラジル、モッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコ)も存在することが明らかになチています。
    e.. セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

  新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます
    a.. 我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、
    1.. 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。
    2.. 刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。
    3.. テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。
    4.. 銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。
    a.. 以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。
    b.. 政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。

法務省ホームページに掲載されている文書について
日弁連が意見書などで指摘している点について、法務省が2006年10月16日付で以下文書をホームページに掲載しています。

  a.. 「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
  b.. 現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について
  c.. 条約の交渉過程での共謀罪に関する政府の発言について
  d.. 条約の交渉過程における参加罪に関する日本の提案について
  e.. 参加罪を選択しなかった理由
これらの文書で挙げられている点に絞って、疑問点を指摘します。

  a.. 10月16日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関する各文書について(PDF形式・31KB)
外務省ホームページに掲載されている文書について
日弁連などの調査により、アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っているということがわかりました。

この点について、外務省が2006年10月11日付で「米国の留保についての政府の考え方」と題する文書を掲載しています。

この文書で挙げられている点に絞って、疑問点を指摘します。

  a.. 10月11日に外務省ホームページに掲載された米国が国連越境組織犯罪防止条約に関して行った留保に関する文書(「米国の留保についての政府の考え方」)について(PDF形式・26KB)
所管委員会
  a.. 国際刑事立法対策委員会
意見書、会長声明等
  a.. 共謀罪新設に関する意見書(2006年9月14日)
  b.. 「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント(2006年5月15日)
  c.. 「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について(2006年5月8日)

  d.. 共謀罪与党修正案についての会長声明(2006年4月21日)
  e.. 共謀罪が継続審議とされたことについての会長談話(2005年11月1日)
  f.. 国連「越境組織犯罪防止条約」締結にともな、国内法整備に関する意見書(2003年1月2
0日)パンフレット等
  a.. リーフレット「思想を処罰?日弁連は共謀罪に反対します」
  b.. 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張「共謀罪ここが問題だ!」(PDF形式・127KB)
テーマに関連するイベント(一部終了しています)
  a.. 市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度-犯罪対策と人権のバランスを考える-」(2006年10月18日)
  b.. 共謀罪に反対する大集会(2006年4月26日)
  c.. 共謀罪新設とゲートキーパー立法に反対する市民と弁護士の集い ~テロ対策と市民の権利~
(2006年2月17日)
  d.. 共謀罪に反対する・緊急市民集会(2005年10月13日)
  e.. 共謀罪に関する集会(2005年5月12日)

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新聞テレビとも与党政府の政治公報化してると思うが。

報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位

 【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。

 米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。

(10月24日読売新聞)

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奈良の問題も徹底解明を

徴税活動に影響-奈良市職員病休問題  (2006.11.1 奈良新聞)

   奈良市の元職員が病気を理由に長期の欠勤を続け免職になった問題が、市政への信頼を揺るがし、徴税活動にも深刻な影響が出ていることが31日、分かった。市は今月から、課長補佐級以上の管理職による「市税等徴収緊急対策本部」(本部長・福井重忠助役)が徴税活動を始めたが、「職員問題が決着するまで税金は払わない」などとする市民の苦情に“立ち往生”。10月期の収税は例年に比べ、大幅に落ち込むと予想されている。

 市税等徴収対策本部は、補佐級以上の418人を“総動員”。今年の徴税対象は、一件当たり300万円以下の市税滞納者など約1200件で、1月末までを活動期間に、分納などの方法を含め納税を働き掛ける


新たに2人長期病休-奈良市 環境清美部  (2006.11.1 奈良新聞)

   奈良市で長期にわたり病気を理由とする休暇、休職を繰り返していた職員が給与を全額受け取っていた問題で、新たに市環境清美部収集課内の2人の男性職員が、平成16年1月から3年間で500日程度の病気休暇を取得していたことが31日、分かった。

 市人事課によると、職員のうち1人は、平成16年1月から今年9月30日までの2年9カ月間で、556日の病気休暇を取得。もう1人の職員は、同期間中に483日分の病気休暇を取っていた


また奈良市職員「病欠」3年で500日…計7名発覚
 長期の休暇・休職を繰り返して職員が懲戒免職になった奈良市環境清美部で、新たに職員2人が、いずれも04年1月からこれまでに約500日の病気休暇を取っていたことが10月31日、市の調べで分かった。

 市によるとこの2人は懲戒免職になった職員(42)と同じ収集課に所属。年間の勤務日は規定では約240日だが、2人は04年1月からことし10月までの2年10カ月の間にそれぞれ550日、480日の病気休暇を取っていた。10月中旬までは休んでいたが、病欠問題が発覚して以降は出勤しているという。

 2人は、懲戒免職になった職員と同じ医師の診断書を多く提出していたという。これで長期病欠を繰り返している奈良市職員の発覚は計7人。 

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安易な「同和」対策の表現。「解同」支援策と変えたらどうなのか。芦原問題。

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旧芦原病院、破産手続きへ 債権者集会で再生計画案否決
2006年11月01日

 大阪市の同和対策の医療拠点だった旧芦原病院(同市浪速区)を運営していた「浪速医療生協」の債権者集会が1日、大阪地裁で開かれ、同生協の民事再生計画案が否決された。計142億円の確定債権中、97%を所有する市が、市議会の債権放棄案否決を受けて不同意にまわったため。同地裁は再生手続きの廃止を決定。同生協は今後、破産手続きに入る見通し。

 集会には債権者97人中52人が出席し、50人が再生計画案に同意した。しかし民事再生法では、債権額で2分の1以上を占める債権者の同意が必要なため、市の意向がそのまま議決に反映された。

 計画案では市に約1千万円、残りの債権者に計約3500万円が弁済されるはずだったが、破産した場合は、生協職員への退職金支払いが優先され、債権者への弁済はゼロになる見込みだ。

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解同支部が運営-“また貸し”

解同支部が運営-“また貸し”是正へ【奈良市営駐車場】  (2006.11.1 奈良新聞)

 奈良市横井町にある市営住宅の駐車場が、市が管理委託している地元の自治会でなく、部落解放同盟の横井支部により運営されていたことが31日、分かった。駐車場は無償で貸し出されているにもかかわらず、地元では有料駐車場として料金が徴収され、出納も同支部が管理していた。市はこの実態を「いわゆる、また貸し行為に当たり違法」として、是正に乗り出す。現在、支部長を務めているのは市の職員で「自治会とは日ごろから密接な関係にあり、手助けのつもりで管理を引き受けていたが、不適正だった。是正を言われており、応じるつもり」と話している

 駐車場は同和対策の補助を受け地区改良や小集落地区改良事業として建設されたのに伴い、市が平成7年以降、計6カ所(総収容台数129台)単費で整備を行った

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野中氏「吠えた」

野中広務氏が週刊ポストで「差別の再生産」を批判

特別対策終結の決断を首長に求めている

これまで解同や同和会の暴力・利権を放置し利用してきたのは誰か。

いずれにしても、「長老」が目に余る行為を叱責しているんだが。


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丸尾被告、起訴事実を前面否認

asahi.comトップ > 関西 > ニュース 

丸尾被告、起訴事実を前面否認 八尾市の恐喝事件初公判
2006年10月31日

 大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐる恐喝事件で、恐喝などの罪に問われたNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長の丸尾勇被告(58)の初公判が31日、大阪地裁(川合昌幸裁判官)であった。丸尾被告は「受け取った金は寄付金だった」などとして起訴事実を全面的に否認した。検察側は冒頭陳述で、丸尾被告が暴力団との親交を背景に、同市発注工事の受注業者に請負額の3%を支払わせていたと指摘した。

 検察側の冒頭陳述によると、丸尾被告は72年から今年9月まで部落解放同盟大阪府連合会安中支部(八尾市)の幹部を務めるかたわら、指定暴力団山口組系健竜会(神戸市)と親交を深め、八尾市発注工事に影響力を持つようになった。業者は受注した工事を円滑に進めるために丸尾被告にあいさつに行き、請負額の3%を支払うことが慣例化していたとされる。

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