「連携」が介入を招いてきた。社会問題の解決は政治的課題であり、行政は一線を画すこと。

奈良市人権教育推進についての指針（素案）

２． 社会教育においては

（２） 積極的に自主的・組織的教育活動に取り組んでいる関係機関や諸団体との連携と協働を図り、あらゆる人権問題の解決に努めること。

「奈良市人権教育推進についての指針」に関する意見を募集します。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1161749430493&SiteID=0&ParentGenre=1152668459983

　奈良市では、学校教育や社会教育を通してさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいくための方向性を示すため「奈良市人権教育推進についての指針」の策定を進めています。
この指針の策定にあたっては、市民のみなさんからご意見を募集し、寄せられたご意見を参考に最終案を決定したいと考えています。
　つきましては、奈良市人権教育推進についての指針の素案を公表しますので、これに対するご意見等を下記の要領によりお寄せ下さい。

■ 募集要項

◎募集期間
　平成１８年１０月２７日（金）から平成１８年１１月１５日（水）まで（必着）

◎対象
　奈良市内に在住、在勤及び在学の人