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大阪市補助金 実効性と進行管理が問題

大阪市補助金のあり方に関するガイドライン(中間とりまとめ)の公表について
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,6627,59,121,html

補助金等のあり方に関するガイドライン(中間とりまとめ)概要
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/13,6627,c,html/6627/20061030-211548.pdf

【ガイドライン策定の趣旨】
・ 市政改革に取り組む中、補助金等についても、その財源の多くが市民の税金であり、選択と集中により厳しく見つめ直すことが求められている。
・ 交付に関する手続きについては、補助金等交付規則を制定して明確化し、18年度から適用しているが、補助金等全般がどうあるべきかについては、これまで統一的な観点から論じられたことがなく、包括外部監査においても、市としての全体戦略を策定すべきであると指摘があったところである。
・ また、一連の不適正処理の要因が補助対象や基準の曖昧性にあると監査から指摘されたことから、補助基準の明確化と制度全般における透明性の確保を進め、市民に信頼してもらえる補助金へと転換していくことが重要と考えた。
・ このため、外部の有識者の意見を聞きながらあり方検討を進めてきたところであり、補助金等に関する本市の考え方を明らかにするために、中間報告という形であるが、ガイドラインとしてとりまとめた。
【第1 見直しの基本的な視点】
「公益性」が交付の条件。
補助金の本質に立ち返り、4つの基本的視点からあり方を見つめ直す。
(1) 補助の必要性
・事業の目的、内容に、現時点でも明確な「公益性」が認められるか
(2) 補助の妥当性
・補助対象経費や補助金額、補助率は妥当かつ明確なものか
(3) 補助の有効性
・補助金額に見合う効果が期待できるか
・他の手法でなく補助によることが施策目的の実現にとって最適か
(4) 補助の公平性
・その他の団体や市民との間で公平性は保たれているか
・交付先は適正、公平に決定されているか
【第2 あるべき補助金等への転換】
既得権化・常態化が見受けられるため、補助とは、あくまで自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの「支援」であるという考え方を明確にし、あるべき補助金等への転換を図っていくべきである。
1 性質別分類に基づく見直し基準
(1) 団体運営費補助
補助対象経費の5割以上を本市補助金等で賄っているケースが3割存在し、是正が必要。運営補助の性格上、補助基準が曖昧になる傾向。 1
① 対象の明確化を図るため、原則として事業費補助へ転換すべき。
② 原則として補助率は補助対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
③ 団体が行う事業が市が主体となって行うべき代替としての性質を有している場合は、委託へ切り替えることも検討すべき。
④ 自主財源確保及び効率的な運営努力が十分になされていることの検証。
(2) 施設運営費補助
料金収入により、本来自立した施設運営が行われるべき。
① 原則として補助率は補助対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
② 施設として行う事業が市が主体となって行うべきものである場合は、その部分に特化した委託へ切り替えることも検討すべき。
③ 収入確保策及び効率的な運営努力が十分に行われていることの検証。
(3) 施設整備事業補助
① 施策目的の実現に不可欠な補助か、補助率や額が適当か、個別に検証。
② 補助単価については、コスト縮減の考え方を踏まえて十分精査すること。
(4) イベント、大会等事業補助
1件あたりの補助額は小さいものの、長期にわたるなど特定の相手方への補助が常態化していると思われるケースも多く、見直しが必要。各分野において様々な団体が活動を行う中で、なぜ、その団体や事業だけが既得権的に補助を受けられるのか、説得力ある説明が必要。
○ 公益性や公平性の観点にたち、基本的には廃止も視野に個別に検証。
継続する場合も、公募による公平性の確保などが必要。
(5) その他事業補助
① 市独自の任意事業は必要性を厳しく検証。原則として補助率は対象経費の1/2を上限とし、見直しを図る。政策的な理由などから1/2を超える場合は、特に市民に対しその妥当性を十分説明すべき。
② 国等との協調補助や国から補助が入っているような事業についても、市が行う補助事業であり、主体性をもって必要性を精査していく。
2 その他の見直し基準
(1) 長期補助金等への対応
30年以上経過しているものが約3割、40年を超えるものも1割以上と長期
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化。必要性について客観的に見直すべき。補助等の今後の終了予定の有無をみると、実質的に終了時期(終期)を設定しているものは僅かで、この状況が漫然とした支出に繋がり、既得権化の助長要因であり、是正が必要。
① 事業目的が達成されているものや社会情勢の変化により事業効果が
薄れているものは、速やかに廃止。
② 新規で補助事業を創設する際には、あわせて終期を設定。
③ 既存事業も、原則として3年程度の終期を設定。期限の到来は自動的な終了を意味しないが、ゼロベースから見直す機会とし、延長する場合は市民に対し必要性を十分説明する責任がある。
(2) 固定された特定団体に対する補助への対応
特定団体への補助が全体の約6割であり、公平性という視点からみて問題がないか、個別に厳しく検証する。また、非公募のものが8割以上あり、透明性を確保する観点から、公募制の積極的な導入に取り組むべき。
① 公募を基本とし、真に公募に馴染まない場合のみ非公募とする。
② 非公募で特定団体に対して補助等を行う場合、市民に対し当該団体への補助の必要性を十分説明する責任がある。
③ 団体が行うひとつの事業に対して、複数の所管局が補助を行っている場合については、整理・統合する。
(3) 積算基準等の見直し
補助金額や単価を一度も見直したことのないものが約7割あり、長期のものも多く、全体として見直しが十分なされていない。
① 過去に見直したことがない、あるいは見直しから相当期間が経過している補助金等については、ゼロベースから積算基準・金額の妥当性を検証。
② 定額ありきとなっている補助金等は、補助対象経費を明確にすること。
(4) 少額補助金(年間10万円以下)の取扱い
漫然と支出されているのではと思われるケースも多い一方で、少額であっても必要性や有効性が高いケースもあり、一律に論じるのは困難。
① 額の多少ではなく、補助等の必要性・有効性から個別に十分検証。
② 毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越内容も確認しながら廃止を検討すべき。
(5) 交付団体の財務状況の検証
本市の厳しい財政状況に鑑み、財政基盤が安定し資金的に余裕のある団体への補助等については廃止を検討するのが相当。
○ 毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越内容も確認しながら廃止を検討すべき。
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(6) 再補助の取扱い
直接補助が基本であり、再補助は補助基準の不透明化にもつながりやすい。
○ 直接補助へ切り替えられないか、個別に影響も含めて総合的に判断。
再補助を継続する場合は、再補助基準及びチェックシステムを確立。
(7) 外郭団体等への補助金等
金額ベースで全体の約3割が外郭団体等であり、1件あたりの平均補助金額も他と比べて大きいことから、厳しく検証する。
① 個別に補助等の必要性・妥当性について、厳しく検証。
② 現時点では公募制を採用しているものはないが、他の団体との公平性を確保するため、公募制への移行を積極的に図る。
③ 検証結果の公表など、情報公開の徹底。
3 新たな補助金等制度の構築
(1) 提案型公募制の採用など
施策目的の実現に有効と考える補助内容について事業者から提案を受け、審査・決定していく提案型公募制の積極的な採用。
(2) 市民参画への取り組み
補助金等事業における市民参画の可能性についても検討されるべき。
【第3 見直しのための仕組み】
ガイドラインに基づき、確実に見直しを進めていくための仕組みを検討。
今後早急に検討し「補助金等のあり方ガイドライン(最終とりまとめ)」としてとりまとめ、18年度末までに公表予定。
1 見直しシステムの導入・活用
・個別レベルで見直しが進んでいることを示すためのシステムを導入。
・具体的には、見直しチェックシートなどの評価ツールを活用して各種基準のクリア状況を明らかにすることなどを検討。
・何らかの効果測定手法があるものは全体の3%にも満たず、効果検証がほとんど行われていない。効果測定手法の設定・検証も、この中で取り組む。
2 積極的な情報公開
・全体的な見直し状況や見直しチェックシートなど個別補助の状況について、適切にホームページ上で情報を公開することとし、市民にとって透明性の高い補助金等制度を目指す。
・交付を受けた団体等にとっても、支援を受けていることの自覚が生まれ、より高い補助効果が得られるものと期待する。 4

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