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京都・部落解放同盟に屈服・癒着し、同和特別扱いの実態と隠蔽体質が犯罪や不祥事を続発させる大きな要因になっている

【声明】9月定例議会を終えて
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/cpgkyoto/
          
       2006年10月6日
日本共産党京都市会議員団

一、高齢者に対する住民税の増税や国民健康保険料、介護保険料の相次ぐ値上げで市民の悲鳴が上がる一方、京都市職員による犯罪・不祥事が続発する最中に開催された9月議会が本日閉会しました。
 議会開会中の10月から、さらなる市民負担増となる家庭ごみ有料化が、お試し袋の配布が期日に完了できないという混乱の中で強行されました。さらに、本格的な障害者自立支援法の実施、医療制度の改悪による高齢者への負担増と、たたみかけるように痛みが押し付けられ、市民の怒りが噴出する事態となりました。
 日本共産党市会議員団は相次ぐ負担増の撤回を求め、市民のみなさんと力をあわせてたたかいました。家庭ごみ有料化は、ごみ減量の根拠が破たんしていること、市長の約束である2000回の説明会開催も、約8割が1人に対する説明であったこと、与党会派が有料化に賛成した際に付けた13項目の決議すら守られていないことなどを示して中止を求めました。自民、公明、民主・都みらいは、市民から提出された有料化中止を求める請願に反対し、市長とともに有料化を強行した責任は免れません。
 同時に、党議員団は医療・社会保障制度「改革」の影響や高齢者に対する雪だるま式の負担増の実態を示し、独自の軽減措置を求めました。しかし、一部、障害児に対する独自の軽減措置をとったものの、全く不十分な対応にとどまっています。

一、日本共産党市会議員団が古都税以来19年ぶりに提出した市長辞職勧告決議は、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員の反対で否決されました。公明党は市長を応援擁護する決議を提案しましたが、これはわが党とともに自民、民主・都みらいも反対し否決されました。
 市長は京都市職員の犯罪・不祥事が連続する中、6月後半から異例の「不祥事根絶月間」に取り組みましたが、期間中にさらに職員の逮捕者が続発する異常事態となりました。党議員団は、議会招集権を背景に与党会派に働きかけて、集中審議や連合審査会を実施、12年ぶりに臨時議会を開催し、調査特別委員会の設置を実現させました。市民や市職員の勇気ある告発や徹底した調査と事実に基づき、部落解放同盟に屈服・癒着し、同和特別扱いの実態と隠蔽体質が犯罪や不祥事を続発させる大きな要因になっていることを明らかにしました。市長は、同和優先採用に加えて、任命権まで運動団体の一部幹部に渡していた事実を初めて認めました。さらに具体的な事実を指摘し改善・検討を約束させました。これまで隠し続けてきた部落解放同盟主催の企画推進委員会の議事録を初めて資料として提出させました。
 市長は、自らを含めて「処分」したことで「けじめをつけた」としていますが、到底市民の納得を得られるものではありません。自民、公明、民主・都みらいは、いずれも最高責任者である市長責任を問わず、職員や幹部にその責任を転嫁する質疑に終始しました。

 同時に提案された「大綱」は、原因や背景をあいまいにしたまま、ごみ収集業務の50%を民間委託することなどを柱にしたもので、犯罪や不祥事根絶に名を借りたリストラ計画となっています。また、警察官OBを採用し職員を犯罪者扱いして監視を強化するなど、圧倒的多数のまじめに働く職員を信頼しない内容であり、これでは犯罪や不祥事を根絶することはできません。
 本日、継続して審議を行う新たな調査特別委員会が設置されました。党議員団は引き続き市長の責任を追及するとともに、市民の福祉の増進に貢献する本来の地方自治体の役割を果たす市政への転換を目指し全力をあげる決意です。

一、9月議会には公営企業決算8件、その他54件の議案が上程されましたが、党議員団は市バス事業については管理の受委託を推進するものであること、七瀬川改修工事は過大な公共事業であることを理由に反対し、その他の議案には賛成しました。また、焼却灰溶融炉工場棟の建設工事の契約議案と関連議案について、和歌山県でゼネコン準大手であるハザマに対する談合疑惑が浮上する中、党議員団の指摘と求めに応じて、異例の議案撤回となりました。
 党議員団の追及で、合併した京北病院も含め市立病院の医師確保に全力をあげる答弁を引き出したことは一歩前進です。さらに、鉛管の取替えに対する新たな助成制度が実現しました。市バスの管理の受委託先の民間バス会社の運転手の過酷な労働実態の改善と指導を約束しました。
 国に対する意見書では、「障害者自立支援の一層の充実を求める」意見書が全会一致で採択されたものの、党議員団が提案した「医療制度『改革』の見直しを求める」意見書に自民・公明が反対、同じく「介護保険制度の抜本的見直しを求める」意見書については自民、公明、民主・都みらいが反対しました。「改革」の名の下に痛みを押し付けているのは誰なのかが、改めて浮き彫りとなりました。一方、高速道路建設に伴う東山区の公衆浴場廃止に対して、代替施設を求める請願に自民党だけが反対しましたが、請願は採択されました。

一、9月議会開会中に、新たに安倍内閣が誕生し国会での審議が始まっています。教育基本法「改定」、憲法「改定」に向けた国民投票法の制定、集団的自衛権の行使などを掲げ「美しい国づくり」を目指す新内閣は、国民が最も願う年金をはじめとする社会保障制度の充実に具体的な政策を全く示していません。それどころか、更なる歳出削減の矛先は社会保障とともに地方交付税に向けられています。
 党議員団は広範な市民のみなさん、市民に役立つ市役所への転換を願う多くの市職員のみなさんと力をあわせて、市民の命とくらしを守るたたかいをさらに前進させるために奮闘するものです。

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